薬の副作用で後遺障害が残った|PMDAの障害年金と障害児養育年金の対象

高額療養費・医療費の支援

「薬の副作用が疑われる病気で入院した。その後も障害が残っているけれど、何か給付を受けられないだろうか」

「子どもに重い後遺障害が残った場合も、障害年金を請求するの?」

こうしたときに確認したい制度の一つが、PMDA(医薬品医療機器総合機構)の医薬品副作用被害救済制度です。

薬の副作用によって所定の重い障害が残った場合、18歳以上の本人には「障害年金」、18歳未満の子を養育する人には「障害児養育年金」という給付があります。

ただし、どちらも後遺症が残れば自動的にもらえるわけではありません。副作用と障害の関係、薬の適正な使用、PMDAの定める1級・2級に該当する障害状態などが審査されます。

また、この障害年金は日本年金機構が扱う障害基礎年金・障害厚生年金とは別の制度です。

この記事では年齢による請求者の違い、障害状態の判断、2026年の給付額、請求前にそろえる資料を順番に解説します。

18歳以上は障害年金、18歳未満は障害児養育年金

まず整理したいのが「障害が残った人の年齢」と「誰が請求するか」です。

比較項目 障害年金 障害児養育年金
障害のある人 18歳以上 18歳未満
請求できる人 障害のある本人 障害のある子を養育する人
対象となる障害 PMDAの所定の1級・2級 PMDAの所定の1級・2級
請求期限 定めなし 定めなし
給付の目的 本人の生活を補償するため 障害のある子の養育に伴う負担に対応するため

例えば薬の副作用による重い障害が30歳の本人に残った場合は、本人が障害年金を請求します。10歳の子に同様の障害が残った場合は、その子を養育する親などが障害児養育年金を請求します。

18歳未満の子に障害があるからといって、親が本人の障害年金を代わりに請求するという仕組みではありません。

この二つの給付を同時に請求することはできません。年齢によって請求する給付が異なるためです。

参考:PMDA「請求できる方」、PMDA「給付の種類と給付額」

対象はPMDAの1級・2級に該当する重い障害

障害年金も障害児養育年金も、医薬品等の副作用で生じた障害が所定の重さに達していることが必要です。

PMDAは障害の程度を1級と2級に分けています。基準には視覚、聴覚、手足の機能、体幹、精神の障害などが含まれます。

障害の種類ごとに詳しい基準がありますが、生活上の制限に関する一般的な説明は次のとおりです。

等級 日常生活の状態の目安
1級 他人の介助なしでは身の回りのことをほとんど行えないほど重い状態。活動範囲がおおむね寝室内などに限られる状態が例示されています。
2級 必ずしも常時介助を要しないものの、日常生活が極めて困難な状態。活動範囲がおおむね家屋内に限られる状態などが例示されています。

これは障害の重さをイメージするための説明であり、特定の症状があるだけで等級が決まるものではありません。視力や聴力などには具体的な数値基準もあります。

例えば手足にしびれが残った場合でも、その症状だけで2級と断定することはできません。歩行、着替え、食事、外出などにどの程度の制限があるか、医学的な状態はどうかを総合的に判断します。

一方、身の回りのことに大きな制限があり仕事を続けられない場合でも、原因の薬と障害の関係を含めて認定を受ける必要があります。

PMDAの障害等級は国民年金・厚生年金の障害等級や身体障害者手帳の等級と同一ではありません。障害者手帳が2級だからPMDAでも2級になる、という判断はできません。

参考:PMDA「障害の程度」

後遺症が残った直後に認定される?症状固定と1年6か月の条件

治療が終わらず症状が変化している人は、どの時点の障害状態が判断されるのかも気になるでしょう。

PMDAは障害の状態を、次のいずれかと説明しています。

  • 症状が固定し、治療による効果が期待できない状態
  • 症状が固定していないまま、副作用による疾病について初めて治療を受けた日から1年6か月が経過した後の状態

症状固定とは、これ以上の治療による改善が期待できないと医学的に判断される状態を指します。

例えば薬の副作用が疑われる疾病の治療を始めて数か月で重い機能障害が残ったとしても、その時点では回復の見込みがあるかもしれません。治療による改善の可能性と現在の障害状態を担当医に確認します。

一方、症状が固定しない場合でも初めて治療を受けた日から1年6か月を経過した後の状態が判断対象になります。必ず症状固定まで請求できないという意味ではありません。

ただし、1年6か月が経てば自動的に支給されるわけでもありません。PMDAの1級・2級に当たる障害状態があるか、医薬品等の副作用によるものかなどが別に判断されます。

「いつから治療を受けたか」「現在どのような治療を受けているか」「症状の変化はどうか」を医療記録で確認しましょう。

参考:PMDA「給付の種類と給付額」障害の状態に関する注記

2026年の障害年金・障害児養育年金はいくら?

PMDAが公表している2026年4月1日現在の金額は次のとおりです。

給付 等級 年額 月額換算
障害年金 1級 3,142,800円 261,900円
障害年金 2級 2,514,000円 209,500円
障害児養育年金 1級 982,800円 81,900円
障害児養育年金 2級 786,000円 65,500円

同じ1級でも、18歳以上の本人が受ける障害年金と18歳未満の子を養育する人が受ける障害児養育年金では額が異なります。

なお、上表は2026年4月1日現在の額です。PMDAは給付事由の発生月によって給付額が異なると案内しています。個別のケースでこの表と同額が適用されるかはPMDAへ確認してください。

また、障害年金・障害児養育年金は請求をした日の属する月の翌月分から支給対象になります。

例えば2026年11月に請求した場合、支給決定を受ければ原則として12月分からが対象です。副作用による疾病の治療を始めた日まで自動的にさかのぼって受け取れるという制度ではありません。

参考:PMDA「給付の種類と給付額」(2026年4月1日現在)

子どもが18歳になると請求する人はどう変わる?

障害児養育年金は18歳未満の障害児を養育する人への給付です。18歳以上の人については本人が請求する障害年金の仕組みになります。

例えば17歳の子に薬の副作用による重い障害があり、親が障害児養育年金を受けているとします。その子が18歳になった後も障害が続く場合は、障害年金の対象になるかを確認することになります。

ただし、障害児養育年金が18歳になった時点で障害年金へ自動的に切り替わると考えてはいけません。

障害年金の請求者は18歳以上の本人です。18歳に達する前後の手続きが必要か、どの時点で請求するか、引き続き対象となる障害状態かをPMDAへ確認してください。

特に18歳の誕生日が近い場合は、請求月の翌月分から支給対象になる原則もあるため早めの相談が大切です。

請求者が変わるからといって同じ障害に対する二つの年金を重ねて請求できるわけではありません。

請求期限がなくても早めに確認したい理由

PMDAは障害年金と障害児養育年金について、いずれも請求期限を定めていません。

「治療から何年も経過したから絶対に請求できない」というわけではありません。

ただし、請求期限がないことと、遅く請求しても受け取る総額が同じになることは別です。

年金の支給対象は請求月の翌月分からとなるため、請求を遅らせた期間の年金が自動的に補われるわけではありません。

また、薬を使った時期が古くなるほど処方内容や治療記録を集めにくくなることもあります。

入院中にかかった費用などを請求する医療費・医療手当には別途5年の請求期限があります。障害年金の期限がないからといって、ほかの給付も無期限だとは考えないようにしましょう。

参考:PMDA「請求期限」

PMDAへの請求前に準備する書類と記録

障害の程度と薬の副作用との関係を確かめるには、症状の経過と薬の使用状況が重要です。

まずは次の情報を整理して、関係する病院や薬局へ相談しましょう。

整理するもの 何を確認するか 主な確認先
薬の使用記録 薬品名、処方日、用量、使用期間。複数の薬を使った場合はすべて整理 処方した医療機関・薬局、お薬手帳
副作用が疑われる疾病の記録 最初の症状、初めて治療を受けた日、入院・通院の経過 治療した医療機関
現在の障害状態 診断、検査結果、日常生活での制限、リハビリの経過 現在の担当医
請求者の情報 本人が18歳以上か、18歳未満の子を誰が養育しているか 本人・家族

必要書類としてPMDAは障害年金請求書(様式6)または障害児養育年金請求書(様式9)、障害の種類に応じた診断書(様式7の各様式)などを案内しています。

副作用の原因が疑われる薬の処方・使用を示す投薬・使用証明書も確認が必要です。処方せんなしで市販薬を購入した場合は、販売証明書や一般用医薬品服薬状況説明書などを使用する取扱いがあります。

障害についての診断書は、原因となった疾病の経過と現在の障害状態を判断するための資料です。医師へ依頼する前にPMDAの様式と記載要領を確認すると、必要な情報を伝えやすくなります。

症状の重さを示す資料があっても、それだけで薬の副作用が原因だと確定するわけではありません。もともとの病気による症状と、副作用による健康被害は区別して判断されます。

参考:PMDA「請求に必要な書類」

一般の障害年金とPMDAの障害年金は同じ?

「障害年金」という名称が同じため、日本年金機構の障害基礎年金や障害厚生年金と混同しやすいところです。

PMDAの障害年金は、医薬品等の副作用による救済制度の給付です。審査では薬の適正使用と副作用による障害の関係、PMDAの障害等級などが問題になります。

一方、国民年金・厚生年金の障害年金は公的年金制度に基づく別の給付で、初診日や保険料納付要件など独自の条件があります。

そのため日本年金機構の障害年金が不支給だったからPMDAでも必ず不支給になるとはいえません。逆にPMDAで障害の認定を受けても、公的年金の障害年金が自動的に支給されるわけではありません。

両制度の受給状況や個別の併給関係に疑問がある場合は、それぞれの窓口で確認してください。制度名が同じでも請求先と判断する条件が違います。

障害が残ったら医師とPMDAに何を聞く?

まず治療した医師に、症状の経過と現在の障害状態について確認します。

「副作用による疾病について初めて治療を受けたのはいつか」「現在の症状は固定しているか」「日常生活にどの程度の制限があるか」を尋ねるとよいでしょう。

次にPMDAの救済制度相談窓口へ、障害年金・障害児養育年金のどちらを請求するか、必要な診断書や証明書を確認します。

PMDA救済制度相談窓口:0120-149-931

受付は平日の午前9時~午後5時で、祝日・年末年始は除かれます。

相談時には次のように伝えられます。

「薬の副作用が疑われる疾病の後に重い障害が残りました。障害のある人は現在〇歳です。初めて治療を受けた日と薬の使用記録、現在の診断・生活上の制限が分かります。障害年金または障害児養育年金の対象と請求資料について教えてください」

PMDAは請求に必要な様式や記載方法も案内しています。請求する前から医学的な因果関係を本人が断定する必要はありません。

なお正式な認定の可否や等級は、提出された資料をもとに所定の審査と判定を経て決まります。主治医が障害の重さを認めていても、その場で支給決定される仕組みではありません。

参考:PMDA「救済制度相談窓口」

まとめ|障害の重さと18歳の区分を先に確認する

医薬品副作用被害救済制度には、重い障害が残った人のための障害年金と障害児養育年金があります。

18歳以上なら障害のある本人が障害年金を、18歳未満なら養育する人が障害児養育年金を請求します。対象となる障害はPMDAの所定の1級・2級であり、身体障害者手帳や公的年金の等級だけでは決まりません。

給付額は2026年4月1日現在、障害年金が年額314万2,800円または251万4,000円、障害児養育年金が年額98万2,800円または78万6,000円です。実際の適用額は給付事由の発生月などによります。

両年金に請求期限はありませんが、支給対象は原則として請求月の翌月分からです。後遺障害が残ったときは、薬の使用記録と治療開始日、現在の生活上の制限を整理し、医師とPMDAへ相談することから始めましょう。

※2026年11月12日時点のPMDA公表情報に基づきます。個別の障害等級、医薬品との因果関係、支給額・支給可否は正式な判定で決まります。