妊娠初期に流産した後も仕事を休める?4か月未満の母性健康管理措置と産後休業の違い

育児の休業・時短・休暇・給付金

「妊娠初期に流産した後、体調が戻らず仕事へ行くのがつらい。会社から『妊娠4か月未満だから産後休業はない』と言われた」

「産休を取れないなら、医師から休むように言われても欠勤するしかない?」

妊娠4か月未満の流産後でも、医師・助産師の指導に基づく母性健康管理措置の対象になります。厚生労働省は、流産・死産後1年以内の女性労働者は妊娠週数を問わず対象になると明記しています。人工妊娠中絶を経験した場合も含まれます。

一方、法律上の産後休業は妊娠4か月以上の流産・死産が対象です。4か月未満の流産後には原則8週間の法定産後休業は適用されません。

つまり「産後休業がない」ことと「医師の指導に沿って休業や勤務上の配慮を申し出られない」ことは別です。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公式資料をもとに、4か月の境目、流産・死産後1年以内に使える母性健康管理措置、母健連絡カード、休業中の給与の確認方法を解説します。

妊娠4か月未満の流産後も母性健康管理措置は使える

厚生労働省の「働く女性が流産・死産したとき」では、利用できる制度を「産後休業」と「母性健康管理措置」に分けています。

母性健康管理措置は、流産・死産をした時の妊娠週数に制限を設けていません。流産・死産後1年以内の女性労働者が対象です。

妊娠の継続が難しくなった後に医師等から休業・勤務時間の短縮・作業上の配慮などの指導を受けた場合、会社はその指導を守れるよう必要な措置を講じる義務があります。

例えば医師から一定期間の休業を指導された場合、妊娠4か月未満だからという理由だけで母性健康管理措置の対象外とはなりません。

ただし流産後の女性が誰でも無条件に1年間休業できるという意味ではありません。「1年以内」は制度の対象となる期間です。具体的にどんな措置が必要で、どのくらいの期間が必要かは医師等の指導と本人の状態に応じて判断します。

まずは受診した医療機関で仕事に戻る時期や必要な勤務上の配慮を相談してください。身体の状態だけでなく心の不調がある場合も、無理に自己判断せず医療専門職へ相談することが大切です。

産後休業は妊娠4か月以上が対象。母性健康管理とは違う

労働基準法第65条第2項に基づく産後休業は、出産日の翌日から原則8週間の就業を禁止する制度です。

この制度でいう「出産」には、妊娠4か月以上の流産・死産(人工妊娠中絶を含む)も含まれます。

法律上の妊娠4か月以上は妊娠85日以上という考え方です。妊娠月数は28日を1か月として数えます。

妊娠4か月に満たない時期の流産・死産では、この法定産後休業の対象にはなりません。しかし前の章で説明した母性健康管理措置は別に利用できる可能性があります。

状況 法律上の産後休業 母性健康管理措置
妊娠4か月未満の流産・死産 原則8週間の法定産後休業の対象外 流産・死産後1年以内は妊娠週数を問わず対象。医師等の指導に応じた措置を受けられる
妊娠4か月以上の流産・死産 原則8週間の就業禁止。6週間経過後は本人の請求と医師の許可がある業務に限り就業可能 同じく流産・死産後1年以内に医師等の指導に応じて対象となる
通常の出産後に体調の問題がある 出産日の翌日から原則8週間 出産後1年以内に医師等の指導に応じて対象となる

※産後休業の適用と、健康保険の出産手当金・出産育児一時金の支給条件は別々に確認が必要です。

例えば妊娠10週で流産した場合、妊娠4か月以上の産後休業は対象外です。それでも医師から仕事を休むよう指導を受けたら、母性健康管理措置として会社へ申出ができます。

一方、妊娠15週で流産した場合は原則として産後8週間の就業禁止が適用されます。産後6週間が経過する前は、本人が希望しても就業できません。6週間経過後も本人が請求し医師が支障ないと認めた業務に限られます。

いずれも産後休業の対象かどうかは医療機関が確認する妊娠週数・日数をもとに会社へ伝えてください。

流産・死産後1年以内の「母性健康管理措置」で何を頼める?

母性健康管理措置は、男女雇用機会均等法第12条・第13条に基づく制度です。

女性労働者が必要な健康診査や保健指導を受けられるようにすること、医師等から受けた指導を守れるよう勤務上の措置を講じることが事業主に義務づけられています。

厚生労働省は、流産・死産した女性について医師等から休業等の指導が出される場合があると説明しています。

本人の状態に応じて、次のような措置が考えられます。

医師等からの指導 会社での対応例 確認すること
一定期間は休業が必要 指導された期間は仕事を休めるようにする 必要な期間と休暇・休職制度の扱い
長時間の勤務を避ける必要がある 勤務時間を短縮する 始業・終業時刻、勤務日数と給与計算
特定の作業を避ける必要がある 身体的負担の大きい作業の制限や配置の調整 避ける作業と代わりに担当できる業務
健康診査などを受ける必要がある 受診に必要な時間を確保する 受診予定と勤務予定の調整

※具体的な指導が出ていない人に対して、必ずこのすべてを提供するという意味ではありません。個々の状態に応じた医師等の指導が基本です。

流産・死産後の不調は人によって違います。この記事で「何日休めば十分」「いつから働くべき」と一律に決めることはできません。

まず医師等に現在の状態と仕事内容を伝え、必要な措置と指導期間を確認してください。

「産後休業はない」と言われたときは、二つの制度を分けて伝える

会社が「妊娠4か月未満なので産後休業はありません」と説明すること自体は、法定産後休業の対象という点では正しい場合があります。

しかし、それだけで母性健康管理措置の申出まで断る理由にはなりません。

会社へは次の2点を分けて伝えましょう。

  • 法定産後休業:妊娠4か月未満のため該当しないと理解している
  • 母性健康管理措置:流産・死産後1年以内で医師等から勤務上の指導を受けているため、必要な休業・時短などの措置を相談したい

例えばパートで働く人にも母性健康管理措置は適用されます。正社員だけが利用できる制度ではありません。

会社に専用の休暇制度がなくても、母性健康管理のために医師等の指導を守れるよう措置を講じる必要があります。

具体的にどの勤怠区分で扱うかは勤務先の就業規則などによって変わるため、母性健康管理措置の実施と給与・勤怠の事務処理を別々に確認します。

母健連絡カードで医師・助産師の指導を職場に伝える

医師等が必要と判断した勤務上の措置を会社へ伝える方法の一つが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」です。

厚生労働省は流産・死産後の女性について、主治医等から診断や指導を受けた場合に母健連絡カードを職場への連絡に利用するよう案内しています。

カードを使う場合の基本的な流れは次のとおりです。

  1. 受診時に医師・助産師へ現在の体調と仕事内容を伝える
  2. 休業、勤務時間の短縮、作業の制限など必要な措置と期間について指導を受ける
  3. 医師等に母健連絡カードの必要事項を記入してもらう
  4. 勤務先の人事・労務担当や上司へ提出して措置の内容を相談する
  5. 勤務予定・勤怠処理・復職の相談先を確認する

母健連絡カードに記載された医師等の指導内容を、事業主は守れるようにする必要があります。

またカードがまだない場合も、本人の申出から医師等の指導内容が分かるときは会社が必要な措置を検討しなければならないと厚生労働省は説明しています。

申出に必要な資料を確認するときは、カードの提出が必要なのか、ほかの医師の文書でよいのかを人事へ問い合わせてください。

なお職場へは勤務上必要な指導事項を伝えることが大切です。流産・死産の経緯や治療内容の詳細を同僚全員へ説明する必要があるわけではありません。健康情報の取扱いや連絡する相手は人事に相談しましょう。

医師に説明する仕事内容と、職場へ伝える内容を整理する

休業や勤務時間の短縮が必要か判断してもらう際は、仕事内容と実際に困っていることを伝えます。

例えば次の点をメモしておくと、指導が必要か相談しやすくなります。

確認したい内容 記録する情報
現在の業務 立ち仕事、接客、運搬、長時間の移動など実際に担当する作業
勤務の形 1日の勤務時間、週の勤務日数、休憩時間
仕事で困っていること 勤務中に体調や気分の不調を感じる場面。無理なく説明できる範囲でよい
今後の勤務 休業が必要か、短時間勤務なら可能か、どの仕事を避けたいか
会社との連絡 休業を申し出る先、勤怠の締切、復職時の面談窓口

本人の状態を過大に説明する必要はありません。実際の困りごとを正確に伝えましょう。

医師が休業を指導した場合は、その期間を会社へ示して対応を相談します。必要な休業日数を保護者や会社が独自に判断するのではなく、医療機関へ確認してください。

仕事を休んだ日の給料は支払われる?有給・無給は別に確認

母性健康管理措置として休む場合、休んだ時間や日数が法律上すべて有給になると決められているわけではありません。

厚生労働省のQ&Aは、勤務時間の短縮や休業で実際に働かなかった時間の賃金について、会社の規程や労使の取決めを確認するよう説明しています。

会社によっては有給の特別休暇が使える場合もあります。私傷病休暇、有給休暇、無給の休業など、どの制度を利用できるかは会社へ確認してください。

ただし母性健康管理措置を利用したことを理由に解雇するなど、不利益に扱うことは男女雇用機会均等法で禁止されています。

制度・給付 確認したいこと
母性健康管理措置 医師等の指導に沿う休業・時短・作業制限などを会社が実施する
会社の有給休暇・特別休暇 就業規則で有給扱いになる日数や申請方法
無給の休業・欠勤 働かなかった時間の賃金計算と勤怠区分
健康保険の傷病手当金 病気・けが等で働けないなどの要件を満たすかを加入先の保険者へ確認する
健康保険の出産手当金 妊娠85日以上など、健康保険でいう出産と所定の休業・被保険者要件に該当するか

「母性健康管理措置を利用できること」と「健康保険から手当金が支給されること」は別の判定です。

妊娠4か月未満の流産後に休業したというだけで、出産手当金が自動的に支給されるわけではありません。健康保険上の出産の定義は妊娠85日以降です。

一方、病気などで労務不能となる状態があり傷病手当金の条件を満たす場合には、別の給付の対象となる可能性があります。受給できるかは就労状況・加入先・医師の意見などにより異なるため、協会けんぽや健康保険組合へ確認してください。

また健康保険上の給付と、本人が職場から受け取る給与の関係も個別の計算が必要です。この記事だけで支給額を判断しないでください。

産後休業がある場合も、復職後の母性健康管理措置は確認できる

妊娠4か月以上で流産・死産をした場合は、原則8週間の産後休業が適用されます。

しかし産後休業を終えたら、どんな体調でも以前と同じ働き方へすぐ戻らなければならないわけではありません。

流産・死産後1年以内の女性労働者は、医師等から勤務上の指導を受けた場合、母性健康管理措置の対象になります。

例えば産後休業が終わった後も医師から勤務時間の短縮などの指導があれば、その内容を勤務先へ伝えて必要な対応を相談できます。

一方、4か月未満の場合には法定産後休業がないため、最初から母性健康管理措置や会社の休暇制度によって勤務を調整する流れになります。

どちらの場合も「産後休業の対象になるか」と「母性健康管理措置が必要か」を分けて確認してください。

会社への相談では、妊娠経過の詳細より必要な勤務上の指導を伝える

勤務先に連絡するときは、詳しい妊娠経過を職場の全員へ説明しなければならないと考える必要はありません。

人事や上司に「流産・死産後であること」「医師等から勤務上の指導を受けたこと」「必要な休業や時短の期間」を伝えることで、必要な配慮の相談を進められます。

例えば次のように伝えられます。

妊娠初期に流産し、現在も体調の回復のため医療機関で相談しています。

妊娠4か月未満のため法定の産後休業の対象ではないことは理解しています。一方で医師から一定期間の休業について指導を受けました。

母性健康管理措置として指導を守れるようにしたいので、母健連絡カードの提出先と休業の手続き、給与の扱い、復職時の相談方法を教えてください。

必要な指導が勤務時間の短縮なら、休業の部分を「1日○時間の短時間勤務」など医師等が示した内容へ変更します。

会社からカード以外の診断書を求められた場合は、なぜ必要なのか、母健連絡カードの指導内容で対応できないかを確認しましょう。

あわせて、病歴や診療内容などの健康情報を誰が受け取り、どこまで共有するのかも確認してください。

休むことを認めてもらえないときの相談先

医師等から必要な指導が出ているのに会社で対応してもらえない場合は、まず人事・労務担当や産業保健スタッフに確認できます。

上司との相談だけで難しいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)も母性健康管理措置に関する相談を受け付けています。

相談時には次の情報をまとめておくと、制度の確認がしやすくなります。

  • 現在も雇用されていること、雇用形態と勤務時間
  • 流産・死産の時期と、妊娠4か月以上・未満のどちらか(必要な範囲で)
  • 医師・助産師から受けた勤務上の指導とその期間
  • 母健連絡カードやほかの証明書類の提出状況
  • 会社から受けた回答と、どの勤務調整が認められていないか

身体的・精神的な不調が続く場合は、まず医療機関での相談を優先してください。この記事は医師の診察や治療に代わるものではありません。

流産・死産を経験した人への相談支援については、こども家庭庁の案内から地域の相談先を確認できます。仕事と体調の両方で困っている場合は、医療機関と労働相談を分けて活用すると整理しやすくなります。

まとめ|産後休業がなくても医師の指導に沿う休業を相談できる

妊娠4か月未満の流産後でも、流産・死産後1年以内は母性健康管理措置の対象です。医師等から休業や勤務時間の短縮などを指導された場合、事業主にはその指導を守れるよう必要な措置を講じる義務があります。

一方、妊娠4か月以上の流産・死産では原則8週間の法定産後休業が適用されます。4か月未満では同じ産後休業の対象にはなりません。

ただし「1年以内」というのは母性健康管理措置を利用できる対象期間であり、無条件に1年間休めるという意味ではありません。休業の長さや勤務上の配慮は医師等の指導に応じて決まります。

まず医療機関で必要な指導を確認し、母健連絡カードなどを通じて人事・上司へ伝えてください。給与や健康保険の給付は別の条件があるため、就業規則と加入先保険者にも確認しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点で公表されている厚生労働省等の資料に基づきます。休業の必要性・期間は医師等の指導を確認してください。勤怠・賃金の扱いは勤務先、健康保険給付の可否は加入先の保険者で確認する必要があります。