「妊娠中に流産・死産を経験した。赤ちゃんの出生届を出していないけれど、出産育児一時金は申請できる?」
「妊娠21週での死産だった。出産育児一時金は50万円ではなく48万8,000円になる?」
妊娠85日(4か月)以上であれば、流産・死産でも健康保険の出産育児一時金の対象になります。人工妊娠中絶の場合も、妊娠85日以上などの要件を満たせば対象です。出生届を出していないことだけで対象外にはなりません。
2026年11月時点の基本的な支給額は、妊娠22週未満の出産なら1児につき48万8,000円です。22週以降で産科医療補償制度に加入した医療機関などの対象分娩に当たる場合は50万円となります。
手続きでは、流産・死産した日と妊娠週数を証明できるかが重要です。医療機関の領収・明細書、医師等の証明、死産証書(死胎検案書)など、実際に必要となる書類は申請方法によって異なります。
この記事では厚生労働省と協会けんぽの公式資料に基づき、85日・22週の境界、受け取れる金額、書類の確認順を整理します。
妊娠85日以上の流産・死産は出産育児一時金の対象になる
出産育児一時金は、日本の公的医療保険に加入する人が所定の条件を満たして出産したときの給付です。
厚生労働省は支給要件として、出産時点で公的医療保険に加入していることと妊娠4か月(85日)以上での出産であることを挙げています。
健康保険の制度でいう「出産」には、赤ちゃんが生まれた場合だけでなく次のものが含まれます。
- 生産・早産
- 流産
- 死産
- 人工妊娠中絶
このため妊娠85日以上で流産・死産した場合、出生届の有無だけを理由に一時金を諦める必要はありません。
協会けんぽに加入している人は「出産育児一時金」、被扶養者として加入している人は「家族出産育児一時金」という名称で取り扱われます。市区町村の国民健康保険や健康保険組合でも基本的な支給の仕組みがありますが、使う申請書や提出先は加入先によって違います。
また退職後で以前の健康保険からの給付が問題になる場合もあります。どの保険者へ請求するかは流産・死産した時点の加入状況と退職前の被保険者期間を確認してください。
「妊娠85日」と「22週」は違う条件。先に分けて確認する
85日と22週は、出産育児一時金に関係する二つの境界です。
妊娠85日以上は支給対象になるかどうかの基準です。一方、在胎22週は原則50万円と48万8,000円を分ける条件の一つです。
| 妊娠日数・週数 | 出産育児一時金 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 妊娠85日未満 | 原則として支給対象外 | 医療機関の記録上の妊娠日数 |
| 妊娠85日以上・22週未満 | 原則48万8,000円 | 流産・死産した日と妊娠週数 |
| 妊娠22週以降 | 産科医療補償制度の対象分娩なら50万円。それ以外は48万8,000円 | 施設の制度加入状況と対象分娩の証明 |
支給額は2023年4月1日以降の出産に適用される額です。ここでは2026年時点の制度を説明しています。
たとえば妊娠21週6日なら22週未満です。産科医療補償制度の加入施設であっても、22週に達していないため50万円の加算対象にはなりません。
反対に22週以降だからといって無条件に50万円と決まるわけではありません。医療機関の加入状況と対象分娩の条件も確認します。
妊娠週数が分からない場合は、本人の記憶で推定するのではなく医療機関へ確認してください。請求書類に記載される妊娠週数を基準に保険者が判断します。
15週・21週・23週の流産・死産ではいくら?
三つの架空例で比べます。いずれも出産時点で公的医療保険に加入し、ほかの受給要件を満たしていると仮定します。
| 例 | 妊娠週数 | 支給額の目安 | 判断の理由 |
|---|---|---|---|
| A:妊娠15週で流産 | 85日以上・22週未満 | 48万8,000円 | 支給対象だが22週に達していない |
| B:妊娠21週で死産 | 85日以上・22週未満 | 48万8,000円 | 産科医療補償制度による加算対象外 |
| C:妊娠23週で死産 | 22週以降 | 対象分娩なら50万円。それ以外は48万8,000円 | 22週以上かつ制度加入施設での対象分娩に当たるか確認 |
※支給額は制度上の額を示しています。実際に本人の口座へ振り込まれる額は直接支払制度の利用状況によって変わります。
妊娠15週で流産した場合
妊娠85日以上であれば、15週の流産も健康保険の出産として扱われます。22週未満のため支給額は原則48万8,000円です。
病院が産科医療補償制度に加入しているかにかかわらず、22週未満の出産には50万円の加算がありません。
妊娠21週で死産した場合
21週も妊娠85日以上です。出産育児一時金の支給対象になり得ますが、在胎22週未満なので原則48万8,000円です。
「死産だから48万8,000円」というわけではありません。金額の違いは妊娠週数と対象分娩の条件によるものです。
妊娠23週で死産した場合
22週以降に当たります。産科医療補償制度に加入している医療機関で対象分娩として扱われれば、原則50万円です。
一方で対象分娩の条件を満たさない場合は48万8,000円となります。領収・明細書に「産科医療補償制度の対象分娩」であることが記載されているかを病院に確認してください。
出産育児一時金の申請には出生届が必ず必要?
流産・死産の申請で困りやすいのが、出産を証明する書類です。
協会けんぽの「出産育児一時金支給申請書」には、医師・助産師または市区町村長による証明の欄があります。出生届を提出していない場合でも、医師等が証明できるかを確認します。
医師等の証明を受けられない場合は、出産したことを確認できる別の証明書を添付する方法が案内されています。死産の場合は死産証書(死胎検案書)等が例として挙げられています。
ただし全員が死産証書を所持しているとは限りません。必要な証明とその発行可否は医療機関に確認してください。
| 書類 | 確認したい情報 | 主な使用場面 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金支給申請書の証明欄 | 医師等が出産日・妊娠週数を証明できるか | 直接支払制度を使わず全額請求する場合 |
| 医師・助産師が発行する別の証明書 | 流産・死産の事実と日付・妊娠週数が確認できるか | 申請書の証明欄に記入してもらえない場合など |
| 死産証書・死胎検案書等 | 死産年月日・妊娠週数など | ほかの証明ができない場合の代替資料として利用できることがある |
| 医療機関の領収・明細書 | 死産年月日・妊娠週数・出産費用・直接支払額 | 直接支払制度の利用状況や差額請求の確認 |
| 直接支払制度の合意文書 | 直接支払を利用したか、請求先となる保険者 | 差額申請・内払金支払依頼をする場合 |
出生届がない場合は、病院へ「一時金の申請に使える出産日と妊娠週数の証明を受けられますか」と確認するのが最初の手順です。
なお死産届と出産育児一時金の申請は別の手続きです。届出が必要だったかどうかと、保険者へ何を提出するかを混同しないようにしてください。
直接支払制度を使っていない場合は何を提出する?
医療機関が一時金を直接受け取る「直接支払制度」を利用せず、出産にかかった費用を自分で支払った場合は、加入先の保険者に出産育児一時金を申請します。
協会けんぽに加入している場合は、基本的に次の資料を確認します。
- 健康保険出産育児一時金支給申請書を用意する
- 申請書の医師・助産師または市区町村長による証明を受ける
- 証明が受けられない場合は医師等の別証明や死産証書等の代替資料を保険者に確認する
- 直接支払制度を利用していないことを示す書類を用意する
- 50万円の対象分娩なら領収・明細書で対象分娩であることを確認する
- 加入している協会けんぽ支部へ申請する
直接支払を利用していないことの証明は、医療機関の領収・明細書にその旨が記載されていればその書類を使える場合があります。記載がない場合は病院が発行する不利用の証明書類を確認してください。
必要書類は保険者や出産の状況によって変わります。協会けんぽ以外の健康保険組合・国民健康保険などに加入している人は、必ず加入先が指定する申請書を使ってください。
申請前に書類をすべて取り寄せることが負担な場合は、まず保険者へ電話で資料の名前と必要な記載を確認する方法があります。
直接支払制度を利用した場合は「差額」を確認する
直接支払制度を利用している場合、医療機関が本人に代わり一時金を受け取って費用を精算します。そのため本人が50万円や48万8,000円の全額を改めて申請するわけではありません。
一時金の額より医療機関が受け取った額が少なければ、差額を請求できます。
例えば次のような計算になります。
| 内容 | 架空の金額 |
|---|---|
| 妊娠21週で死産した場合の一時金 | 488,000円 |
| 医療機関が直接支払制度で受け取った額 | 350,000円 |
| 本人が受け取れる差額 | 138,000円 |
これは医療機関から保険者への直接請求額が35万円だったとする例です。すでに一時金が48万8,000円まで充当されている場合は、差額は発生しません。
協会けんぽでは医療機関への支払いが終わった後、支給決定通知書が届く前に差額を申請する場合は「出産育児一時金内払金支払依頼書」を使います。通知書が届いた後は、同封される「差額申請書」で手続きします。
内払金支払依頼書を使うときは、原則として直接支払制度の合意文書と領収・明細書を用意します。
ここで死産の領収・明細書に「死産年月日」と「妊娠週数」が記載されているかが重要です。記載がある場合は出産に関する別の証明を省略できることがあります。記載がなければ医師・市区町村長による証明欄などで確認する必要があります。
証明欄を埋められないときは、死産証書(死胎検案書)等で代替できるか加入先の保険者へ確認してください。
どの申請書が必要?直接支払の利用状況別に整理
申請の前に、退院時の領収・明細書と直接支払制度の合意文書を確認します。
| 状況 | 手続きの種類 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 直接支払を利用せず、本人が全額を支払った | 出産育児一時金の全額申請 | 支給申請書、医師等の証明、直接支払不利用の証明など |
| 直接支払を利用し、支給額より医療機関の受取額が少ない。通知書はまだ | 内払金支払依頼 | 内払金支払依頼書、合意文書、領収・明細書、必要に応じ出産の証明 |
| 直接支払を利用し、差額があり、支給決定通知書が届いた | 差額申請 | 協会けんぽから送られる差額申請書など |
| 直接支払で一時金の全額が医療機関へ支払われた | 原則として別の差額請求はない | 精算額と支給決定通知書を確認 |
「病院が直接支払を利用していたか分からない」場合は、医療機関の会計窓口に確認しましょう。同じ流産・死産について全額請求と差額請求を重複して行わないことが大切です。
請求書を提出する先は出産時に加入していた健康保険などです。健康保険組合によって名称や必要書類が異なる場合があります。
本人の健康保険か、配偶者の扶養かによって申請先が変わる
出産育児一時金には、本人が健康保険の被保険者として受ける給付と、扶養家族として受ける家族出産育児一時金があります。
例えば会社で働き協会けんぽへ本人として加入している場合は協会けんぽが申請先です。配偶者の健康保険の被扶養者なら、その配偶者が加入している保険者の取扱いを確認します。
市区町村の国民健康保険なら住所地の自治体が窓口になるのが基本です。
退職後に健康保険が切り替わった場合には、以前の健康保険からの給付を受けられる特例が問題になることもあります。例えば本人が退職前に継続して1年以上加入し、資格喪失後6か月以内に出産した場合などです。
ただし同じ出産について以前の保険者と現在の保険者から二重に受給できるわけではありません。資格喪失後の給付に当たる可能性がある場合は、どちらを請求先とするか先に保険者へ確認してください。
また「配偶者の扶養になった」ということと、出産後の年金・雇用保険などの給付が一括して変わることは別です。まず一時金の保険者を確認すれば手続きを整理できます。
申請期限は原則2年。流産・死産した日の翌日から数える
協会けんぽは、出産育児一時金の権利について出産日の翌日から2年で時効になると案内しています。
健康保険の出産として扱われる妊娠85日以上の流産・死産も、請求期限を確認する際はその日付が重要です。
例えば2026年5月15日に出産した場合は、その翌日を起算日として2年の時効を確認します。期限が近い場合は保険者へ具体的な提出締切を確認してください。
証明書類がそろっていないからといって、期限を過ぎるまで連絡せずにいることは避けましょう。医療機関が発行できる書類や提出方法は、先に保険者へ相談できます。
一方で、2年以内ならいつでも同じ条件で全額を受け取れるという意味ではありません。直接支払を利用した場合は病院への支払額が差し引かれます。出産時の加入資格や重複請求の有無も確認されます。
出産手当金・産後休業・産後ケアは別の制度
出産育児一時金と名前が似た制度に「出産手当金」があります。しかし両者は給付の目的と支給要件が異なります。
| 制度 | 何を支えるか | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 出産に伴う費用の負担を軽減する一時金 | 公的医療保険への加入と妊娠85日以上など |
| 出産手当金 | 健康保険の被保険者が出産のため仕事を休み、給与が十分支払われない期間の所得補償 | 被保険者資格、出産日、休業期間、給与の状況など |
| 法定産後休業 | 労働基準法に基づく就業制限 | 妊娠4か月以上の流産・死産など |
| 母性健康管理措置 | 医師等の指導に応じた休業・勤務軽減など | 流産・死産後1年以内などの条件と医師等の指導 |
妊娠85日以上かどうかは複数の制度で使われる基準ですが、一つの給付が認められたからほかの手当も自動的に支給されるわけではありません。
産後ケアや国民年金の保険料免除なども別の条件があります。必要な場合にそれぞれの担当窓口へ確認してください。
身体や気持ちの不調が続いている場合は、給付の確認とあわせて医療機関へ相談することを優先してください。
医療機関と保険者へ確認する質問文例
何度も説明する負担を減らすため、病院と保険者へ確認する内容を分けておくと便利です。
医療機関へ確認すること
流産・死産後の出産育児一時金の申請について確認したいです。
私の妊娠週数と日付が記載された証明書はどれを受け取れますか。医師等による出産育児一時金申請書への証明は可能でしょうか。
また今回の費用について直接支払制度を利用したか、領収・明細書に「死産年月日」「妊娠週数」「産科医療補償制度の対象分娩かどうか」が記載されているかを教えてください。
加入先の保険者へ確認すること
妊娠○週で流産・死産し、出産育児一時金を申請したいと考えています。出産時点では御社の健康保険に加入していました。
一時金の額は48万8,000円と50万円のどちらになりますか。直接支払制度の利用状況に応じて、全額申請・内払金支払依頼・差額申請のどの書類が必要か教えてください。
医療機関から発行された書類は○○です。出生届がない場合、この書類で出産日と妊娠週数を証明できますか。申請期限と提出方法も確認したいです。
医療機関に相談するときは、本人が必要な手続きの範囲だけを伝えれば十分です。詳細な経緯を繰り返し説明しなくても書類の発行・申請方法を確認できるよう依頼しましょう。
まとめ|85日以上なら流産・死産も対象。22週と書類を確認
妊娠85日以上で流産・死産した場合は、健康保険の出産育児一時金の対象になり得ます。出生届を出していないからといって支給対象外にはなりません。
2026年時点の基本的な支給額は、在胎22週未満なら48万8,000円です。22週以降で産科医療補償制度の対象分娩に当たる場合は50万円となります。
申請では流産・死産の日付、妊娠週数、直接支払制度の利用の有無を確認します。医師等の証明や死産証書等が必要な場合がありますが、実際の書類は全額請求か差額請求かによって異なります。
まず医療機関で証明書類と領収・明細書を確認し、次に加入している保険者へ申請書と期限を問い合わせてください。一時金の請求権は原則として出産日の翌日から2年で時効となります。
参考資料
- 協会けんぽ「出産育児一時金」(妊娠85日、22週未満の48万8,000円、対象分娩50万円、直接支払制度)
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」(支給対象者と妊娠85日以上の条件、支払方法)
- 協会けんぽ「電子申請のアップロード必要書類」(死産年月日・妊娠週数の確認、医師等の証明、死産証書・死胎検案書)
- 協会けんぽ「健康保険出産育児一時金支給申請書」(本人が全額請求する場合の書類と2年の期限)
- 協会けんぽ「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」(直接支払利用後の差額を請求する手続き)
- 協会けんぽ「子どもが生まれたとき(出産育児一時金)」(差額申請書・内払金支払依頼書の違い)
- 厚生労働省「働く女性が流産・死産したとき」(産後休業・母性健康管理措置との違い)
※2026年11月12日時点で確認できる公的資料に基づきます。支給の可否と金額、必要な証明書類、直接支払制度の取扱いは出産時の保険加入先と医療機関へ確認してください。


