特別養護老人ホーム(特養)で暮らしていた親が「もう一度、自分の家で生活したい」と希望した。家族も協力できそうですが、介護ベッドや訪問介護を誰が手配するのか分からないことがあります。
特養から自宅へ戻る際には、施設のケアマネジャーや生活相談員等が退所前の自宅訪問や相談援助を行い、退所後に担当する居宅介護支援事業者へ介護状況を引き継ぐ仕組みがあります。
厚生労働省は、退所前訪問相談援助加算460単位、退所時相談援助加算400単位、退所前連携加算500単位などを定めています。ただし退所するだけで必ず算定される加算ではありません。実際に訪問や連携を行い、入所期間や本人の同意などの要件を満たす必要があります。
大切なのは、退所日が決まってから慌てて準備を始めないことです。「施設での介護」と「自宅での介護」は担当するケアマネジャーとサービスの仕組みが変わります。退所前に誰が何を準備するのか、8つの項目に分けて確認しましょう。
特養から自宅へ戻れる?本人の希望から退所の相談を始める
特養は自宅での生活が難しくなった人が利用する介護保険施設ですが、入所したら一生そこに住まなければならない制度ではありません。
厚生労働省の「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」は、施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅での生活への復帰を念頭に置いた支援を求めています。本人の意思を尊重し、居宅介護支援事業者などと連携することも基本方針に含まれています。
そのため本人が自宅への復帰を希望したら、まず施設の生活相談員または施設ケアマネジャーに伝えてください。退所の可否を単に家族の希望だけで判断するのではなく、本人の体調や介護の必要性、自宅の環境と家族が支えられる時間を整理します。
例えば日中は家族が付き添えるものの、夜間に一人でトイレへ行くことが難しい場合です。帰宅したいという希望を尊重しつつ、夜間の介助をどう確保するかを検討する必要があります。
また主治医が確認すべき医療的な管理がある場合は、在宅で対応できる訪問診療や訪問看護の利用を含めて相談します。
「退所するか、しないか」をすぐ二択で決めず、まず自宅で生活するために何が必要かを話し合うことから始めましょう。
参考:厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第1条の2。
施設ケアマネと在宅ケアマネは誰が何を担当する?
特養に入所中の介護計画と、退所後に自宅で使う介護サービスの計画は別です。
入所中は施設のケアマネジャーが施設サービス計画を作成し、施設内の介護を調整します。自宅へ戻って訪問介護・デイサービス・福祉用具貸与などを利用する場合は、原則として居宅介護支援事業所のケアマネジャーが居宅サービス計画を作成し調整します。
| 担当者 | 退所前後の役割 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 施設の介護支援専門員(施設ケアマネ) | 施設での介護状況を整理し、自宅復帰に必要な情報を共有する | 移動・排せつ・食事などの介助量と、退所前の連携予定 |
| 施設の生活相談員 | 本人・家族の意向を聞き、退所の相談や関係機関との連絡を支援する | 退所前の会議・自宅訪問・契約や費用の確認 |
| 施設の看護職員・機能訓練指導員・医師など | 健康管理、服薬、移動や日常動作の状況を専門的に確認する | 在宅で必要な医療や福祉用具、介助方法 |
| 退所後の居宅ケアマネ | 自宅で使う介護保険サービスを組み合わせ、事業所との契約・開始日を調整する | 訪問介護・通所介護・福祉用具等のサービス利用計画 |
| 本人と家族 | 本人の希望を伝え、生活の場と家族が担える支援を明確にする | 在宅生活で困る時間帯、緊急連絡先と費用負担 |
施設ケアマネが退所後もそのまま自宅の担当ケアマネになるとは限りません。同じ法人が居宅介護支援事業所も運営している場合でも、本人が利用する事業所と担当者は別に確認する必要があります。
自宅に戻る日が決まりそうなら、新しい居宅ケアマネが確保できているかを最初に聞いてください。まだ見つかっていない場合は施設の生活相談員、地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当に相談できます。
退所前の自宅訪問は誰がする?460単位の相談援助加算
厚生労働省の介護報酬には「退所前訪問相談援助加算」460単位があります。
この加算は、入所期間が1か月を超えると見込まれる入所者について、退所前に施設の介護支援専門員・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員・医師のいずれかが退所後に生活する自宅を訪問し、本人や家族に相談援助を行った場合に算定されます。
通常は入所中に1回が上限です。入所後早い段階で訪問相談援助が必要と認められる場合は2回まで認められる取扱いがあります。
例えば自宅の玄関から寝室までに段差がある場合、施設の職員と自宅の状況を確認し、車いすや歩行器で通れるか、手すりが必要か、寝室とトイレの距離はどの程度かを検討できます。
ここで注意したいのは、退所前訪問の加算があるからといって、施設の職員が家の改修や福祉用具の購入をすべて手配する義務があるわけではないことです。
自宅環境を確認する役割と、住宅改修や福祉用具を介護保険で利用する手続きは別です。退所後の居宅ケアマネや福祉用具専門相談員などとも調整する必要があります。
また家族が実際に退所前訪問を希望しても、加算の対象になるかは入所期間や実施内容などによって決まります。訪問の日程と参加する専門職を施設へ確認してください。
根拠:厚生労働省「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」退所前訪問相談援助加算。
退所前連携加算500単位|在宅ケアマネへ何を引き継ぐ?
退所前連携加算は500単位です。入所期間が1か月を超える入所者が退所して自宅で居宅サービス等を利用する場合に、一定の情報提供と連携を行ったときに算定されます。
具体的には、本人の同意を得て退所前に本人が利用を希望する居宅介護支援事業者へ介護状況を示す文書を添えて必要な情報を提供し、退所後のサービス利用を調整することが条件です。
これは施設内のケアプランを新しいケアマネに丸ごと渡せば終わるということではありません。退所後に必要なサービスへつなげるための調整が必要です。
例えば施設では夜間に2人の職員が移乗を介助している人が自宅へ戻る場合、その情報を在宅ケアマネが知らなければ必要な支援を十分に準備できません。どの動作にどの程度の介助が必要かを共有することが重要です。
引継ぎで確認したい内容には次のものがあります。
- 食事・入浴・排せつ・移動・起居動作に必要な介助
- 認知症による行動上の課題や安全管理上の注意
- 服薬、食事形態、医療処置などの健康管理情報
- 家族が支援できる曜日・時間と、支援できない時間帯
- 退所直後から利用する訪問介護・訪問看護・デイサービスなどの希望
- 福祉用具や住宅改修を必要とする場所と準備状況
本人の医療・介護情報を外部の事業者へ提供する場合は、あらかじめ本人の同意を確認します。施設の運営基準でも居宅介護支援事業者等への情報提供について文書による同意が求められています。
「退所前連携加算を算定したか」だけでなく、必要な介護情報が新しい担当者へ届いているかを確認してください。
参考:厚生労働省「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」退所前連携加算、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」。
退所時の相談援助400単位と退所後の訪問460単位は別
退所前の自宅訪問とは別に、退所するときや自宅へ戻った後の支援を評価する加算もあります。
| 加算の名称 | 単位数 | どんな支援を評価する? |
|---|---|---|
| 退所前訪問相談援助加算 | 460単位 | 退所前に専門職が自宅を訪問し、本人・家族へ相談援助する |
| 退所後訪問相談援助加算 | 460単位 | 退所後30日以内に施設側が自宅を訪問し、本人・家族へ相談援助する |
| 退所時相談援助加算 | 400単位 | 退所時の相談援助と、市区町村等への必要な情報提供を行う |
| 退所前連携加算 | 500単位 | 退所前に居宅ケアマネへ文書で介護状況を共有し、利用サービスを調整する |
例えば退所時相談援助加算400単位は、入所期間が1か月を超えた人が自宅へ戻り居宅サービス等を利用する際、本人・家族に相談援助を行い、本人の同意を得て退所から2週間以内に市区町村および老人介護支援センターへ必要な情報を提供するなどの条件があります。
退所後訪問相談援助加算460単位は、退所後30日以内に施設側の専門職が自宅を訪ね、本人や家族へ相談援助した場合に1回を限度に算定するものです。
退所前訪問をしたから自動的に退所後訪問も行われるわけではありません。施設に「自宅へ戻った後も訪問や相談を予定していますか」と聞きましょう。
また4つの加算が必ずすべて付くとは限りません。対象となる介護報酬の単位数であり、本人が直接支払う円額ではありません。実際の自己負担は地域単価や負担割合などによって異なります。
出典:厚生労働省「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」退所時等相談援助加算、介護サービス情報公表システム「2026年加算説明」。
特養から自宅へ戻る前に確認する8つの項目
在宅復帰で困りやすいのは、退所日が決まったのに退所後のサービスと住まいの準備が間に合わないことです。
以下の8項目を施設・新しい居宅ケアマネ・家族で共有しておきましょう。
| 確認項目 | 具体的に決めること | 主な相談先 |
|---|---|---|
| ① 本人の希望 | どこで誰と暮らしたいか。生活上の希望と心配ごと | 本人・家族・施設の生活相談員 |
| ② 医療・介護情報 | 服薬、食事形態、移動、排せつ、夜間の介助、緊急時の対応 | 施設ケアマネ・看護職員・主治医 |
| ③ 家族の支援時間 | 平日・夜間・休日に家族が対応できることと、できないこと | 本人・家族・相談員 |
| ④ 在宅ケアマネの確保 | 退所後にケアプランを作る居宅介護支援事業所を決める | 施設相談員・居宅介護支援事業所 |
| ⑤ 退所前の自宅確認 | 段差、トイレ、寝室、浴室、手すり、移動経路を確認する | 施設職員・居宅ケアマネ・福祉用具担当 |
| ⑥ サービスと福祉用具 | 介護ベッド、歩行器、訪問介護、通所サービスなどの開始日 | 在宅ケアマネ・各サービス事業所 |
| ⑦ 退所当日の予定 | 帰宅時刻、移動手段、鍵や荷物、薬、最初の介護サービス | 本人・家族・施設・在宅ケアマネ |
| ⑧ 退所後のフォロー | 暮らしてみて問題がないか、相談・再訪問の予定 | 在宅ケアマネ・施設相談員・主治医 |
すべての家庭に同じ準備が必要という意味ではありません。本人の介護の必要性によって優先順位が変わります。
例えば歩行が不安定な人なら、帰宅前にベッドとトイレの間に必要な手すりや照明を確認することが重要です。認知症の症状がある人なら、生活の変化による混乱や薬の管理について相談しておくとよいでしょう。
介護ベッド・手すり・訪問介護は退所日までに準備できる?
自宅での介護ベッドや福祉用具を用意する場合は、退所後に担当する居宅ケアマネに早めに相談してください。福祉用具貸与の利用にはケアプランとの調整や用具の選定、事業者との契約などが必要です。
手すりなどの住宅改修を介護保険で行いたい場合は、工事前の申請が必要になることがあります。工事を先に始めると保険給付を受けられない場合があるため、住宅改修の手続きを確認してから進めましょう。
ただし入所中のままでも自宅への復帰を前提として住宅改修を相談できる場合があります。工事完了時期や退所後の利用開始、保険者の確認を受けて調整してください。
退所後に訪問介護を使いたい場合は、家族が不在となる時間帯や必要な介助を先に整理します。例えば朝の着替えと朝食の準備が難しい人なら、退所翌朝からヘルパーが来られるように利用計画を調整する必要があります。
特養を退所したその日から希望するすべての訪問介護・福祉用具が自動的に利用できるわけではありません。サービス事業所の受入れや契約、支給限度額なども確認してください。
家族が手配をすべて自分で抱え込む必要はありません。施設の相談員や在宅ケアマネに「いつまでに何を準備するか」を表にしてもらい、役割分担を明確にしましょう。
退所後のケアプランと施設の計画はどう引き継ぐ?
施設に入所中は「施設サービス計画」がありました。退所後に自宅で介護サービスを利用する場合は、原則として居宅介護支援事業所が「居宅サービス計画」を作成します。
施設での情報が役立つのは、入所中にどの程度の介助で安全に生活できていたかを新しい担当者に伝えるためです。しかし施設の職員配置や介護方法を、そのまま自宅で再現できるとは限りません。
例えば施設では夜間に職員が定期的に見守っていた場合、自宅では家族が同じ頻度で確認できない可能性があります。そのため訪問介護や見守りの方法を再検討します。
また施設内で使っていた車いすが本人に合っていても、玄関の段差や家の廊下の幅によっては自宅でそのまま使えないことがあります。実際の住環境で確認することが大切です。
施設からの情報提供には本人の同意が必要です。介護状況の文書を送る相手や共有範囲について分からないことがあれば、本人と家族へ説明してもらいましょう。
退所日が近い場合は、施設・在宅ケアマネ・家族で話し合う機会を設け、退所当日から最初の1週間に必要なサービスが途切れないかを確認してください。
退所後に自宅での生活が難しくなったらどこに相談する?
退所直後は想定外の困りごとが見つかることもあります。施設でできていた動作が自宅では難しい、家族が夜間の介助を続けられないなどの問題です。
最初の相談先は、退所後の居宅ケアマネです。利用中の訪問介護や福祉用具で足りない部分があれば、サービス計画の見直しについて相談できます。
医療的な問題や体調の変化がある場合は主治医へ連絡してください。急を要する場合は必要な医療につなげます。
施設側が退所後30日以内に自宅を訪問して相談援助する仕組みもありますが、すべての退所者に自動的に行われるわけではありません。退所前に施設側のフォローがあるかと、その連絡先を確認しましょう。
自宅での生活を続けることが難しくなった場合も、元の特養へすぐ戻れると保証されているわけではありません。施設の空き状況や入所の条件、ほかの短期入所サービスなどをケアマネジャーと相談する必要があります。
生活相談員へどう伝えればよい?退所前の質問例
自宅へ戻る希望を伝えるときは、退所日だけでなく退所前訪問や在宅ケアマネへの連携をまとめて相談すると話が進みます。
本人が特養から自宅へ戻りたいと希望しています。家族も支えたいと考えていますが、介護ベッドや訪問介護を退所日に間に合わせられるか心配です。
施設ケアマネや生活相談員に退所前の自宅訪問を相談できますか。在宅で担当してくれる居宅ケアマネへの引継ぎは、どなたがいつ行いますか。
本人の介助内容と服薬・食事の情報を共有し、退所日までに必要なサービスが使えるよう一緒に調整したいです。退所後の相談先についても教えてください。
家族が何時から何時まで介助できるか、現在の自宅の間取り、必要な福祉用具をメモして伝えると具体的な相談につながります。
また加算について疑問があれば「どの訪問・相談・連携を実施したので、どの加算が算定されますか」と質問できます。退所したという事実だけで4つの加算がすべて請求されるわけではありません。
まとめ|退所前に施設と在宅ケアマネの役割を分けて準備する
特養から自宅へ戻りたいときは、本人の希望を施設の生活相談員・施設ケアマネに伝えることから始めます。厚生労働省の制度には退所前の自宅訪問、退所時の相談援助、在宅ケアマネへの情報提供とサービス調整を評価する加算があります。
退所前訪問相談援助加算は460単位、退所時相談援助加算は400単位、退所前連携加算は500単位です。これらは実施した支援や本人の同意などの条件を満たす場合に算定されるもので、退所すれば必ず発生するわけではありません。
退所後の居宅ケアマネを早めに確保し、自宅の環境・必要な福祉用具・訪問介護の開始日を確認してください。施設からの情報を引き継ぎ、退所当日からの生活に空白が生じないよう準備することが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」 — 退所前訪問相談援助460単位、退所後訪問相談援助460単位、退所時相談援助400単位、退所前連携500単位と算定条件
- 介護サービス情報公表システム「加算説明(2026年度)」 — 退所前訪問・退所後訪問・退所時相談援助・退所前連携の説明
- 厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」 — 本人の意思の尊重、在宅生活への復帰と居宅介護支援事業者との連携
- 個人情報保護委員会「介護保険施設の入所者の情報を提供する際の同意」 — 情報を他事業者へ提供する場合の本人の文書同意
※2026年11月時点で確認できる公的資料に基づいています。本人の状態やサービスの必要性、退所時の加算の算定可否、利用できる介護サービスは個別の条件で変わります。実際の退所準備は施設と退所後の居宅ケアマネ、保険者に確認してください。


