総合事業の通所型A・Bはデイサービスと違う?短時間のミニデイと住民の通いの場

社会保険・年金・生活支援

要支援1の親が「一日中デイサービスにいるのは疲れる。週1回だけ短い体操教室へ行きたい」と話したとき、候補になるのが介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスAと通所型サービスBです。

通所型Aは市区町村が緩和した基準で提供するサービス、通所型Bは住民団体などが主体となる活動です。Aでは短時間の運動や交流、Bでは地域の公民館などでの体操やレクリエーションを行う例があります。

一方、従前相当の通所型サービスは、以前の介護予防通所介護に相当するサービスです。デイサービスセンターなどで生活機能の維持・改善を目指し、必要に応じて食事や入浴などの支援を受けられる場合があります。

ただしAは必ず2時間、Bは必ず無料といった全国共通の決まりではありません。住んでいる市区町村がどのサービスを実施しているか、利用先が何を提供するかで選択肢が変わります。

まず3つの違いを整理し、入浴・食事・送迎・料金をどう確認するか説明します。

通所介護相当・通所型A・通所型Bの違いは?

総合事業は市区町村が中心となって実施する介護予防や生活支援の仕組みです。通所のサービスには、以前の介護予防通所介護に近い従前相当サービスのほか、基準を緩めたAや住民主体のBといった類型があります。

厚生労働省の2024年告示第168号「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」は、市区町村がこれらすべてを実施することを求めていないと明記しています。

まず一般的な違いを表で確認しましょう。

比較項目 従前相当の通所型サービス 通所型A 通所型B
主な運営者 市区町村の指定を受けた介護サービス事業者 基準を緩和した指定事業者など 住民団体・ボランティア団体など
活動場所 デイサービスセンターなど デイサービスセンターなど 公民館や地域の集会所などの例
活動内容 介護予防や生活機能の維持、必要な日常生活上の支援 運動・交流・脳トレなどの介護予防 体操・レクリエーション・交流など
1回の時間 自治体・事業所の設定による 短時間の例があるが全国一律ではない 団体の活動内容による
週の回数 支援の必要性と自治体の取扱いによる 週1回などの例がある 週1回程度など団体による
入浴・食事 提供される場合がある 入浴介助などを行わない例もある。食事は自治体次第 介護サービスとしての入浴・食事を前提とせず活動内容を確認
送迎 事業所の提供内容を確認 送迎の有無・条件を確認 団体までの移動方法を確認
利用料 市区町村の設定する自己負担 市区町村の設定する自己負担 実施団体ごとの参加料・実費など

この表は分類の違いを示すものです。AやBという名称だけで具体的な利用時間や入浴の有無まで決まるわけではありません。

要支援1・2の人が「介護保険のデイサービスへ行く」と話していても、契約上は総合事業の従前相当通所型サービスを利用することがあります。要介護1~5の人が利用する通常の通所介護とは給付の仕組みが違うため、サービスの正式名称を確認しましょう。

通所型Aは短時間のミニデイ|上田市では約2時間半

通所型サービスAは、従前相当サービスより人員や運営などの基準を緩和して実施する仕組みです。専門的な介護が多く必要というより、外出や運動を続けて生活機能を維持したい人に合うことがあります。

例えば長野県上田市の公式案内では、通所型Aを2時間半程度のミニデイサービスとして紹介しています。デイサービスセンター等で筋力トレーニングや脳トレなどを行い、週1回利用する例です。

親が「丸一日は疲れるけれど午前中なら通える」と考えているなら、こうした短時間型を探す理由になります。

ただし上田市の2時間半は全国共通の利用時間ではありません。昭島市は緩和型通所サービスを2時間以上5時間未満と案内するなど、市区町村によって設定が異なります。

通所型Aは食事や入浴が必ずないの?

通所型Aはサービスを限定していることが多いものの、食事の提供が全国一律で禁止されているわけではありません。

釧路市の2026年6月1日更新の案内では、通所型Aの内容に体操・レクリエーション・食事を含み、入浴とリハビリは対象外としています。

一方、入浴介助を必要とする人にとっては、Aでは必要な支援を受けられない地域もあります。

「体操だけで十分」「昼食も食べたい」「入浴介助も必要」のどれに当たるかを整理し、見学先に提供内容を確認してください。

また通所型Aの運動プログラムと、医師の指示による介護保険の通所リハビリテーションは別です。歩行障害への専門的なリハビリが必要なら、ケアマネジャーや医師と相談しましょう。

通所型Bは住民主体の通いの場|上田市では公民館の体操など

通所型サービスBは地域の住民団体などが主体となり、体操やレクリエーション、交流の機会を提供する仕組みです。

上田市は、公民館などに通って体操・レクリエーションを行う活動を通所型Bとして紹介しています。週1回程度を例に挙げていますが、実際の回数や料金は団体によって異なると説明しています。

「施設で長時間過ごすより、近所で顔なじみの人と体操したい」という希望には、住民主体の活動が合う可能性があります。

ただしBは、介護職員が食事や入浴を介助する一般のデイサービスと同じ体制ではありません。本人が階段を上れるか、トイレを安全に使えるか、疲れたときに休めるかを確認する必要があります。

送迎がない団体であれば、活動場所まで誰が付き添うのかも検討しましょう。参加料だけが安くても、移動すること自体が難しければ続けにくくなります。

通所型Bと一般の無料体操教室は同じ?

地域の公民館などで行われる体操教室が、すべて総合事業の通所型Bに当たるわけではありません。

総合事業には、要支援者などを対象にした介護予防・生活支援サービスと、比較的幅広い高齢者が参加する一般介護予防事業があります。

自治体が通所型Bとして支援する住民活動もあれば、一般介護予防事業の体操教室や、自治会独自のサークルもあります。

それぞれ対象者、申込方法、参加料、保険の扱いなどが違うため、活動の名前だけで「受給者証が必要」「誰でも参加できる」とは判断しないようにしましょう。

利用料金はどのくらい違う?A・Bとも全国一律ではない

従前相当サービスと通所型Aの利用者負担は市区町村が決めます。介護保険の負担割合に沿って1~3割を負担する例がありますが、地域の料金体系を確認する必要があります。

一方、住民主体の通所型Bでは団体が参加料や材料費などを定めることがあります。

参考として、釧路市が2026年6月1日に更新した資料では、週1回程度利用する1割負担の目安を次のように案内しています。

釧路市のサービス例 自己負担の目安 料金の扱い
通所介護相当サービス 月1,798円 週1回程度利用、1割負担の場合
通所型サービスA 月1,618円 週1回程度利用、1割負担の場合
住民等主体の「おたっしゃサービス」 1回100円 釧路市の住民等主体通所サービスの例

※いずれも釧路市の掲載例です。住民等主体の「おたっしゃサービス」を全国共通の通所型Bの料金として示すものではありません。食費・材料費等は別途負担と案内されています。

例えば週1回の通所型Aを探している人は、月額の自己負担だけでなく昼食代・送迎費用・その他の実費も確認してください。通所型Bは1回単位で参加料を定めることもあるため、月に何回通うかで合計が変わります。

料金が安いほど本人に合うとは限りません。必要な介助、通える時間、移動の負担も合わせて比べましょう。

要支援1の親はどう選ぶ?入浴・送迎・通う時間から判断

ここからは架空の例です。

要支援1のAさんは家の中を自分で歩けますが、運動する機会が減っています。入浴は自宅でできるため介助は必要ありません。本人は「週1回、午前中だけ体を動かしたい」と希望しています。

この場合、通所型Aの短時間プログラムや通所型Bの体操活動を検討する理由があります。

一方、Bさんは一人で浴槽に入ることが難しく、外出時には歩行の見守りも必要です。体操だけでなく入浴や日常生活上の支援が必要であれば、従前相当の通所型サービスなどを含めて相談する方が合う可能性があります。

本人が重視すること まず確認する通い先
短い時間で運動や脳トレをしたい 市区町村に通所型Aがあるか確認
近所の人と体操や交流をしたい 通所型Bや一般介護予防の通いの場
入浴介助や生活上の支援も必要 従前相当の通所型サービスなど
医師の指示による専門的なリハビリが必要 介護予防通所リハビリテーションを別に相談

この表はサービス選びの目安であり、本人の状態だけで利用の可否を確定するものではありません。

地域包括支援センターで通所型A・Bを探すには?

通所型サービスを利用したい場合は、まず住んでいる地域の地域包括支援センターへ相談しましょう。

要支援1・2の人に加え、65歳以上で基本チェックリストに該当し介護予防ケアマネジメントによって必要性が認められた「事業対象者」も、総合事業のサービスを利用できる場合があります。

ただし市区町村によって通所型AやBを実施していないこともあります。厚生労働省の指針でも市区町村にすべての類型を設ける義務はありません。

相談時には次の順番で確認すると、希望に合う通い先を探しやすくなります。

  1. 市区町村で実施するサービスを確認する。 従前相当・A・Bのどれが利用できるか、地域の事業所・活動団体の一覧があるか聞く。
  2. 本人の希望を伝える。 週1回、午前だけ、運動中心、入浴は不要など具体的に話す。
  3. 必要な支援を確認する。 送迎、歩行の見守り、階段やトイレの利用、疲れたときの休憩などを伝える。
  4. 料金と申込方法を確認する。 1回・1か月の費用、食事や材料費、ケアマネジメントや事前の手続きが必要か聞く。
  5. 利用前に見学する。 実際の活動時間、職員や住民スタッフの支援、本人が安心して参加できるかを確かめる。

見学先が公民館の場合、入口に階段があるか、トイレまでの移動は安全か、休憩できる場所があるかも確認しましょう。近い会場でも本人が安全に出入りできなければ通いにくくなります。

例えば地域包括支援センターには次のように相談できます。

「要支援1の親が一日中のデイサービスに抵抗があります。週1回、2~3時間ほどの運動や交流なら通いたいと言っています。この地域に通所型Aのミニデイや住民主体の通所型Bはありますか。送迎の有無と参加費用も知りたいです」

まだ介護認定を受けておらず、基本チェックリストの利用も検討したい場合は以下の記事で確認できます。

親の要介護認定が「非該当」だった|基本チェックリストと使える支援の確認手順
親の介護認定が非該当でも支援は利用できる?25項目の基本チェックリストで事業対象者になる条件、地域包括支援センターの相談、総合事業の訪問型・通所型サービスと一般介護予防、認定見直しとの違いを解説。

まとめ|短時間ならA、地域の交流ならBを候補にする

総合事業の通所型Aは基準を緩和したサービスで、短時間の運動や交流を行うミニデイの例があります。通所型Bは住民団体による体操やレクリエーションなど地域の通いの場を想定した仕組みです。

従前相当の通所型サービスでは食事・入浴などの日常生活上の支援を受けられる場合があります。ただし利用時間・食事・送迎・料金は市区町村や実施団体によって異なります。

親が「一日中は疲れるけれど週1回の体操なら行きたい」と希望しているなら、まず地域包括支援センターに通所型A・Bの有無を聞きましょう。

本人が安心して通える距離や会場設備、必要な介助、実際の支払額まで確認したうえで通い先を選ぶことが大切です。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月12日。サービスの実施状況・対象者・時間・料金・送迎等は自治体ごとに異なります。本文で示した地域別の例を全国一律の利用条件と混同しないよう、居住する市区町村と地域包括支援センターに確認してください。