有料老人ホームやサ高住で福祉用具を買うと介護保険は使える?特定施設と居宅の違い

社会保険・年金・生活支援

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に入居していても、介護保険を使ってポータブルトイレや入浴用いすを購入できることがあります。

ただし、「有料老人ホーム」「サ高住」という建物の名称だけでは、福祉用具購入費の対象になるか判断できません。大切なのは入居先の介護サービスの種類と、本人にその用具が必要な理由です。

住宅型有料老人ホームや、外部の介護事業所と個別契約するサ高住では居宅生活として購入費を検討できることがあります。一方、介護付き有料老人ホームなどで「特定施設入居者生活介護」を利用している場合は、一般的に購入費が認められない取扱いがあります。

北九州市の2026年7月27日更新の案内でも、特定施設やグループホームの入居者による福祉用具購入は一般的に対象外とする一方、身体状況や特別な事情によって認められることがあると説明しています。

購入する前に「どの介護サービスを利用しているか」「施設の備品では対応できないか」「保険者である市区町村が支給対象と判断するか」を順番に確認しましょう。

有料老人ホームとサ高住は、住まいの名前だけで判断できない

介護保険の特定福祉用具購入費は、要支援・要介護認定を受けた人が日常生活を自立して送るため、必要な対象用具を購入するときに使う給付です。

原則として居宅での生活を支える制度ですが、介護保険でいう「居宅」は以前の持ち家や賃貸住宅だけに限りません。施設のような建物で暮らしていても、外部の訪問介護などを個別に利用している場合があります。

一方、施設が「特定施設入居者生活介護」として入浴・排泄などの介護を一体的に提供している場合は、必要な用具を施設側のサービスや備品で対応することが前提となる場面があります。

まずは住まいと介護サービスの違いを整理しましょう。

住まい・入居先 介護サービスの特徴 購入費の確認ポイント
自宅 訪問介護などの居宅サービスを利用 必要性や購入先などの条件を満たせば対象
住宅型有料老人ホーム 通常は外部の介護サービスを個別に契約 居宅として対象になるか保険者に確認
サ高住 外部サービスを利用する住宅と、特定施設の指定を受けた住宅がある 住宅名ではなく指定区分と介護サービス契約を確認
介護付き有料老人ホーム 一般に特定施設入居者生活介護を提供 一般的には対象外とする取扱いがあり、個別事情を確認
グループホーム 認知症対応型共同生活介護を提供 一般的には対象外。身体状況などによる例外を確認
特別養護老人ホーム 介護老人福祉施設として施設サービスを提供 通常は施設サービスで必要な用具への対応を相談

※この表は制度と自治体の案内に基づく一般的な整理です。最終的な支給可否を施設名だけで確定するものではありません。

とくにサ高住には注意が必要です。サ高住は高齢者向けの住宅ですが、有料老人ホームに該当するものは特定施設入居者生活介護の指定を受けることもできます。入居前のパンフレットに「介護サービスあり」と書かれているだけでは、どちらの形なのか分かりません。

施設の重要事項説明書や介護サービス契約書で、実際に利用しているサービスを確認してください。

介護付き有料老人ホームで購入費が認められにくい理由

特定施設入居者生活介護では、施設が入浴・排泄・食事などの介護や生活上の支援を一体的に提供します。必要な福祉用具が施設の備品として用意されていれば、同じ用途の用具を入居者が介護保険で別に購入する必要性は低くなります。

例えば施設の浴室に本人の身体状況に合う入浴用いすがあり、安全に利用できるなら、個人専用のいすを購入する必要があるかを確認することになります。

ただし「施設に備品がある」というだけで、すべての人に十分な対応ができるとは限りません。

施設の備品が身体に合わない場合は?

ここからは架空の例です。

介護付き有料老人ホームに入居するAさんは、夜間に居室からトイレまで歩くことが難しくなりました。施設には共用のポータブルトイレがありますが、Aさんの身体状況に合わず安全に立ち座りできません。そのため居室に本人専用の用具を置くことを検討しています。

この場合は「個室で使うから介護保険の対象になる」とは言い切れません。施設の備品で対応できない理由、本人に専用品が必要な理由、ほかに代替できる用具がないかを整理する必要があります。

北九州市の公式案内では特定施設などの入居者について、個別の身体状況や特段の事情がある場合には購入費を認める余地が示されています。ただし、すべての市区町村で同じ判断になると保証されたものではありません。

購入を決める前に施設のケアマネジャーや職員と必要性を整理し、本人の介護保険の保険者に相談しましょう。

住宅型有料老人ホームやサ高住なら購入できる?

住宅型有料老人ホームや、特定施設の指定を受けず外部サービスを個別利用するサ高住では、入居者の生活が居宅サービスの対象となる形があります。その場合、福祉用具購入費も検討できます。

しかし居宅として扱われても、希望した商品を無条件に購入できるわけではありません。購入費の支給には、本人が要支援・要介護認定を受けていることに加え、主に次の要件があります。

  • 購入するものが介護保険の対象となる特定福祉用具であること
  • 本人の日常生活の自立を助けるために必要と認められること
  • 指定特定福祉用具販売事業者から購入すること

例えば住宅型有料老人ホームに入居するBさんが、夜間の排泄を安全に行うため自室にポータブルトイレを置きたいと考えたとします。

Bさんが要介護認定を受け、用具の必要性と購入先などの条件を満たすなら支給対象として検討する理由があります。一方、施設の備品で十分に対応できる場合や、本人にその用具が必要と認められない場合は希望どおりに支給されるとは限りません。

また、一般の通販サイトで商品だけを購入しても、指定販売事業者から購入するという要件を満たさないことがあります。購入方法も先に確認してください。

ポータブルトイレや入浴用いすを買う前に施設へ聞くこと

施設への確認では、介護保険のサービス区分と、本人に用具が必要な理由を分けて整理すると話が進みやすくなります。

1.特定施設のサービスを利用しているか

施設には「この施設で使っている介護保険サービスは特定施設入居者生活介護ですか。それとも外部の居宅サービスを個別に契約していますか」と質問しましょう。

回答が分かりにくい場合は重要事項説明書や介護サービス契約書の該当箇所を示してもらいます。特定施設の指定を受けていても、入居者本人がどのサービスを利用しているかを確認することが重要です。

2.施設の備品で対応できるか

入浴用いすなら施設の浴室に使える備品があるか、ポータブルトイレなら居室で使える用具が用意されているかを確認します。

備品があっても本人の体格や身体状況に合わない場合は、その理由をケアマネジャーや職員と整理してください。個人で購入する前に、施設側が別の備品を用意できるかも確認しましょう。

3.居室への持込みや使用が認められるか

介護保険で購入費が支給されるかと、施設が個人所有の用具の持込みを認めるかは別の問題です。ポータブルトイレでは衛生管理や清掃、入浴用具では設置スペースや安全管理に関する施設のルールが関係することがあります。

保険者への相談に備えて、次のように状況を整理しておくと便利です。

確認項目 伝える内容の例
必要な用具 ポータブルトイレ
使用場所 本人の居室
困っている動作 夜間にトイレまで歩くのが難しい
施設の備品 共用のものはあるが身体に合わない
個人購入の理由 安全に立ち座りできる専用品が必要
施設側の確認 居室への設置と使用が認められている

これは全国共通の申請書ではなく、購入前の相談に使うための整理例です。

グループホーム・特養ではどう考える?

認知症対応型共同生活介護を利用するグループホームでも、北九州市の案内では福祉用具購入費が一般的に対象外とされています。ただし身体状況や特段の事情によって個別に認められる場合があるため、必要な用具と理由を示して保険者に確認します。

一方、特別養護老人ホームは介護老人福祉施設として施設サービスを提供する場所です。入所中に必要な介護用具については、まず施設サービスの中でどう対応するかを相談するのが基本です。

個人専用の用具が必要でも、居宅介護福祉用具購入費で当然に購入できるわけではありません。施設が代替品を用意できるか、本人の私物を持ち込めるかを確認しましょう。

購入費が使えないと言われたら、誰に何を確認する?

施設から「介護保険では買えない」と言われた場合も、そこで購入を急ぐ必要はありません。施設が通常の取扱いを説明しているのか、保険者が本人の事情まで踏まえて判断したのかを確認しましょう。

相談先は、本人の介護保険被保険者証に記載された保険者の市区町村です。住所地特例の対象施設では、入居前の市区町村が引き続き保険者になることもあるため、施設所在地だけで相談先を決めないようにしてください。

例えば次のように伝えると、判断に必要な情報がそろいます。

「有料老人ホームに入居していて、特定施設入居者生活介護を利用しています。本人の身体状況により居室で使うポータブルトイレが必要ですが、施設の備品では対応が難しい状況です。この場合、特定福祉用具購入費の対象として個別に検討できますか」

そのうえで次の点を聞きましょう。

  1. 本人が利用しているサービス区分では、購入費は原則どのように扱われるか
  2. 原則対象外の場合、身体状況などによる個別判断があるか
  3. 判断のために施設の説明書や医師・ケアマネジャーの資料が必要か
  4. 購入前に相談や申請が必要か
  5. 対象となる場合、どの指定販売事業者から購入すればよいか

購入費の対象外でも、施設の備品で対応する方法や自費で購入して持ち込む方法は考えられます。ただし持込みの可否や管理方法は施設に確認してください。

対象品目、指定販売事業者、年度10万円の限度額、支払い・申請手続きについては次の記事で詳しく解説しています。

親のポータブルトイレ・入浴用いすは介護保険で買える?指定店と購入費の申請手順
ポータブルトイレ・入浴用いすを介護保険で購入する方法。特定福祉用具の対象品目、指定販売事業所、年度10万円の支給計算枠、償還払い・受領委任払い、領収書・申請書と再購入の注意点を解説。

まとめ|施設名ではなく利用中の介護サービスと必要性を確認

有料老人ホームやサ高住で福祉用具を購入するときは、施設名だけで介護保険の対象かどうかを決めつけないことが大切です。

住宅型有料老人ホームや外部サービスを個別に利用するサ高住では、居宅として購入費を検討できることがあります。一方、特定施設やグループホームでは一般的に対象外とする取扱いがあり、身体状況などによる例外が問題になります。

購入前に施設の指定区分・備品の状況・本人に専用品が必要な理由を確認し、保険者の市区町村へ相談してください。高額な用具を買った後に支給対象外と分かることを防ぐためにも、確認を先に済ませましょう。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月12日。実際の支給可否は、施設の指定区分や本人の状況などを踏まえて保険者が判断します。