介護認定が「非該当」でも手すり工事に補助金は出る?自治体の予防住宅改修助成

社会保険・年金・生活支援

80歳の親が家の中で転びそうになり、廊下やトイレに手すりを付けたい。ところが介護保険の認定結果が「非該当(自立)」だったため「住宅改修の補助は使えない。全部自費で工事するしかないの?」と悩んでいませんか。

介護認定が非該当なら、国の介護保険による住宅改修費は原則として利用できません。ただし自治体が独自に設ける「介護予防のための住宅改修助成」を利用できる場合があります。

例えば東京都墨田区には、65歳以上で要介護認定が「非該当」の人や、まだ認定を申請していない人を対象とした予防改修助成があります。手すりの取付けや段差の解消などが対象で、所得などに応じて対象工事費の7~10割を助成する仕組みです。

ただし全国共通の補助金ではありません。住んでいる市区町村の制度を確認する必要があります。工事を始める前に相談・申請することも重要です。この記事では国の制度との違い、墨田区の具体例、申し込む順番を整理します。

介護認定が「非該当」でも、自治体の住宅改修助成を探せる

国の介護保険には「居宅介護住宅改修費」「介護予防住宅改修費」があります。対象となるのは、原則として要介護1~5または要支援1・2の認定を受けている人です。

新潟市の「介護保険住宅改修費支給申請」でも、対象者を要支援1・2、要介護1~5と明記しています。そのため認定結果が非該当の場合は、手すりが必要でもこの介護保険の給付は原則利用できません。

一方、自治体には高齢者が自宅で安全に生活するための独自の助成制度があります。特に介護保険では対象にならない非該当者や未申請者を支援する仕組みを設けている地域があります。

ここで重要なのは、「介護保険の住宅改修」と「自治体独自の予防住宅改修」は別の制度だという点です。対象者も窓口も異なり、自治体独自の助成がない地域もあります。

介護保険と予防改修助成は何が違う?

次の表は全国共通の介護保険制度と、墨田区の独自の予防改修助成を比べたものです。右側は墨田区の制度例であり、すべての市区町村に当てはまるわけではありません。

確認項目 介護保険の住宅改修費 墨田区の予防改修助成
対象者 要支援1・2、要介護1~5の認定を受けている人 墨田区に居住する65歳以上で、介護認定が非該当または未申請の人など
必要な状態 在宅生活に必要な住宅改修であること 日常生活の動作が困難で、住宅を改修する必要があること
対象工事 手すり・段差解消・床材変更・扉の取替え・便器の取替えなど 手すり・段差解消・床材変更・扉の取替え・洋式便器への取替えなど
費用の枠 原則20万円までの対象工事費の7~9割を給付 20万円までの対象工事費の7~10割を助成
事前手続き 市区町村へ工事前の申請が必要 工事前に申請し、申請前には高齢者支援総合センター職員の事前確認が必要
相談先 介護保険の住宅改修担当やケアマネジャーなど 墨田区の高齢者福祉課相談係・高齢者支援総合センター

出典:墨田区「住宅改修費の助成」、墨田区「高齢者自立支援住宅改修助成事業」、新潟市の介護保険住宅改修費の案内。

国の介護保険と墨田区の予防改修助成は、手すりなど対象工事が似ていても対象者が違います。「介護保険で非該当だから補助金は一切ない」と早合点せず、市区町村の高齢者福祉担当に別制度を確認しましょう。

墨田区の2026年の例|非該当・未申請の65歳以上が対象候補

墨田区の2026年4月1日更新の制度案内では、住宅改修費の助成が「予防改修助成」と「設備改修助成」に分かれています。

予防改修助成は介護認定が非該当または認定未申請の人向け、設備改修助成は要支援・要介護認定を受けている人向けです。どちらも住宅内での生活を容易にするための制度ですが、使える人は異なります。

予防改修助成で対象になる工事には次のものがあります。

  • 廊下・トイレ・浴室などへの手すりの取付け
  • 床の段差の解消
  • 滑りにくく移動しやすい床材への変更
  • 開き戸から引き戸などへの扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え

例えば80歳で転倒の危険があり、介護認定は非該当だった人が、トイレまでの動線に手すりを必要とするケースです。墨田区に住み、日常生活上の必要性が認められれば予防改修助成の相談対象となります。

ただし65歳以上・非該当という条件だけで自動採択されるわけではありません。本人の生活動作と工事内容の必要性、住宅の状況などを事前に確認します。また住宅を新築する場合は対象外です。

家が墨田区にあっても本人が別の市区町村に住んでいる場合や、工事対象が本人の居宅でない場合は扱いを確認してください。助成の対象になる住宅は自治体の条件に従います。

助成はいくら?「20万円もらえる」とは限らない

墨田区の予防改修助成は、対象となる工事費のうち20万円を上限として、所得状況等に応じて7~10割を助成します。これは全員に現金20万円が支給されるという意味ではありません。

例えば対象工事費が15万円で、本人の負担割合が1割の場合を考えます。これは金額の仕組みを示す架空の例です。

項目 金額
対象の手すり工事費 150,000円
計算に含める対象工事費 150,000円
助成額(9割の例) 135,000円
本人負担(1割) 15,000円

工事費が30万円になった場合は20万円の枠を超えます。1割負担の人でも、枠内の自己負担2万円に加えて超過分10万円が必要となり、合計12万円の負担になる計算です。対象外の工事も別途自己負担となります。

実際の負担割合は所得状況等によって異なり、費用負担がない場合もあります。工事の必要性や対象経費がすべて認められるかも審査によります。見積額だけで助成金を決めつけないでください。

墨田区では償還払い(いったん工事代金を全額支払い、後から助成金を受け取る方法)と、受領委任払い(自己負担分だけを事業者へ支払い、助成金は事業者が受け取る方法)が案内されています。利用できる支払方法は工事前に確認しましょう。

工事を始める前に相談する|墨田区ではセンター職員の事前確認が必要

最も注意したいのは工事の前に申請することです。

墨田区の住宅改修助成の案内では、申請前に高齢者支援総合センター職員による事前確認が必要とされています。先に施工会社と契約して工事を始め、完成してから領収書を持っていくという進め方は避けてください。

進め方は次の順番が基本です。

  1. 高齢者福祉課または高齢者支援総合センターへ相談。非該当になったことと、手すりが必要な場所を伝える。
  2. センター職員による事前確認。本人が自宅でどの動作に困り、どんな改修が必要かを確認してもらう。
  3. 見積書・図面・改修理由書を準備。施工業者や理由書を作成する担当者と工事内容を整理する。
  4. 工事前に助成申請。必要書類を墨田区に提出し、工事開始の可否と手順を確認する。
  5. 認められた内容で工事を行う。工事の変更が必要になった場合も事前に相談する。
  6. 工事後の書類を提出。領収書や請求書などを提出し、助成の精算を受ける。

介護保険の要介護認定を受けていないため、ケアマネジャーがいない家庭もあるでしょう。墨田区の制度は改修理由書を「ケアマネジャー等が作成する」としています。担当ケアマネジャーがいない場合は、誰が理由書を作るかを高齢者支援総合センターに相談してください。

「すぐに手すりを付けたい」という事情があっても、事前確認と申請を省略できるとは限りません。急ぐ場合は着工日を決める前に窓口へ事情を伝えましょう。

申し込み前に用意する書類と確認事項

墨田区の公式手続き案内では、工事前の提出書類として次のものが挙げられています。

書類・情報 用途・注意点
住宅改修助成申請書 自治体独自の助成を申し込むための書類
住宅改修理由書 本人の日常動作と工事の必要性を説明。ケアマネジャー等が作成
工事見積書 手すり・段差解消などの工事内容と金額を確認
工事図面(現況図・完成予定図) 工事前後の住宅の状態を確認
家屋所有者承諾書 住宅の所有形態によって必要。賃貸住宅等は確認
公営住宅の模様替え届兼受理証明書 公営住宅に住む場合に管理者へ届出が必要

申請時の説明では本人の年齢、住所、介護認定の結果も確認されます。「非該当」の認定結果通知があれば持参し、未申請の場合はその旨を伝えましょう。

施工前の写真は工事内容の説明に役立ちます。自治体によって提出を求める場合もあるため、撮影箇所や必要な資料を事前に確認してください。施工業者には手すりの長さ・設置位置・下地の補強の有無などを見積書に分けて記載してもらうと、対象経費を確認しやすくなります。

なお墨田区では工事後に住宅改修費請求書・委任状、支払金口座振替依頼書、領収証の写しなども必要です。見積内容と完成工事の金額が異なる場合は内訳書の提出も案内されています。

自分の市にも予防住宅改修助成はある?探し方と相談先

墨田区と同じ名前の制度が、すべての市区町村にあるわけではありません。地域によって「高齢者住宅改造費助成」「高齢者住宅改修助成」「介護予防住宅改修」「高齢者自立支援住宅改修」などの名称で案内される場合があります。

まずは居住地の自治体の公式サイトで、次のような語句を組み合わせて調べてみてください。

  • 「(市区町村名) 高齢者 住宅改修 自立」
  • 「(市区町村名) 非該当 手すり 助成」
  • 「(市区町村名) 介護予防 住宅改修」
  • 「(市区町村名) 高齢者 住宅改造 補助」

見つからない場合は市区町村の高齢者福祉担当か地域包括支援センターへ問い合わせましょう。制度がない場合でも、住宅内での転倒予防や介護予防の相談窓口を紹介してもらえる可能性があります。

問い合わせでは「介護保険の住宅改修費」だけでなく非該当者・未認定者向けの自治体独自助成があるかを明確に聞くと伝わりやすくなります。

80歳の親が自宅で転びそうになるため手すり工事を考えています。介護認定の結果は非該当でした。介護保険の住宅改修費は使えないと思いますが、市区町村独自の予防住宅改修助成はありますか。対象になる工事と所得条件、助成の上限、工事前に必要な確認や申請書類を教えてください。まだ工事は始めていません。

墨田区の場合は高齢者福祉課相談係(03-5608-6171)が窓口です。区では高齢者支援総合センター職員による事前確認も必要となっています。

認定結果に納得できない場合と、別の助成を探すことは分けて考える

「本当に自立と判定される状態なのだろうか」と認定結果に疑問がある場合は、まず認定結果の理由や現在の生活状況を介護保険担当へ相談してください。結果に不服がある場合の制度的な手続きもあります。

ただし不服申立てを行っただけで要支援・要介護に変わるわけではなく、介護保険の住宅改修費が必ず使えるようになるわけでもありません。

一方、現在の認定結果が非該当でも、独自助成の対象となるかは別に確認できます。認定の不服申立てを済ませなければ予防改修の相談ができない、という全国共通の決まりはありません。

また必要な改修を考えるときは、本人の歩行や立ち座りの状態に合わせて手すりの位置と形を決めることが重要です。費用の助成が見つかっても、使いにくい場所に設置してしまうと転倒予防につながりません。必要に応じて専門職や施工業者に生活動作を確認してもらいましょう。

まとめ|非該当でも自治体の独自助成を工事前に確認する

介護保険の住宅改修費は要支援・要介護の認定を受けた人が対象なので、認定結果が「非該当(自立)」の場合は原則利用できません。

しかし墨田区のように、65歳以上の非該当者や認定未申請者に対して独自の予防改修助成を設けている自治体があります。墨田区では手すりの取付けなどを対象とし、20万円までの対象工事費に対して所得等に応じた助成を行っています。

まず居住地の高齢者福祉担当か地域包括支援センターへ相談し、非該当者向けの助成があるか確かめてください。墨田区では申請前のセンター職員による確認と工事前申請が必要です。

自分で全額払うと決める前に、どの制度が使えるかを確かめましょう。ただし助成がある場合も工事後に申し込めば必ず対象になるわけではありません。着工前の相談が重要です。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式公開情報をもとにした説明です。墨田区の独自助成の金額・対象条件を他自治体の制度に当てはめることはできません。個別の助成可否と必要書類は工事前に住所地の窓口で確認してください。