65歳になったら自立訓練は使えない?生活訓練と機能訓練で違う介護保険優先

社会保険・年金・生活支援

自立訓練を利用している途中で65歳になると「これからは介護保険に切り替えてください」と言われることがあります。精神障害のある人が生活訓練を続けたい場合や、身体に障害のある人が専門的な機能訓練を必要とする場合も同じ扱いなのでしょうか。

65歳になっただけで自立訓練が一律に使えなくなるわけではありません。自立訓練には「生活訓練」と「機能訓練」があり、介護保険との関係が異なります。

生活訓練は介護保険に相当するサービスがない障害福祉固有のサービスとして、65歳以降も利用できる場合があります。一方の機能訓練は介護保険の通所リハビリテーションなどで必要な支援を受けられるなら原則として介護保険が優先です。ただし白杖を使った歩行訓練や意思疎通の訓練など、介護保険では対応しにくい専門的な支援が必要な場合には継続が認められることがあります。

判断するときは年齢だけでなくどの訓練が、何のために必要なのかを整理することが大切です。

65歳で生活訓練と機能訓練の扱いはどう変わる?

65歳になると原則として介護保険の第1号被保険者になります。障害者総合支援法第7条では、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用できる場合は介護保険の給付を優先する仕組みです。

ただし、障害福祉サービスのすべてに介護保険で代わりになるサービスがあるわけではありません。

自立訓練の種類 主な支援内容 65歳以降の基本的な考え方
生活訓練 食事・家事・生活リズム・地域生活など、自立した暮らしに必要な能力を高める訓練 介護保険に相当サービスがないため、障害福祉サービスでの利用を検討できる
機能訓練 身体機能や生活能力を維持・向上するリハビリテーション、専門的な生活動作の訓練 相当する介護保険サービスがあれば原則そちらを優先。ただし介護保険では提供できない訓練の必要性を個別に判断する

大阪市の2026年1月7日更新の案内でも、自立訓練(生活訓練)を介護保険に相当サービスがない障害福祉固有のサービスに挙げています。

この「優先」は65歳の誕生日に利用中の受給者証が自動的に無効になるという意味ではありません。利用するサービスと本人の必要性を確認し、市区町村が支給決定や更新の可否を判断します。

参考:大阪市「障がいのある方の介護保険利用について」(2026年1月7日更新)

生活訓練は65歳以上でも利用できる場合がある

自立訓練(生活訓練)は自分で生活するための能力を維持・向上することが目的です。厚生労働省は入浴・排せつ・食事などに関する自立した日常生活の訓練や生活相談、助言を行うサービスと説明しています。

例えば精神障害のため長く入院していた人が退院し、地域で暮らせるように生活のリズムや買い物、食事の準備、外出などを練習している場面が考えられます。

65歳になった後も生活上の訓練目標が残っているなら、単に「介護保険のデイサービスへ通えばよい」とは限りません。通所介護で提供される日常生活上の介護と、障害福祉の生活訓練で行う自立に向けた練習は目的が異なるためです。

ただし生活訓練は65歳以降いつまでも無条件に続けられるサービスではありません。自立訓練には利用期間や支給決定の有効期間があり、更新時には残っている訓練課題や支援の必要性が確認されます。

現在の支援員や相談支援専門員に「今できるようになったこと」「まだ練習が必要なこと」「今後の目標」を整理してもらい、市区町村へ継続の必要性を伝えてください。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(自立訓練・生活訓練)

機能訓練は介護保険が原則優先。ただし専門訓練には例外がある

自立訓練(機能訓練)は身体機能の維持・回復だけでなく、地域で生活するための動作やコミュニケーションなどを身に付ける訓練も含みます。

例えば65歳以上の方が脳卒中後の運動機能を回復するために一般的なリハビリテーションを希望する場合、介護保険の通所リハビリテーションなどで必要な支援を受けられるかを先に検討します。

東京都港区の自立訓練(機能訓練)の案内でも、原則として65歳以上の介護保険対象者を除くとしています。ただしこれは港区の当該事業の対象者についての案内であり、全国の機能訓練を65歳で一律禁止する規則ではありません。

参考:港区「自立訓練(機能訓練)」(2026年7月15日更新)

白杖歩行や意思疎通の訓練は65歳以降も認められることがある

厚生労働省は2026年3月の自治体向け資料で、介護保険の通所介護などでは提供できない専門的な支援が必要な場合、65歳以降も自立訓練(機能訓練)の継続を認める運用例を示しています。

具体例は白杖(はくじょう)を使った歩行訓練や意思疎通に困難が生じた場合の訓練です。

白杖歩行訓練は、視覚に障害がある人が白杖を用いて屋内外を安全に移動する方法を習得するための訓練です。意思疎通に関する訓練では本人の障害特性に応じたコミュニケーション手段などを習得します。

一般のデイサービスで運動や交流ができたとしても、こうした専門訓練を提供できるとは限りません。そのため「介護保険に通える場所がある」というだけで、本人に必要な訓練が代替できるかは判断できないのです。

ただし例示された訓練名を挙げれば必ず利用が認められるわけではありません。個々の障害の状態、訓練の必要性、介護保険側で実際に提供可能な内容などを踏まえて市区町村が判断します。

参考:厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議資料」(令和8年3月・高齢の障害者に対する支援等)(自立訓練の運用例)

介護保険で「代わりになる訓練」が受けられるかをどう確認する?

65歳以降の機能訓練を考えるときは、現在の自立訓練と介護保険のサービスを単に名称で比べるのではなく、実際の支援内容を比べることが重要です。

違いが分かりやすいように架空の例を整理します。下表は利用可否を保証する判定表ではありません。

本人の状況(架空の例) 確認したいこと 判断の方向
64歳から精神障害の生活訓練を利用。家事や外出の練習を継続中 残る生活課題と訓練目標、受給者証の有効期間 生活訓練の継続を障害福祉の支給決定として相談
65歳以降に脳卒中後の一般的な歩行・筋力のリハビリを希望 通所リハビリなどで必要な訓練を受けられるか 相当する介護保険サービスを原則優先して検討
65歳になる視覚障害者が白杖での外出訓練を継続中 介護保険では提供できない専門的訓練の内容と必要性 機能訓練の継続を個別に相談

大阪市は2026年2月公表の回答で、自立訓練(機能訓練)などについて介護保険の事業所では本人に合う対応が難しい場合、障害福祉サービスを引き続き利用することが望ましいこともあると説明しています。

また利用可能な介護保険事業所が身近にない場合や定員に空きがない場合なども、本人の状況に応じて検討するとしています。これは大阪市が示した運用であり、どの自治体でも同じ結果になるとは断定できません。

確認する際は介護保険サービスのパンフレットに「機能訓練」と書かれているかだけでなく、誰が・どんな方法で・どのくらいの頻度で実施できるかをケアマネジャーや候補事業所へ聞きましょう。

参考:大阪市「障がい福祉サービスと介護保険サービス併用時の優先規程について」(2026年2月27日公表)

65歳になる前に用意したい書類と確認する順番

現在利用している自立訓練を続けたい場合は、受給者証の期限が近づいてから慌てて相談するより、65歳になる前に支援者と情報を整理しておくとよいでしょう。

まずは次の資料や情報を用意します。

  • 障害福祉サービス受給者証:自立訓練の種類、支給決定の有効期間、支給量を確認する
  • 現在の個別支援計画:どんな訓練を受けているか、まだ達成していない目標が何かを整理する
  • 訓練の記録や支援員の説明:訓練によってできるようになったことと、終了した場合に困ることを伝える
  • 介護保険の状況:要介護・要支援認定の有無、利用中または利用を検討するサービスを確認する
  • 専門訓練が必要な理由:白杖歩行、意思疎通など介護保険で代替しにくい内容を具体的に示す

相談する順番は、現在の自立訓練事業所と相談支援専門員、住所地の市区町村の障害福祉担当窓口が基本です。介護保険の利用を検討する場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーにも連絡します。

担当者には「65歳以降もこの訓練を続ける必要があるのか」だけでなく、「介護保険のどのサービスで、今の訓練のどの部分を代替できるのか」を一緒に確認してもらうと話が進みやすくなります。

新たに65歳以上で機能訓練を申し込みたい人も同様に、年齢だけで判断せず訓練の目的と介護保険での対応可能性を伝えて相談してください。厚生労働省の白杖訓練等の運用例は主に65歳以降の継続利用を示すものであり、新規利用を必ず認める根拠として扱うべきではありません。

「65歳なので全部介護保険です」と言われたら

窓口で一律に介護保険への移行を案内されたときは、現在の訓練が生活訓練か機能訓練かを先に伝えましょう。

生活訓練の場合は「この訓練は介護保険に相当するサービスがないと大阪市や厚生労働省の案内で説明されています。現在の訓練目標と残る課題を踏まえ、継続の支給決定を相談できますか」と確認します。

機能訓練の場合は「白杖歩行など介護保険では提供できない訓練を続けています。介護保険で代替できる支援内容を具体的に比較したうえで、障害福祉の機能訓練の継続を判断してもらえますか」と相談します。

本人や支援者の説明と市区町村の判断が異なる場合は、受給者証の更新時期と必要書類、判断された理由を担当窓口に確認してください。訓練が必要な状態でも、支給決定の有効期間や利用期間など別の条件は満たす必要があります。

まとめ|65歳での終了は自立訓練の種類と必要な支援で判断する

65歳になったからという理由だけで生活訓練も機能訓練も一律に終了するわけではありません。

生活訓練は介護保険に相当するサービスがないため障害福祉の利用を検討できます。機能訓練は相当する介護保険サービスを原則優先しますが、白杖歩行や意思疎通などの専門的訓練が必要な場合は継続を認める運用例があります。

大切なのは「65歳を過ぎても同じ場所へ通いたい」という希望に加えて、何を身に付ける訓練が必要で介護保険ではどこまで対応できるのかを整理することです。

65歳になる前に受給者証、訓練目標、介護保険の利用状況を持って相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当へ相談してください。自分に必要な支援に基づいて継続や切り替えを判断してもらいましょう。

制度確認日:2026年11月12日。大阪市(2026年1月7日・2月27日)、港区(2026年7月15日)、厚生労働省(令和8年3月資料)の公式情報を確認。個別の利用可否と支給決定は市区町村が判断します。