住む自治体で就労準備支援を実施していない場合は?自立相談支援で探せる代替策

仕事体験・再就職支援の利用

住んでいる市のホームページを調べても「就労準備支援事業」が見つからない。そんな場合でも、働くための準備について相談する道がなくなるわけではありません。

就労準備支援事業を実施していない自治体でも、生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援機関」に仕事や生活の困りごとを相談できます。厚生労働省の2026年版「就労支援の手引き」では、未実施の自治体でも就労支援員ができる限りセミナー・ボランティア・就労体験の場などを検討する必要があると説明しています。

ただし、これらの活動に必ず参加できるという意味ではありません。隣の市が就労準備支援を実施していても、住所要件などを確認せずに直接利用できるとは限りません。

この記事では、地元の実施状況の調べ方と未実施だったときに相談できる内容、近隣自治体のプログラムを希望する場合の確認順を説明します。

就労準備支援がない自治体でも自立相談支援は利用できる?

まず居住地を担当する自立相談支援機関へ相談してください。就労準備支援事業が未実施でも、自立相談支援事業までなくなるわけではありません。

両者は生活困窮者自立支援制度の中でも役割が異なります。

支援 主な役割 地元で就労準備支援が見つからない場合
自立相談支援事業 仕事・家計・住まいなどの困りごとを聞き、必要な支援を一緒に考える 居住地の担当窓口に相談できる
就労準備支援事業 生活習慣、対人関係、就労体験など、すぐ求人に応募する前の準備を支援する 実施状況を確認する。未実施なら同一の事業を利用できるとは限らない

厚生労働省は自立相談支援事業を必須事業、就労準備支援事業を実施の努力義務がある事業として整理しています。2025年4月から適用された国の指針では就労準備支援などの全国的な実施に向け、自治体間の連携や地域資源の活用を求めています。

これは全国で同じプログラムをすでに実施しているという意味ではありません。自治体の人員や協力事業所の状況によって、実際に用意できる支援は異なります。

大切なのは「就労準備支援」という名前の事業があるかだけで判断しないことです。自分が求める練習や体験を、どの窓口で相談できるかを確認しましょう。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」、厚生労働省告示第133号(2025年4月1日適用)

地元で実施しているか調べるときは、名称と委託先も確認

公式サイトに「就労準備支援事業」というページがないだけでは、実施していないと確定できません。自治体によっては事業を外部団体へ委託し、窓口やプログラムに別の名前を使っているためです。

自治体のホームページでは、次の語を順に検索すると担当窓口を見つけやすくなります。

  • 「市区町村名 就労準備支援」
  • 「市区町村名 生活困窮者自立支援」
  • 「市区町村名 自立相談支援」
  • 「市区町村名 くらしと仕事の相談」

例えば東京都府中市は「就労準備支援事業」として、居場所づくり、ボランティア体験、就労体験などを案内しています。相談の入口は「くらしと仕事の相談窓口」で、運営は民間事業者へ委託しています。

つまり自治体の担当課だけでなく、受託事業者が実際のプログラムを担当していることがあります。

実施の有無を確かめる際は、自治体の福祉担当課や自立相談支援機関に次の点を尋ねてください。

  • 就労準備支援事業を現在実施しているか
  • 市の直営、委託事業、複数自治体による共同実施のどれか
  • 申込みの入口は市の自立相談支援機関か、別の受託窓口か
  • 就労準備支援がない場合、どのような就労支援につなげられるか

市のサイトで確認できなければ、厚生労働省の「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」も利用できます。相談先が分からない場合は住所地の市区町村に問い合わせるよう案内されています。

出典:府中市「就労準備支援事業」(2026年8月13日更新)

未実施の自治体でも、どんな支援を相談できる?

厚生労働省の2026年版「就労支援の手引き」30ページには、自治体が就労準備支援事業を実施していない場合の対応が記載されています。

そこでは、自立相談支援事業の就労支援員ができる限りセミナー、ボランティア、就労体験の場の提供などを検討する必要があるとしています。

例えば、次のような希望を相談することが考えられます。

今の困りごと 相談したい支援の例 確認すること
生活リズムが乱れていて毎日通勤できるか不安 定期面談や短時間の活動、地域のセミナー 参加頻度を自分の状態に合わせられるか
人と話すことに緊張する 少人数の活動やボランティア 初回は見学だけでもよいか
働いた経験が少なく仕事内容を想像できない 事業所見学や就労体験 受入先があるか、交通費・保険の扱いはどうなるか
求人を見るところまではできるが応募をためらう 応募準備の面談やハローワークとの連携 どの窓口が応募支援を担当するか

これらは相談を始めるための例です。すべての自治体で各メニューが用意されていると確認されたわけではありません。受入れを依頼できる地域の団体や事業所がない場合もあります。

また、就労体験が可能だとしても体験先で給料を受け取れるとは限りません。参加条件や交通費、けがをした場合の対応は事前に確認してください。

「仕事を紹介してください」だけでは今必要な段階が伝わりにくいことがあります。求人へ応募する前に、外出や人付き合い、作業を試す機会が必要だと具体的に話すことが重要です。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」30ページ、就労準備支援事業を未実施の自治体についての説明

隣の市の就労準備支援へ直接申し込める?

隣接する自治体で事業が実施されていても、住民なら誰でも直接申し込めるわけではありません。

例えば府中市の2026年の就労準備支援事業では、対象者に「府中市内にお住まいの方」などの条件を掲げています。条件に当てはまらない人でも利用できる場合があると注記していますが、近隣市の住民が無条件で利用できるという案内ではありません。

一方、厚生労働省の2025年指針では、一つの自治体だけでは実施が難しい場合に複数の市町村や都道府県で広域的に実施する方法を示しています。特定の曜日だけの実施や巡回、既存の地域資源の利用なども選択肢です。

そのため、隣の市に通える距離にプログラムがあっても、まず居住地の自立相談支援機関に次の3点を確認しましょう。

  1. 共同・広域実施があるか。居住地も参加する事業として運営していれば案内を受けられる余地があります。
  2. 居住地から紹介や利用調整ができるか。別自治体の実施事業者との協定や受入条件があるかを確かめます。
  3. 実際に通えるか。受入対象の住所、面談や利用決定の手続き、交通手段、交通費を確認します。

国の指針は広域実施を促していますが、個々の自治体による利用決定まで一律に定めているわけではありません。広域連携があるかどうかも居住自治体の確認が必要です。

例えばA市の住民がB市のプログラムを希望する場合、「B市の事業にA市から参加できますか。共同実施や委託の仕組みがありますか」とA市の支援員に聞き、必要ならB市の運営者へつないでもらいます。これは手続きの説明用の架空例です。

自分で隣の市の実施事業者へ問い合わせること自体はできますが、その場で正式な利用申込みを受け付けてもらえるとは限りません。

出典:厚生労働省「全国的な実施等に関する指針」(令和7年告示第133号)

ほかの就労支援を利用するなら何が違う?

自立相談支援機関で就労準備支援を実施していないと分かったら、今の状態に合う別の支援も検討できます。

相談先 考えられる支援 注意点
自立相談支援機関 就労支援員との面談、地域の活動先の検討、必要な機関との連携 セミナー・体験の実施や利用を必ず保証するものではない
ハローワーク 求職登録、職業相談、求人情報の提供・職業紹介 応募前の生活面・対人面の訓練が必要なら他機関との連携を相談
地域若者サポートステーション(サポステ) 就労への不安の相談、コミュニケーション講座、就労体験など 主に仕事や通学をしていない15~49歳が対象。就労準備支援とは別制度

例えば40歳で長く仕事をしておらず、対人関係の練習から始めたいならサポステへの相談も選択肢です。50歳の人に「サポステなら必ず利用できる」とは案内できません。対象年齢が違うためです。

またハローワークは求人応募に向けた相談や職業紹介の窓口です。生活や人付き合いの不安が強い場合は、先に自立相談支援機関へ相談し、適した支援を一緒に検討してもらうことが考えられます。

生活費や住まいの問題がある場合は、その困りごとも自立相談支援機関に伝えてください。仕事の準備だけでなく家計や住まいに関する支援の検討につながる場合があります。ただし別制度の利用にはそれぞれ条件があります。

出典:厚生労働省「地域若者サポートステーション」、厚生労働省「自立相談支援事業」

自立相談支援機関にはどう伝えればいい?

制度名を正確に説明する必要はありません。今どの段階で困っているか、どんな練習や機会がほしいかを伝えることが大切です。

例えば次のように話すと相談の入口がはっきりします。

「仕事から長く離れています。求人に応募する前に外出や人との会話に慣れ、短時間の活動や職場見学を試したいです。市のホームページで就労準備支援が見つからなかったのですが、現在実施していますか。未実施なら自立相談支援の中でセミナーやボランティア、就労体験について相談できますか。近くの自治体との共同実施もあれば知りたいです。」

相談前に整理できると役立つ情報は、長期間働いていない理由の説明よりも、今できることと不安なことです。

  • どのくらいの期間、仕事から離れているか
  • 外出や決まった時間の活動は週何回なら参加できそうか
  • 一人での作業・人との会話・長時間の作業のうち何が難しいか
  • まず見学をしたいのか、短時間の作業を試したいのか
  • 別の市へ通う場合に交通費や移動時間の負担があるか

分からない項目は空欄でも構いません。自立相談支援機関の担当者と一緒に整理できます。

実施されていないと説明された場合は「できません」で話を終えるのではなく、「自立相談支援員による代替の就労支援や地域の活動先を相談できますか」「ほかの機関へ紹介してもらえますか」と具体的に確認しましょう。

現時点で実際に参加できる活動先がない場合は、その状況も確認したうえで面談の継続や別の支援の検討を依頼することができます。相談できることとプログラムを必ず受けられることは区別してください。

まとめ|事業名が見つからなくても、まず地元の自立相談支援機関へ

就労準備支援事業が住む自治体で実施されていなくても、働く準備について自立相談支援機関へ相談できます。厚生労働省の2026年版手引きは未実施自治体でも就労支援員がセミナー・ボランティア・就労体験などをできる限り検討する必要があると説明しています。

まず地元の公式サイトで事業の名称や委託先を探し、見つからなければ自治体の福祉担当課へ「自立相談支援機関」の窓口を尋ねてください。共同実施がある場合は近隣自治体のプログラムにつながる可能性もありますが、居住要件と利用手続きの確認が必要です。

最初にすることは、地元に就労準備支援があるかを確かめ、ない場合でも「応募前の練習や見学をしたい」と自立相談支援員へ伝えることです。そこで利用できる活動先や別の支援を一緒に探すことから始められます。

参考資料

(2026年11月12日執筆。個々の自治体の実施状況・共同実施・参加先の有無は、居住地を担当する自立相談支援機関に確認してください。)