要支援2の更新を基本チェックリストに替えると何が変わる?使えるサービスと限度額

社会保険・年金・生活支援

親が要支援2の更新時期を迎え、地域包括支援センターから「基本チェックリストで事業対象者になる方法もあります」と案内された。今は訪問型サービスと通所型サービスだけを使っているものの、切り替えると利用回数や月の上限が変わるのか気になる方もいるでしょう。

要支援2から基本チェックリストの「事業対象者」に切り替えると、利用できるサービスの種類と給付管理の限度額が変わる場合があります。総合事業の訪問型・通所型サービスは利用できても、介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与などは事業対象者だけでは利用できません。

また、要支援2の区分支給限度基準額は月10,531単位ですが、事業対象者は原則として要支援1相当の月5,032単位が目安です。要支援2だったときの上限をそのまま引き継げるわけではありません。

切り替えを考える前に、今使っているサービスの正式名称と月間単位数を確かめてください。この記事では2026年の国と自治体の公式案内をもとに、更新する場合とチェックリストへ移る場合の違いを解説します。

要支援2から事業対象者へ切り替えられるのはどんな人?

「基本チェックリスト」は、生活機能の低下などを確認するための25項目の質問です。例えば階段の上り下りや食事、外出、物忘れなど日頃の状態を答えます。

基本チェックリストを実施し、総合事業による支援が必要と判断された人は「事業対象者」として介護予防・生活支援サービスを利用できます。これは要支援1・2の要介護認定と同じ認定区分ではありません。

八王子市は2026年7月23日更新の公式案内で、要支援1・2の更新対象者について次の条件をすべて満たす場合に基本チェックリストによる手続きを選べると説明しています。

  • 現在の要支援認定の更新時期を迎え、引き続きサービスが必要なこと
  • 訪問看護や福祉用具などの介護予防サービスを利用していないこと
  • 本人が基本チェックリストによる判定を希望すること
  • 40~64歳の第2号被保険者ではないこと

65歳以上で総合事業の訪問型・通所型サービスだけを使っている人は、選択肢になる場合があります。一方で介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与を利用している人は、単純に切り替えられると考えないでください。

八王子市では要介護認定の更新申請と基本チェックリストの両方を同時に申請することはできないと案内しています。どちらを選ぶかは、利用しているサービスと本人の希望を踏まえて決めます。

40~64歳で特定疾病によって要支援認定を受けた人は、基本チェックリストだけで事業対象者になることはできません。第2号被保険者には認定申請が必要です。

参考:八王子市「基本チェックリストによる事業対象者の認定」(2026年7月23日更新)/厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」

要支援2と事業対象者で使えるサービスはどう違う?

最も大きな違いは、「介護予防給付」と「総合事業」を両方使えるか、総合事業に限られるかです。

要支援2の認定を受けている人は、必要性が認められれば介護予防給付のサービスと総合事業の訪問型・通所型サービスを組み合わせられます。一方、チェックリストによる事業対象者は総合事業のサービスを利用する仕組みです。

サービス 要支援2 事業対象者
総合事業の訪問型サービス 利用可能 利用可能
総合事業の通所型サービス 利用可能 利用可能
介護予防訪問看護 必要性に応じて利用可能 介護予防給付としては利用不可
介護予防福祉用具貸与 種目ごとの条件を満たせば利用可能 介護予防給付としては利用不可
介護予防訪問リハビリ・通所リハビリ 必要性に応じて利用可能 介護予防給付としては利用不可
一般介護予防事業(地域の体操教室など) 参加できる場合がある 参加できる場合がある

例えば要支援2で歩行器を介護保険から借りている人が事業対象者へ移ると、同じ介護予防福祉用具貸与をそのまま利用できません。

一方で介護予防給付を全く利用せず、自治体の訪問型サービスと通所型サービスだけを使っている人は、事業対象者への切り替えを検討できる場合があります。

ただし「総合事業のデイサービス」と「通所リハビリテーション(デイケア)」は別の制度です。名前が似ていても事業対象者が通所リハビリを利用できるわけではありません。

利用票の記載や請求書で正式なサービス名を確認しましょう。「ヘルパー」「デイサービス」といった普段の呼び方だけで判断するのは避けてください。

参考:厚生労働省「総合事業の概要」(総合事業と介護予防給付の対象)/小樽市「介護予防・日常生活支援総合事業」(2026年6月2日更新)

事業対象者の限度額は要支援2より少なくなる?

要支援2から事業対象者へ変わる場合に見落としやすいのが、月ごとの給付管理の上限です。

介護保険の区分支給限度基準額は全国共通の単位数ですが、総合事業での給付管理や例外的な取り扱いには自治体の運用が関係します。

区分 1か月の給付管理上限の目安
要支援1 5,032単位
要支援2 10,531単位
事業対象者 原則5,032単位(要支援1相当)

例えば要支援2で総合事業のサービスを月7,000単位利用している人が、事業対象者として原則5,032単位の上限で給付管理される場合を考えます。これは説明のための架空の例です。

7,000単位-5,032単位=1,968単位となり、現在と同じ利用計画では原則の上限を超えます。

そのため「チェックリストへ切り替えてもサービスの種類が変わらないから大丈夫」とは限りません。上限を超えないように利用頻度を見直す必要があるか、自治体に例外の取り扱いがあるかを確認してください。

一部の自治体には特別な必要性がある場合に事業対象者の給付管理上限を要支援2相当まで設定する扱いもあります。しかし本人が希望するだけで一律に上限を上げられる制度ではありません。

八王子市は2026年7月の案内で、要支援2から事業対象者へ移っても要支援1の区分支給限度基準額が適用されると明記しています。要支援2の10,531単位を自動的に引き継ぐことはありません。

参考:八王子市「基本チェックリストによる事業対象者の認定」/金沢市「介護保険サービスを利用するには」(区分支給限度額)

5,032単位は5,032円ではない|費用の確認方法

表の「5,032単位」は1か月に利用できるサービス費の給付管理の基準で、本人が支払う金額そのものではありません。

介護サービスの料金は、サービスの単位数に地域の単価などを反映して計算します。そのうえで原則1~3割が利用者負担となります。総合事業のサービス内容と単価には自治体による違いもあります。

例えば給付管理の上限が要支援2の10,531単位から事業対象者の5,032単位に下がっても、本人負担額が必ず半分になるわけではありません。上限が少ないということは、保険給付の対象として利用できるサービス量が減る可能性があるという意味です。

また上限を超えるときの利用調整や費用負担は、利用するサービスの種類と自治体の取り扱いによります。「超えた分を自己負担で使えるか」「例外的な上限設定を相談できるか」を担当者へ確認してください。

確認したいのは現在の1か月の利用合計単位数と、事業対象者になった後の同じ計画の単位数・自己負担額です。口頭の説明だけでなく利用予定表や見積りで比べてもらうと判断しやすくなります。

訪問看護や福祉用具を今後使う可能性があるなら慎重に

今は総合事業しか利用していなくても、今後介護予防訪問看護や福祉用具貸与を必要とすることがあります。

例えば次のようなケースです。

  • 自宅での体調管理のために介護予防訪問看護を利用したい
  • 転倒を防ぐため歩行器を介護保険で借りたい
  • 退院後に介護予防訪問リハビリテーションを希望している
  • 介護予防通所リハビリテーションを使う予定がある

事業対象者の資格だけでは、これらの介護予防給付サービスを利用できません。将来必要になった場合は、要支援・要介護認定の申請について改めて相談する必要があります。

「基本チェックリストに切り替えると二度と認定申請できない」ということではありません。状態が変わって介護予防給付が必要になれば、改めて認定申請を行う道はあります。

ただし再申請したその日に必ず利用を再開できるわけではありません。認定までの手続きや開始時期が関わるため、必要になりそうなサービスがあるなら更新時点で担当者に伝えましょう。

切り替える直前に「現在使っていない」だけでなく「近いうちに必要になる予定はないか」も確認しておくことが大切です。

基本チェックリストへ移る前に確認したい5項目

切り替えるかどうかを考えるときは、現在の要支援2の認定と利用状況を整理しておきましょう。

チェック項目 確認する内容
① 現在の認定満了日 要支援2の有効期間はいつまでか。いつから新しい区分で利用するか
② サービスの正式名称 総合事業の訪問型・通所型サービスか。介護予防給付のサービスが含まれていないか
③ 訪問看護・福祉用具等の利用 今使っているか。近い将来に利用予定があるか
④ 利用単位数 現在の月の合計単位数が5,032単位を超えていないか
⑤ 本人の希望と今後の状態 基本チェックリストによる手続きを希望するか。状態が変わった場合の相談先はどこか

現在のサービス利用票と介護保険被保険者証があれば、地域包括支援センターへ持参してください。担当者に現在と切り替え後の利用予定を比べてもらいます。

ここで注意したいのは、基本チェックリストへ切り替える手続きが全国すべての自治体で同じとは限らないことです。八王子市は専用の申請書を案内していますが、ほかの自治体では取り扱いが異なる可能性があります。

40~64歳の第2号被保険者は基本チェックリストで事業対象者にはなれないため、年齢も必ず確認してください。

ケアマネジャーは変わる?計画と契約の手続きも確認しよう

要支援2の認定を受けているときと、事業対象者になったときでは、サービス計画の種類や給付管理を行う窓口が変わることがあります。

春日部市は2026年2月10日更新の公式案内で、次のように整理しています。

利用状況 計画の種類
要支援者が介護予防給付を利用(総合事業との併用を含む) 介護予防支援
要支援者が総合事業のみを利用 介護予防ケアマネジメント
事業対象者が総合事業を利用 介護予防ケアマネジメント

同市では事業対象者の介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが実施し、一部を居宅介護支援事業所へ委託できます。

また要支援者が予防給付から総合事業だけの利用へ移る場合など、計画書の届出が必要になると案内しています。契約のやり直しや届出の要否は、それまでの担当事業所と新たな計画の種類によって変わります。

「基本チェックリストへ移ると必ず担当ケアマネが変わる」とも「今の契約をそのまま使える」とも断定できません。切り替え先の市区町村や地域包括支援センターに確認してください。

参考:春日部市「要支援認定者及び事業対象者のケアマネジメント」(2026年2月10日更新)

切り替えるべきか迷ったら、地域包括支援センターにこう相談する

実際に切り替えるかどうかは、単に認定調査が不要になるという手続き面の違いだけでは決められません。現在必要なサービスを継続できるかが最も重要です。

例えば総合事業の通所型サービスを週2回、訪問型サービスを週1回利用している人がいたとします。現在の月間単位数が5,032単位以内で、訪問看護や福祉用具も使っていない場合は、事業対象者への移行を相談する余地があります。

一方で現在の月間単位数が7,000単位だったり、介護予防福祉用具貸与で歩行器を借りていたりする場合は、要支援認定の更新を検討する必要があります。

担当者には次のように聞くと具体的です。

「要支援2の更新時期ですが、基本チェックリストによる事業対象者への切り替えを案内されています。現在のサービス利用票で、介護予防給付が含まれていないか確認してほしいです。切り替え後も利用回数を維持できますか。月の上限単位数と自己負担額、必要な届出や契約も教えてください。」

必要なら要支援認定を更新する場合と基本チェックリストで事業対象者になる場合の2通りについて、サービス内容と月額の見積りを出してもらいましょう。

本人が今後訪問看護や福祉用具を使う可能性があるなら、その予定も忘れずに伝えてください。状態が変わった場合にどこへ再申請するかまで確認できると安心です。

まとめ|サービス名と5,032単位の上限を確かめてから選ぶ

要支援2の認定更新に代えて基本チェックリストによる事業対象者への切り替えを選べる自治体があります。ただし利用できるサービスと給付管理の上限が同じとは限りません。

総合事業の訪問型・通所型サービスは利用できても、事業対象者の資格だけでは介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与などを利用できません。また事業対象者の上限は原則として月5,032単位の要支援1相当で、要支援2の月10,531単位を自動的に引き継ぐこともありません。

更新前に「今のサービスの正式名称」「月の合計単位数」「介護予防給付の利用予定」を確認し、地域包括支援センターと比較することが重要です。

どちらの手続きを選ぶか迷う場合は、サービスの継続と本人の生活を優先して相談してください。

制度確認日:2026年11月12日。八王子市「基本チェックリストによる事業対象者の認定」(2026年7月23日更新)、厚生労働省「総合事業の指針」(2024年告示第168号)、春日部市「要支援認定者及び事業対象者のケアマネジメント」(2026年2月10日更新)等を参照。事業対象者の限度額や手続きの特例は居住自治体に確認してください。