要介護3で特養に入った親が要介護2になったら退所?入所後の継続条件と相談手順

社会保険・年金・生活支援

要介護3で特別養護老人ホーム(特養)に入所した親が、更新認定で要介護2になった。「特養は要介護3以上が原則」と聞くと、すぐに退所しなければならないのか心配になります。

要介護3以上で入所した人が、その後に要介護1・2へ下がっても自動的に退所が決まるわけではありません。認知症による日常生活の困難や家庭で安全に介護できない事情など、特例入所の要件に該当すれば継続できる場合があります。

ただし要介護2になっても必ずそのまま暮らせるという意味ではありません。2015年4月1日以降に入所した人は、介護度が下がった段階で特例の要件を確認する必要があります。

この記事では新規入所の条件と入所後の継続条件の違いを整理し、施設から退所の話が出たときに何を伝え、どこへ相談するかを説明します。

要介護3から2になっても、特例に該当すれば入所を続けられる

特養は常時介護が必要で、自宅での生活が難しい人のための施設です。2015年4月1日から新たに入所する人は原則として要介護3以上になりました。

ただし要介護1・2の人でも、在宅生活が著しく難しいやむを得ない事情があれば特例的に入所できます。大阪市も公式案内でこの例外を示しています。

すでに入所している人が要介護3から2に変わった場合も、同じ特例要件が重要になります。相模原市は2015年4月1日以降に要介護3以上で入所した人について、更新後に要介護1・2となっても所定の要件があれば継続できると案内しています。

状況 基本的な扱い 確認すること
要介護3以上で新しく特養へ申し込む 原則として新規入所の対象 介護の必要性や施設の入所選考
要介護1・2で新しく申し込む 原則対象外だが特例入所の余地がある 在宅生活が困難な特別の事情
要介護3以上で入所後、1・2へ下がる 特例要件に該当すれば継続できる場合がある 現在の症状と在宅介護の困難さを改めて確認

例えば食事や歩行の動作が改善して要介護2になっても、認知症による夜間の行動や意思疎通の難しさから常時の見守りが必要な人もいます。介護度が下がったという結果だけでは、家庭に戻って安全に暮らせるかどうかは分かりません。

なお2015年3月31日以前から入所していた人には経過措置による別の扱いがあります。今回は2015年4月1日以降に要介護3以上で入所した人を中心に説明します。

参考:大阪市「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」/相模原市「入所後に要介護1・2になった場合の継続」

どんな事情があれば入所継続が認められる?

相模原市は継続入所を認める特例の条件として、次の4つを案内しています。いずれかに該当するかどうかを本人の心身の状態や生活環境から判断します。

認知症で日常生活に支障がある

認知症による症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、日常生活に支障がある場合です。

例えば身体介助が以前より少なくなっていても、夜間に繰り返し居室を出ようとする、危険な場所へ移動してしまう、本人だけでは周囲へ助けを求められないなどの事情が考えられます。

これは架空の例です。認知症の診断があるだけで必ず継続が認められるわけではありません。どんな行動が、どの程度の頻度で起き、どのような見守りが必要なのかが大切です。

知的障害・精神障害などで生活上の困難がある

知的障害や精神障害等に伴い、日常生活に支障が生じる症状・行動や意思疎通の難しさが頻繁にある場合です。

病名や障害の有無だけを伝えるのではなく、服薬や生活の見通し、人とのやり取りなどで継続的にどのような支援が必要かを具体的に伝えます。

家庭に戻ると虐待の危険がある

家族等による深刻な虐待が疑われるなど、家庭では本人の心身の安全や安心を確保しにくい場合です。

この条件に関係する事情は慎重な確認が必要です。本人の意向を尊重し、施設の生活相談員と自治体の高齢者虐待対応窓口などに安全面の懸念を伝えてください。家族だけで無理に帰宅の可否を決める必要はありません。

家族の支援を期待できず、地域サービスも足りない

本人が一人暮らしである、同居家族が高齢・病気で介護できないなどの事情があり、さらに地域で利用できる介護サービスや生活支援が十分でない場合です。

例えば家族が遠方に住んでいて頻繁な見守りができない場合や、同居する配偶者も要介護状態で夜間の対応が難しい場合が考えられます。

ここでは「家族が介護できない」だけでなく、在宅サービスを組み合わせても生活を支えるのが難しいかが重要です。訪問介護や通所介護、見守り支援を使った場合に何が不足するかまで整理しましょう。

参考:相模原市「要介護3以上で入所後、要介護1・2になった場合」(2020年10月20日更新)/秋田市「特別養護老人ホームの特例入所」(2026年2月16日更新)

要介護2になったとき、施設はどのように継続を判断する?

要介護度が下がったときに、家族が単独で「特例申請書」を出せば継続が確定する仕組みではありません。施設が本人の状態や家庭での生活の可能性を確認し、自治体が適切に関与する手続きがあります。

例えば秋田市では、入所中の人が更新や区分変更によって要介護1・2になった場合は、新たに特例入所の申込みがあった場合と同様の手続きを必要としています。

江東区も2015年4月以降に要介護3以上で入所し、その後1・2となった人を入所後の特例要件確認の対象に含めています。

実際の手続きでは施設の相談員や施設ケアマネジャーが中心となり、本人の心身の状況や在宅介護の困難さを整理します。市区町村への意見照会や必要書類の扱いは地域の指針によって異なります。

相模原市は新規の特例入所について、施設が要件を判断し市が適切に関与すると説明しています。家族が「要介護2でも住み続けたい」と伝えただけで自動的に認定されるわけではなく、施設側の確認が必要です。

また特養には入所者が自宅で日常生活を営めるか定期的に検討し、生活相談員・介護職員・看護職員・介護支援専門員等で協議することが求められています。退所が必要と判断された場合も本人・家族の希望や退所後の環境を考慮して支援する仕組みです。

参考:江東区「特別養護老人ホームへの特例入所に関する施設の手続き」(2025年4月1日更新)/相模原市「特例入所の要件は誰が判断するか」

相談前に整理したいのは介護度よりも日々の生活状況

認定結果が要介護2になったからといって、本人が家庭で生活できると決まったわけではありません。施設へ相談するときは介護度の数字だけでなく、現在の生活状況を具体的に伝えます。

確認項目 手元で整理すること
入所したときの状態 入所年月日、要介護3以上で入所したことが分かる書類
新しい認定結果 要介護2の通知、認定有効期間の開始日・満了日
本人の生活状況 食事・排せつ・移動・服薬などで必要な介助と見守り
認知症や障害による困難 夜間の行動、危険な場面、意思疎通の難しさと発生頻度
家族が対応できる範囲 同居者の健康状態、勤務状況、介護可能な時間
在宅サービスの利用可能性 訪問介護・デイサービス・見守り等を使っても不足する支援
本人の希望 今の施設で暮らしたいか、帰宅についてどう考えているか

例えば次のような状況を考えます。これは説明用の架空の例です。

要介護3で入所した親がリハビリによって歩行や食事の介助が減り、要介護2になりました。しかし夜間は認知症の症状から何度も部屋の外へ出ようとし、職員の見守りが続いています。家族は遠方に住んでおり自宅で夜間対応を続けることが難しい状態です。

この場合は「要介護2でも認知症だから大丈夫」と決めつけるのではなく、夜間の見守り記録と家族の介護力、地域で利用できる支援を具体的に示して特例要件の確認を依頼します。

施設は普段の生活状況を把握しています。家族がすべての記録を作る必要はありません。担当職員に「どの介助や見守りが今も必要か」を整理してもらいましょう。

「要介護2になったので退所です」と言われたら

施設から退所の話が出たときは、まず今の説明が一般的な制度案内なのか、本人について特例要件を検討した後の判断なのかを確かめてください。

「特養は原則要介護3以上です」と伝えられただけなら、それは新規入所の原則を説明している可能性があります。入所後に要介護2へ変わった本人について継続の可否を検討した結果とは限りません。

相談先は施設の生活相談員または施設ケアマネジャーです。次のように聞いてみましょう。

「入所時は要介護3でしたが、更新で要介護2になりました。特例入所の条件に該当すれば継続できると理解しています。本人の認知症の状態と家族の介護状況を踏まえ、継続の要件を確認していただけますか。すでに判断されている場合は、その理由と今後の手続きを教えてください。」

あわせて新しい認定の有効開始日、施設が説明する退所予定日、本人の希望、特例要件の確認状況を整理します。

もし施設の説明だけでは判断理由が分からない場合は、介護保険の保険者である市区町村の介護保険担当窓口へ相談してください。自治体の特例入所指針と、施設がどのような確認手続きを行うかを尋ねられます。

ただし自治体の窓口へ問い合わせたことだけで退所の予定が自動的に取り消されるわけではありません。施設と本人・家族の間で判断の状況や対応の期日を確認しておきましょう。

継続できない場合も退所先の調整を確認する

特例要件に該当しないと判断された場合、入所の継続が難しくなることがあります。相模原市のFAQも、いずれの特例要件にも該当しなければ退所となると説明しています。

ただし「要介護2になった翌月には必ず退所」「説明を受けたその日に帰宅しなければならない」という全国一律の日程を、今回の公式資料から確認できるわけではありません。

施設は本人が退所後も生活できるよう必要な援助を行うこととされています。本人・家族の希望や生活環境も考慮する必要があります。

退所が避けられないと説明された場合は、次の内容を施設へ確認しましょう。

  • 退所が必要と判断された理由と、継続の特例要件を確認した結果
  • 退所時期をどのように決めるか、説明や手続きの予定
  • 自宅に戻る場合に必要な介護サービスとケアマネジャーの調整
  • 自宅で暮らすことが難しい場合に、入居できる別の住まいや施設を探す支援

本人がすぐに自宅で生活できる状態かどうかは、介護度だけではなく介助・見守りの必要性と住環境で考える必要があります。退所先が決まらないまま手続きが進みそうなら、その状況を施設と保険者に具体的に伝えてください。

要支援1・2や非該当になった場合は別の扱いになる

ここまで説明した継続の特例は、要介護1・2に下がった人についてのものです。

相模原市と秋田市の公式案内では、要支援1・2や自立(非該当)となった場合は退所となる旨が示されています。要介護2と要支援2は名前が似ていますが、介護保険上の区分は異なります。

認定結果の通知に書かれているのが「要介護2」なのか「要支援2」なのかを確認してください。家族から伝え聞いた数字だけで判断しないようにしましょう。

参考:相模原市「入所後に要介護1・2となった場合の継続」/秋田市「特別養護老人ホームの特例入所」

まとめ|要介護2への変更だけで退所を決めず、特例の確認を依頼する

2015年4月1日以降に要介護3以上で特養へ入所した人が、その後に要介護1・2へ下がっても、特例入所の要件に該当すれば継続できる場合があります。

判断に関わるのは認知症や障害による生活上の困難、虐待の危険、家族による介護と地域サービスの不足などです。要介護度が改善したことだけで、本人が安全に自宅で暮らせるとは限りません。

まず施設の生活相談員や施設ケアマネジャーに、特例要件を確認したかを尋ねましょう。新しい認定通知、本人の生活状況、家族の介護力を整理し、判断理由が分からない場合は市区町村の介護保険担当へ相談してください。

継続が認められないときも、退所日や次の住まいを家族だけで決める必要はありません。施設と相談し、本人の希望と生活状況に合った移行先の調整を進めましょう。

制度確認日:2026年11月12日。主な根拠:相模原市「要介護3以上で入所後、要介護1・2になった場合」(2020年10月20日更新)、大阪市「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」、江東区「特例入所に関する施設の手続き」(2025年4月1日更新)、秋田市「特別養護老人ホームの特例入所」(2026年2月16日更新)。個別の継続可否・手続きは施設と介護保険者が確認します。