行動援護を利用できそうだと市役所で案内されたのに、近くに対応するヘルパー事業所が見つからない。隣の市に事業所があっても「住んでいる市が違うから頼めないのでは」と迷うことがあります。
行動援護は、住んでいる市区町村の事業所しか利用できないと一律に決まっているわけではありません。町田市は市内・市外を問わずサービス事業所を利用できると案内しています。近隣市の指定事業所も候補に入れて探せます。
ただし、市外の事業所なら必ず引き受けてもらえるという意味ではありません。事業所ごとに対応地域、ヘルパーの人数、支援できる日時が異なります。また給付を受けるための申請先は、事業所の所在地ではなく本人の居住地の市区町村です。
この記事では事業所を探す範囲、問い合わせ時の確認事項、利用開始までの手続きを順番に説明します。
行動援護は市外の事業所にも頼める?
町田市の「行動援護」の公式ページには、市内の事業所一覧だけでなく東京都の事業所検索先も載っています。利用先は市内の事業所に限られないと明記されています。
例えば町田市に住む人が市内の事業所へ問い合わせても空きがない場合、近隣の市にある行動援護の指定事業所も候補にできます。市の境界を越えたという理由だけで探すのをやめる必要はありません。
一方で、次の2つは分けて考えます。
| 確認すること | どこに確認する? |
|---|---|
| 行動援護の利用資格、支給量、受給者証、利用開始日 | 本人が住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口 |
| 市外からの利用者の受け入れ、訪問できる地域、空き状況、支援可能な日時 | 実際にサービスを提供する指定事業所 |
事業所が市外の利用者を受け入れられるかどうかは、事業所のサービス提供地域や勤務体制でも変わります。所在地が近くても訪問できる地域に含まれていないことがあります。
まずは住んでいる自治体へ「市内に空きがないため市外の行動援護事業所を探したい」と伝え、並行して候補の事業所へ利用可能な範囲を問い合わせましょう。
参考:町田市「行動援護」(2025年12月22日更新)
事業所が見つからないときは、どう探す?
近所のヘルパー事業所だけに電話していると、行動援護を実施していない事業所にも何度も問い合わせることになります。居宅介護や移動支援を扱っていても、行動援護の指定を受けているとは限らないためです。
探すときは「行動援護」の事業所として掲載されているかを先に確認してください。
① 住んでいる自治体に一覧と相談先を聞く
最初の相談先は住所地の市区町村の障害福祉担当窓口です。市内の指定事業所一覧があるか、近隣市の事業所を紹介できるかを尋ねます。
相談支援専門員がついている場合は、市内外の事業所探しも相談してください。相談支援専門員は本人に必要なサービスを整理し、事業所との連絡調整を支援します。
「自宅から通いやすい事業所」ではなく「自宅や希望する場所へ実際に支援に来てもらえる事業所」を探すのがポイントです。
② 都道府県の事業所検索サイトを使う
自治体の一覧に空きがなければ、都道府県などが案内している事業所検索サービスを使います。
東京都では「東京都障害者サービス情報」で指定事業所を探せます。「受けたいサービスから探す」を選び、行動援護の事業所を検索してください。所在地からも探せるため、自宅に近い隣接市を含めて候補を増やせます。
神奈川県では「障害福祉情報サービスかながわ」のサービス体系から検索で「行動援護」を選べます。
ほかの地域でも都道府県の障害福祉サービス事業所情報や自治体の指定事業所一覧が手掛かりになります。
検索結果は「そのサービスの事業所として掲載されていること」を示すもので、今すぐ利用できる保証ではありません。掲載内容の更新時期にも注意し、受け入れ状況は直接確認してください。
③ 近隣の市に広げて複数の事業所へ連絡する
まず本人の住所から訪問可能性がありそうな市区町村を選びます。事業所の所在地が少し遠くても、実際の提供区域に自宅が含まれていれば候補になります。
問い合わせでは「○○市在住ですが行動援護の利用相談は可能ですか」と最初に確認すると無駄がありません。
候補が複数あれば1か所からの返事だけを待たず、受け入れ可能性を比較しても構いません。ただし実際の契約や利用開始は受給者証の支給内容と調整する必要があります。
電話では空きだけでなく、どんな支援に対応できるかを聞く
行動援護は外出時に同行するだけのサービスではありません。知的障害や精神障害によって行動に著しい困難がある人に対し、危険を避けるための援助、移動中の介護、食事や排せつの介護などを行います。
例えば人混みで突然走り出す、慣れない場所で動けなくなる、不安が高まると自傷行為につながるといった場面では、事前の説明や本人に合った対応が重要です。
神奈川県障害福祉情報サービスの案内も、危険の予防、行動が不安定になった際の対応、食事や着替えの介助を具体例として示しています。
初回の問い合わせで確認したいことを整理すると次のとおりです。
| 質問 | 確認する理由 |
|---|---|
| 現在、行動援護の新規利用を受け付けていますか? | 事業所の一覧に載っていても空きがない場合があるため |
| ○○市の自宅まで来てもらえますか? | 所在地と通常のサービス提供地域が異なるため |
| 希望する曜日・時間帯に対応できますか? | 必要な時間にヘルパーを確保できるか知るため |
| 本人と似た行動特性への支援経験はありますか? | 安全に支援できる体制かを確認するため |
| 外出前の打ち合わせや本人との顔合わせはできますか? | 初回の不安や事故を減らす準備が必要なため |
| 利用前に必要な書類や連絡体制は何ですか? | 支給決定後の契約と初回支援を円滑にするため |
まだ相談の段階なら障害特性の細かな情報をすべて伝える必要はありません。まず受け入れの可否を聞き、相談が進んだ段階で本人の状況を説明します。
受け入れが見込める場合は、落ち着きやすい声かけ、避けたい刺激、外出時に起こりやすい行動、緊急時に連絡できる家族などを事業所と共有しましょう。
まだ受給者証がなくても事業所へ相談できる?
受給者証がまだなくても、空き状況や対応できる支援内容を事業所へ問い合わせることはできます。ただし事業所が受け入れ可能と答えたことと、公費による利用が認められたことは別です。
行動援護は障害福祉サービスの介護給付に当たります。居住地の市区町村に申請し、必要な調査と支給決定を受けて利用する仕組みです。
成人の場合は原則として障害支援区分3以上で、行動関連項目等12項目の合計が10点以上という基準があります。障害児については成人と同じ障害支援区分の認定ではなく、相当する支援の度合いで判断します。
そのため「事業所が見つかったから利用資格もある」「市役所で対象になりそうだと言われたから認定は済んでいる」と考えないことが大切です。
参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(行動援護の内容・対象者)
申請から利用開始までの進め方
事業所探しは支給申請と並行して進められます。以下の順番で、どこまで進んでいるか確認すると整理しやすくなります。
- 住所地の市区町村へ相談・申請する。行動援護を希望する理由、外出時の困難、必要な支援の時間帯を説明する
- 相談支援専門員などと必要な支援を整理する。サービス等利用計画案の作成について相談する。自治体の定める調査や認定も進める
- 市内外の指定事業所を探す。提供地域、空き状況、対応できる障害特性や曜日を確認する
- 市区町村の支給決定を確認する。交付された障害福祉サービス受給者証で「行動援護」の支給量、有効期間、利用者負担などを確認する
- 事業所と契約し初回利用の準備をする。受給者証を提示し、支援計画や連絡方法をすり合わせてから利用を始める
町田市の障害福祉サービスの案内でも、相談・申請、調査、審査、支給決定と受給者証の交付、事業所との契約、利用という流れが示されています。
ただし審査や事業所調整にかかる日数は本人の状況と自治体によって異なります。支給決定前に自己判断で利用を始めても、その費用が当然に介護給付として認められるわけではありません。利用開始日や利用できる支給量は必ず自治体と事業所の双方に確認してください。
すでに受給者証を持っている場合は「行動援護」が記載されているか、有効期間が切れていないかを見ましょう。別の障害福祉サービスを利用中でも、行動援護の支給決定がない場合は追加申請が必要になることがあります。
参考:町田市「障害福祉サービス(障害者総合支援法)」(利用申請から契約までの流れ)
市外にも受け入れ先がない場合は、何を相談する?
複数の指定事業所へ連絡しても「新規受け入れ停止」「自宅が提供地域外」「希望する時間帯に人員を確保できない」と断られることがあります。
その場合は断られた事業所名、日付、理由を簡単にメモし、住所地の障害福祉担当と相談支援専門員に共有してください。単に「事業所がない」と伝えるより、どの条件が合わなかったかが分かります。
相談では「近隣市の事業所に紹介できる先があるか」「希望する時間帯を変えれば受け入れられるか」「現時点で利用できる別の支援があるか」を具体的に聞きましょう。
自治体によっては地域生活支援事業の移動支援など別の仕組みがあります。ただし移動支援と行動援護は別制度であり、対象者、支援内容、事業所の登録要件も異なります。行動援護の代わりに無条件で使えるという意味ではありません。本人の安全確保に必要な支援を伝えたうえで、代替可能なサービスを相談してください。
すでに必要な支給決定を受けているのに事業所が見つからない場合も、受給者証を使わないまま放置せず、次の調整先を自治体に尋ねることが大切です。
まとめ|市の境界で諦めず、申請と事業所探しを並行しよう
行動援護は住んでいる市区町村内の事業所だけに限られるわけではありません。町田市は市外のサービス事業所も利用できると案内しています。
一方で、実際に支援できるかは事業所の提供地域や空き、必要な支援に対応できる体制によって決まります。まず住所地の障害福祉担当と相談支援専門員に相談し、都道府県の事業所検索サイトで近隣市まで候補を広げましょう。
「支給決定は住んでいる自治体」「受け入れの可否は各事業所」という2つを分けて確認することが、利用開始につながる近道です。事業所が見つかっても受給者証の支給内容と開始日を確認してから契約・利用を進めてください。
制度確認日:2026年11月12日。根拠:町田市「行動援護」(2025年12月22日更新)、町田市「障害福祉サービス(障害者総合支援法)」、厚生労働省「障害福祉サービスの内容」、障害福祉情報サービスかながわ。事業所の空き・提供地域・個別の支給決定は最新情報を確認してください。


