居宅訪問型児童発達支援は週2回まで?30分未満の訪問と例外を確認

社会保険・年金・生活支援

「居宅訪問型児童発達支援は週2回までと聞いた。体調が落ち着いている週は3回に増やせない?」

「45分の訪問予定だったのに、子どもの体調が悪くなって20分で終了した。これでも利用したことになる?」

居宅訪問型児童発達支援の「週2日程度」は国が示す支給決定の目安であり、全国一律の絶対的な上限ではありません。実際に利用できる日数は子どもの状態や支援の必要性を踏まえ、市区町村が決めます。

また2024年度の報酬改定から訪問支援の時間は原則30分以上とされました。ただし子どもの事情で実際の支援が30分未満になった場合や、市区町村が短時間支援の必要性を認めた場合には例外があります。

20分で終わった訪問が必ず請求対象になるわけでも、30分に足りないから必ず請求できないわけでもありません。予定した時間と短くなった理由を分けて確認する必要があります。

この記事では2026年11月時点の国の制度資料と自治体の案内をもとに、訪問回数の決まり方と30分未満の取扱いを整理します。

居宅訪問型児童発達支援は週2回までと決まっている?

居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害や重い病気などによって外出が著しく難しい子どもの自宅へ支援員が訪問し、日常生活の動作や発達に必要な支援を行う制度です。

こども家庭庁の「障害児支援の体系⑤」では、対象児童は体調が不安定であることが想定されるため、支給決定日数は週2日程度を目安としています。

ここでいう目安は「すべての子どもが毎週2回利用できる」という約束でも「週3回は絶対に認められない」という上限でもありません。

同じ資料では、障害児通所支援による集団生活への移行に向けて集中的な支援を行う場合は、この目安に限られないことも説明されています。

例えば自宅での支援を続けながら通所への移行を準備する子どもについて、一時的に訪問を増やす必要性を市区町村が検討することは考えられます。

ただし保護者が希望すれば自動的に週3回や毎日利用できるわけではありません。増やしたい理由と子どもに無理のない支援内容を示し、支給量の判断を受ける必要があります。

参考:こども家庭庁「障害児支援の体系⑤~居宅訪問型児童発達支援~」(2023年資料・5ページ)

「週2日」「月10日」「受給者証の日数」は別の数字

訪問回数を確認するときは、国の目安と住んでいる自治体の基準、子ども本人に決定された日数を混同しないことが大切です。

数字の種類 意味 確認先
国の「週2日程度」 支給決定の際の標準的な目安。通所移行のための集中支援などは例外がある こども家庭庁の制度資料
川崎市の「月10日」 川崎市が公表する支給量の基準。個別事情により基準を超える決定もある 川崎市の障害児通所支援案内
本人の受給者証に記載された支給量 実際の利用日程を組む際に確認する、その子についての支給決定内容 通所受給者証・居住する市区町村

川崎市は2026年9月14日更新の「障害児通所支援」で、居宅訪問型児童発達支援の支給量基準を月10日と案内しています。そのうえで申請者の個別事情に基づき、基準を超える回数が支給される場合もあると説明しています。

これは川崎市の基準です。別の自治体に住む人が「全国どこでも月10日」と判断することはできません。

また月10日という基準がある自治体でも、すべての子どもが自動的に10日使えるわけではありません。

まず手元の通所受給者証で居宅訪問型児童発達支援の支給量を見てください。申請前なら相談支援専門員や市区町村に、本人の状態からどの程度の日数が認められる見込みかを確認します。

参考:川崎市「障害児通所支援」(2026年9月14日更新)

2024年度から訪問時間は原則30分以上|計画と実際を分けて考える

次に「最低30分」と説明されたときの意味を確認しましょう。

こども家庭庁の2024年度報酬改定資料では、居宅訪問型児童発達支援について個別支援計画に定める標準的な提供時間を原則30分以上とすることが示されました。

これは「子どもの体調にかかわらず必ず30分間続けなければならない」という意味ではありません。障害児通所給付費の算定ルールに関する原則です。

短時間の訪問には次の2つの異なるケースがあります。

  • 初めから20分と計画する:子どもが支援に慣れるため短時間にする必要があるなどの理由について、市区町村が認めた場合に算定できる
  • 45分の予定が実際には20分で終わる:原則として基本報酬の算定対象外。ただし子ども側の事情による場合には算定できる例外がある

「30分未満でも認められることがある」という点は共通していますが、前者は計画段階での承認、後者は実施当日に短くなった理由が問題になります。

報酬告示でも、30分未満の提供を初めから予定する場合は、個別支援計画に基づいて必要性を市町村が認めることを条件としています。

参考:こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)」(34ページ・資料内32ページ)/障害児通所給付費等の算定基準・第4居宅訪問型児童発達支援

訪問が20分で終わったら請求される?3つの例で確認

例えば週2回訪問する予定の子どもについて、同じ20分の訪問でも終了した理由が違うケースを考えてみましょう。

以下は制度の違いを説明するための架空の例です。個々の請求が認められるかを判定したものではありません。

訪問の状況 30分未満の扱い 確認したいこと
初回から20分の支援を計画していた 市区町村が短時間の必要性を認めていれば算定できる場合がある 個別支援計画の時間と市区町村の確認状況
45分の予定だったが子どもの体調不良で20分で中止した 子どもの事情による短縮として算定できる例外がある 実際に行った支援と短縮した理由の記録
45分の予定だったが事業所側の都合で20分しか支援しなかった 子どもの事情という例外にはそのまま当てはまらず、原則どおり算定を確認する必要がある 事業所の説明・実施記録・請求の根拠

子どもの体調が悪くなり20分で中止した場合

訪問開始から20分後に子どもの具合が悪くなり、保護者と支援員で相談して中止したとします。

2024年度の改定資料では、実際の支援時間が30分に満たない場合は基本報酬を算定しないことを原則としつつ、障害児等の事情による場合の算定を認めています。

そのため20分だったという数字だけで「請求は間違い」と決めることはできません。ただし体調不良なら必ず1回分を算定できると決まっているわけでもありません。

事業所に「何時から何時までどの支援を行ったか」「なぜ短縮したと記録したか」を確認しましょう。

体調が悪く訪問そのものを実施しなかった場合は、実際に20分間の支援を行ったケースと同じではありません。欠席やキャンセルの扱いについて別途確認が必要です。

支援員の事情で早く終了した場合

支援員の到着が遅れたため予定の45分が20分に短縮された場合などは、子どもの事情による短縮とは分けて考える必要があります。

このような場合に「予定では45分だったから30分以上の支援として算定できる」と即断することはできません。

説明が合わないときは、個別支援計画の時間と当日の実施記録を照合し、必要であれば市区町村の障害児通所支援担当へ算定の可否を相談しましょう。

20分の訪問が続く場合は個別支援計画を見直す

その日の体調が悪くて20分で終わることが一度あったケースと、毎回20分程度で終わるケースでは対応が異なります。

こども家庭庁の2024年度改定資料では、個別支援計画に書かれた支援内容や提供時間と実際の支援が合っていない場合、速やかに計画を見直して変更することが求められています。

例えば計画は毎回45分なのに、子どもの状態から20分程度の支援しか続けられない日が多い場合です。

その場合は事業所の児童発達支援管理責任者に、支援時間や内容を調整できないか相談します。短時間の計画を続ける必要があるなら、市区町村による承認の条件も確認します。

無理に30分まで延ばすことが目的ではありません。子どもの体調に合う支援計画と、制度上認められる請求の条件を一致させることが大切です。

訪問のたびに短縮した理由を記録してもらえば、医療機関や相談支援専門員へ状況を共有する際にも役立ちます。

訪問回数を増やしたい・減らしたいときの確認手順

訪問回数を調整したいときは「週3回にしてください」と回数だけを伝えるよりも、支援が必要な理由を具体的に説明すると相談しやすくなります。

例えば通所へ移行するため短期間の支援を集中的に行いたい場合は、いつからどのような支援を増やしたいのかを整理します。

反対に体調の変動が大きく訪問回数を減らしたい場合は、負担が増えている曜日や休養が必要な日を共有します。

相談の際は次の資料を確認しましょう。

  • 通所受給者証:居宅訪問型児童発達支援の支給量と有効期間
  • 障害児支援利用計画:全体として必要とされている支援の頻度や目的
  • 事業所の個別支援計画:1回あたりの標準的な支援時間と内容
  • 実施記録:実際に訪問した日、開始・終了時刻、短縮の理由

市区町村が支給量を決め、事業所が個別支援計画に基づいて支援を提供します。そのため事業所との予約だけで受給者証の日数が増えるわけではありません。

まず相談支援専門員と事業所に希望を伝え、現在の支給決定を変える必要があるかを確認してください。

請求が気になるときの質問例

例えば保護者は次のように質問できます。

居宅訪問型児童発達支援の計画は1回45分ですが、子どもの体調不良で20分で終了した日があります。2024年度からの30分未満の例外に該当するか確認したいです。当日の支援実施記録と、短縮した理由、請求の取扱いを教えてください。また今後も短時間の訪問が必要な場合、個別支援計画と市区町村への確認はどう進めればよいですか。

利用日数についても相談するなら「受給者証は月何日で決定されていますか。週2日以上の支援が必要になった場合はどのように支給量変更を申請しますか」と続けて確認します。

事業所と説明が一致しない場合は、住んでいる市区町村の障害児通所支援担当に、計画・実施記録・請求書を示して相談できます。

まとめ|週2日は目安、30分未満は理由と記録で判断する

居宅訪問型児童発達支援の週2日程度は国が示す標準的な目安です。通所への移行に向けた集中的な支援などでは例外があり、実際に使える日数は市区町村の支給決定によって決まります。

訪問時間は2024年度から原則30分以上ですが、子どもの事情で短くなった場合や市区町村が必要性を認めた短時間計画には例外があります。

まず受給者証の支給量と個別支援計画の時間を確認してください。予定より短く終わった日は、実施時間と理由を事業所へ尋ねましょう。その情報をもとに今後の回数・時間を相談支援専門員と市区町村に確認するのが次の一歩です。