保育所等訪問支援は発達障害の診断・手帳なしでも使える?受給者証を取るための確認資料

社会保険・年金・生活支援

保育園で集団活動に参加できないことが多い。学校では友達とのやり取りに困っている。そんな子どものために保育所等訪問支援を利用したくても「発達障害の診断が確定していない」「療育手帳を持っていない」と申請を諦めていませんか。

保育所等訪問支援は、医学的な診断名や障害者手帳がない子どもでも利用対象になる場合があります。さいたま市は障害児通所支援の給付決定にあたり、診断名や障害者手帳を必須要件としていないと明記しています。

ただし手帳や診断名が不要ということは、何の確認もなく受給者証を交付してもらえるという意味ではありません。園や学校での集団生活に専門的な支援が必要かを市区町村が判断します。医師の意見書や発達検査の結果などで必要性を示す方法もあります。

この記事では、手帳がない場合にどんな書類を用意できるのか、子どもの困りごとをどう伝えればよいかを説明します。

診断や手帳がなくても保育所等訪問支援の対象になる?

保育所等訪問支援は、障害のある子どもが通う保育園・幼稚園・認定こども園・学校などへ支援員が訪問し、ほかの子どもとの集団生活に適応できるよう専門的な支援を行う制度です。

家庭にヘルパーが来る制度でも、子どもを別の施設へ預ける制度でもありません。子どもが日頃過ごしている園や学校での困りごとを対象にします。

さいたま市は2026年5月19日更新の公式案内で、障害児通所支援の対象には身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)のある子どもなどに加え、療育を受けなければ福祉を損なうおそれのある子どもも含まれると説明しています。

また、給付決定にあたって医学的診断名または障害者手帳を持っていることは必須ではないと明記しています。

つまり「発達障害かもしれないが診断が確定していない」という段階でも、子どもの状態と専門的な支援の必要性を伝えて相談できます。

一方で保育所等訪問支援は、園や学校に通う子どもなら誰でも利用できる制度ではありません。集団生活への適応のために専門的な支援が必要だと認められることが前提です。

参考:さいたま市「児童福祉法に基づく障害児通所支援について」(2026年5月19日更新)

手帳がない場合はどんな資料で必要性を示す?

手帳がないときに必要な資料は市区町村の案内によって異なります。分かりやすい例が千葉県成田市です。

成田市は2026年8月27日更新の公式ページで、障害者手帳または特別児童扶養手当の受給者証がある子どもを対象として案内しています。そのどちらも持っていない場合には、療育・訓練の必要性を確認するための書類を提出できるとしています。

手元にある資料 成田市の案内に基づく確認の考え方
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳 対象児童であることを確認する資料として使える
特別児童扶養手当の受給者証 手帳に代わる確認資料として案内されている
医療機関等の診断書・意見書 療育や通所支援が必要という医師等の意見を示せる
発達検査等の結果票 発達の状態と支援の必要性を確認するための資料になり得る
自立支援医療受給者証・小児慢性医療受給者証など 対象となる書類として挙げられている
特別支援学校への在籍が分かるもの 学生証などを確認資料として案内している

これは成田市の案内を整理したもので、すべての自治体で同じ書類を受け付けると断定するものではありません。また、どれか一つの書類を提出すれば必ず利用できるという意味でもありません。

成田市は書類を提出しても療育・訓練の必要性を確認できなければ対象外になると明記しています。

大切なのは、手帳を持っているかだけでなく、提出した資料と本人の状況から専門的な支援の必要性が伝わるかどうかです。

参考:成田市「障害児通所支援について」(2026年8月27日更新)

診断名が確定していない場合、医師の意見書には何を書いてもらう?

発達障害の診断がまだ確定していない場合は「診断名が書けないから意見書も作れない」と決めつける必要はありません。

成田市は診断書・意見書について、医療機関等の任意の様式を認めたうえで次の内容を記載するよう案内しています。

  • 子どもの氏名と生年月日
  • 病名または診断名(該当する場合)
  • 障害児通所支援を利用することが適当である旨の意見
  • 医療機関名と主治医氏名
  • 作成日

「病名または診断名」は該当する場合の記載とされている点が重要です。確定診断がなくても、医師が子どもの状態や支援の必要性について意見を書けるか相談する余地があります。

ただし医師が必ず意見書を作成できるわけではありません。診察や評価が必要になることもあります。特定の診断名を書いてもらうよう依頼するのではなく、日常生活や集団活動で困っていることを具体的に伝えましょう。

例えば「保育園で集団への切り替えが難しい」「音や人の多さで強い不安が出る」「友達とのやり取りで支援が必要」という状況を説明します。

発達検査結果が手元にある場合も、結果票だけで十分かどうかは市区町村に確認してください。検査結果の読み方と実際の園・学校での困りごとを合わせて伝えると、支援の必要性を説明しやすくなります。

園や学校での困りごとは、どのように伝えればよい?

保育所等訪問支援の中心は、子どもが集団生活を送りやすくなるための専門的な支援です。診断名の有無だけでは、そこで何に困っているのかまでは分かりません。

相談前に普段の様子を整理しておくと、市区町村や支援事業所へ必要な支援を伝えやすくなります。

以下は説明のための架空の例です。

園・学校での場面 今起きていること 相談したい支援
集団活動への参加 遊びから朝の会に切り替えるときに強い不安が出て、参加まで時間がかかる 活動の見通しを伝える方法や切り替えの支援
友達とのやり取り 順番や遊びのルールが分からずトラブルになる 本人に分かりやすい説明や周囲との関わり方の調整
教室内の刺激 大きな音や人の多さで落ち着いて過ごせない 環境の工夫や安心して休める方法
授業や活動の指示 一度に複数の指示を受けると何をするか分からなくなる 指示の出し方や視覚的な手掛かりの検討

「集団に入れない」という一言だけではなく、どの場面で何が起きるのか、どのくらいの頻度かを伝えることがポイントです。

園や学校で既に取り組んでいる配慮も整理しましょう。例えば席の位置を変えた、活動前に予定を説明した、別室で休む時間を設けたといった工夫です。その結果どう変わったかも分かると、現在の支援だけでは足りない部分が見えてきます。

本人が困っていることだけでなく、どんな場面なら安心して過ごせるのか、うまく参加できたときに何が役立ったかも大切な情報です。

なお園や学校の職員が「専門的な支援が必要」と感じていることは相談の手掛かりになりますが、学校や園の判断だけで受給者証が交付されるわけではありません。給付決定は住所地の市区町村が行います。

手帳も診断書もない場合は、まず何をすればよい?

まだ医療機関で相談しておらず、発達検査も受けていない場合は、最初から「必要書類がないので申請できない」と決めつけないでください。

まず住所地の市区町村にある障害児通所支援の担当窓口へ相談します。保育所等訪問支援を希望していることと、診断名や手帳がないことを伝え、利用対象をどの資料で確認しているか尋ねましょう。

さいたま市では、区役所支援課への相談後に医師の診断書等を準備する流れを案内しています。手帳を持っている場合などは一部書類の取り扱いが異なります。一方、成田市は手帳がない場合の確認資料として発達検査等の結果票や医師の意見書も挙げています。

このように自治体によって確認資料の案内に違いがあります。医療機関を受診する前に「どの書類が必要か」を聞いておくと、不要な書類取得や作り直しを避けやすくなります。

窓口では次のように相談できます。

「保育所等訪問支援の利用を考えています。子どもは園(学校)の集団活動で支援が必要ですが、発達障害の診断と障害者手帳はありません。医師の意見書や発達検査結果など、どの資料で対象かどうかを確認してもらえますか。」

園や学校との情報共有についても確認してください。保育所等訪問支援は子どもが通う施設で実施するため、訪問する事業所と施設が支援内容や日時を調整する必要があります。保護者だけで訪問日を決めて支援員を送り込むものではありません。

書類がそろえば必ず受給者証が交付される?

必要性を示す資料を用意できても、受給者証が自動的に交付されるわけではありません。

市区町村は提出された書類や子どもの状況、利用を希望するサービスの必要性などを確認して支給を決定します。対象と認められた場合には、障害児通所支援の通所受給者証が交付されます。

さいたま市の案内では障害児支援利用計画案を作成して提出する手続きがあります。成田市では相談支援事業所の相談支援専門員が作成した利用計画書が必要で、保護者によるセルフプランは認めていません。計画書の作成方法まで全国一律ではないことにも注意しましょう。

なお受給者証の申請・交付と、実際に園や学校へ訪問できる事業所が見つかることは別です。利用先の事業所が訪問に対応しているか、学校や園とどのように調整するかも確認する必要があります。

今回は診断や手帳がないときの対象確認を中心に説明しました。具体的な申請書の提出順序や利用開始日は、住んでいる自治体の案内に従って進めてください。

まとめ|診断名や手帳だけで判断せず、専門的な支援の必要性を伝えよう

保育所等訪問支援は、発達障害の確定診断や障害者手帳がなくても利用対象になる場合があります。さいたま市は医学的な診断名と手帳を必須要件にしていないと案内しています。

一方で専門的な支援が必要と認められることが前提です。成田市では手帳や特別児童扶養手当の受給者証がない場合、医師の意見書や発達検査結果などで必要性を確認する方法を示しています。

今することは、園や学校で困っている場面と既に行った配慮を整理し、住所地の市区町村へ必要な確認資料を尋ねることです。診断が確定していない場合も、そのことを伝えたうえで利用の可能性を相談しましょう。

制度確認日:2026年11月12日。参考:さいたま市「児童福祉法に基づく障害児通所支援について」(2026年5月19日更新)、成田市「障害児通所支援について」(2026年8月27日更新)。必要書類や支給決定の方法は住所地の自治体で確認してください。