家賃低廉化補助の所得15万8千円は手取り?政令月収と家族の収入の計算

住居確保給付金・家賃支援

「毎月の手取りが18万円あるから家賃補助は受けられない」

「夫婦共働きなので所得制限を超えてしまうのでは?」

家賃低廉化補助を調べていると「月収15万8千円以下」という条件が出てきます。しかし、この金額を給与明細の手取りや額面月給と比較してはいけません。

15万8千円とは、入居する世帯全員の年間所得から所定の控除を差し引き、12で割った「政令月収」のことです。

給与の手取りが15万8千円を超えていても、計算の結果によっては所得条件を満たします。反対に本人の収入が少なくても、同居する家族の所得を合計すると基準を超えることがあります。

この記事では、家賃低廉化補助に使われる政令月収の計算方法を解説します。単身世帯と共働き世帯の具体例も使いながら、自分の所得をどこで確認すればよいのか見ていきましょう。

家賃低廉化補助の15万8千円は手取りではない

家賃低廉化補助は、一定の条件を満たすセーフティネット住宅などの家賃を引き下げる仕組みです。

例えば船橋市では、補助金を大家さんに交付し、入居者は補助後の家賃を支払う方式を採用しています。

この補助を受けるための所得条件として使われるのが「政令月収15万8千円以下」です。

まずは、普段使っている「月収」「年収」「手取り」との違いを整理しましょう。

種類 意味
額面給与 税金や社会保険料を引く前の給与
手取り給与 税金や社会保険料などを引いた後、実際に受け取る給与
給与所得 給与収入から税法上の給与所得控除を差し引いた金額
政令月収 世帯の年間所得から制度上の控除を引き、12で割った金額

家賃低廉化補助で確認するのは、最後の政令月収です。

横浜市は次の計算式を公表しています。

政令月収=(入居者全員の年間総所得金額-公営住宅法施行令に定める控除額の合計)÷12

ここで注意したいのが、15万8千円を12倍した189万6千円の扱いです。

年間189万6千円以下というのは、あくまで制度上の控除を差し引いた後の年間所得の基準です。

給与の額面年収が189万6千円を超えたら対象外という意味ではありません。

例えば給与年収が250万円でも、給与所得への換算や制度上の控除によって政令月収が15万8千円以下になることがあります。

また、給与明細にある社会保険料や住民税の金額をそのまま給与から引いて計算するわけでもありません。

家賃低廉化補助には独自の所得計算ルールがあるためです。

配偶者や同居家族の収入も計算に含まれる?

政令月収は本人だけでなく、原則として一緒に入居する人全員の所得を合算して計算します。

例えば夫婦で入居するなら夫と妻の所得をそれぞれ確認します。

妻がパート勤務の場合も同じです。収入が少ないことや税法上の扶養に入っていることだけを理由に、妻の所得を計算から除外するわけではありません。

成人した子どもが一緒に入居し、アルバイトや会社員として収入を得ている場合も、その所得が計算対象になります。

ただし、家族が増えると所得を合算するだけではなく、該当する親族控除も差し引きます。

同居する家族には38万円の親族控除がある

公営住宅法施行令では、入居者本人を除く同居者などについて、原則として1人当たり年間38万円の控除が定められています。

例えば夫が申込者で妻と2人で入居する場合、妻の所得を合算する一方で親族控除38万円を差し引く計算になります。

夫婦に子どもが1人いる場合は、親族控除の対象が2人となり、38万円×2人=76万円を差し引く計算が基本です。

さらに年齢や障害の状況、ひとり親などの条件によって追加の控除が適用されることがあります。

給与所得や公的年金等に係る所得がある人については、原則1人当たり最大10万円の「給与所得者等控除」もあります。

これらは所得税の確定申告で使う控除と完全に同じものではありません。家賃低廉化補助の計算では、公営住宅法施行令に定められた控除を使います。

特に共働き世帯は、夫婦それぞれの所得と該当する控除を確認することが重要です。

政令月収を具体例で計算するといくらになる?

実際に数字を使ってみましょう。

以下は計算の仕組みを理解するための架空の例です。表に記載する「給与所得」は額面年収ではなく、給与所得控除後の金額とします。

ほかの所得や特別な控除はないものとし、給与所得者等控除は各人10万円、同居者の親族控除は38万円で計算します。

ケース 年間給与所得の合計 制度上の控除 政令月収 15万8千円以下
単身者 180万円 10万円 約14万1,667円 該当
夫婦共働き① 220万円 58万円 13万5,000円 該当
夫婦共働き② 280万円 58万円 18万5,000円 該当しない

ケース①:単身者で給与所得が180万円

単身者で年間給与所得が180万円の場合、給与所得者等控除10万円を差し引きます。

(180万円-10万円)÷12=約14万1,667円

政令月収は15万8千円以下なので、この例では所得条件を満たします。

年間給与所得180万円は、額面の給与年収180万円という意味ではありません。源泉徴収票などで給与所得に換算した後の金額です。

ケース②:夫婦共働きで給与所得の合計が220万円

夫の年間給与所得が160万円、妻の年間給与所得が60万円とします。

夫婦それぞれに給与所得者等控除10万円が適用され、さらに同居する妻について親族控除38万円が適用される例です。

  • 夫婦の年間給与所得:160万円+60万円=220万円
  • 給与所得者等控除:10万円×2人=20万円
  • 親族控除:38万円
  • 控除の合計:58万円

(220万円-58万円)÷12=13万5,000円

この例でも政令月収は15万8千円以下です。

夫婦ともに働いていても、所得条件を満たすことが分かります。

ケース③:妻の所得が増えた場合

今度は夫の年間給与所得が160万円、妻が120万円の場合を考えます。

夫婦の給与所得は合計280万円です。控除額が先ほどと同じ58万円なら、計算は次のようになります。

(280万円-58万円)÷12=18万5,000円

政令月収が15万8千円を超えたため、この例では15万8千円以下という所得条件を満たしません。

つまり、同じ2人世帯でも家族それぞれの所得によって結果が変わります。

ここで使ったのは給与収入ではなく給与所得です。実際に計算する際は給与を所得へ換算するところから始めてください。

年収はいくらまで?横浜市が示す目安

自分で給与所得を計算するのが難しい場合は、自治体が示している年収の目安も参考になります。

横浜市は政令月収15万8千円以下に相当する給与年収の目安を公表しています。

世帯人数 給与年収の目安
単身世帯 約297万円
2人世帯 約351万円
3人世帯 約400万円

出典:横浜市「セーフティネット住宅等の入居者募集」

この表を見ると、給与年収が300万円前後でも所得条件を満たす可能性があることが分かります。

ただし、2人世帯なら夫婦の給与年収を合計して351万円以下であれば必ず対象になる、という意味ではありません。

給与を得ている人の人数や所得の内訳、適用される控除によって結果が変わるためです。

共働きの場合は、それぞれの給与所得を計算してから合算する必要があります。

また、表はあくまで政令月収15万8千円以下の目安です。家賃補助の所得基準は自治体や世帯区分によって異なります。

例えば2026年の横浜市の案内では、一定の子育て世帯や新婚世帯について政令月収31万3千円以下まで対象とする時限措置が示されています。

そのため、15万8千円を超えたという理由だけで、全国の家賃低廉化補助がすべて利用できないと判断する必要はありません。

申請する自治体の制度と、自分が該当する世帯区分を確認しましょう。

自分の政令月収はどの書類で確認できる?

政令月収を確認する際は、まず住民税の課税証明書(非課税の場合は非課税証明書)を用意します。

課税証明書には所得金額や所得の内訳、扶養関係などが記載されています。

ただし、証明書に載っている所得金額がそのまま政令月収になるわけではありません。そこから制度上の控除を計算する必要があります。

まずは課税証明書の所得内訳を確認する

横浜市の入居者資格確認申請では、最新の課税(非課税)証明書の原本が必要とされています。

2026年11月時点の案内では、2026年度4月時点で16歳以上の入居予定者について、収入の有無にかかわらず証明書の提出を求めています。

専業主婦や学生でも、入居するからには必要書類の対象になるということです。

証明書は、その年の1月1日時点で住民登録のある市区町村から取得します。

給与所得者であれば源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」も所得を確認する手掛かりになります。

転職したばかりなら前年の所得だけで判断しない

課税証明書は基本的に過去の所得を示す書類です。

そのため、最近転職した人や勤務時間が大きく変わった人は、証明書の所得と現在の収入状況が一致しないことがあります。

横浜市の収入計算資料では、就職してから1年に満たない場合などについて、現在の勤務先の給与から推定年間収入を求める方法も示されています。

例えば前年は正社員で働いていたものの、現在はパート勤務になって収入が減っている場合です。

前年の所得だけを見て対象外と決めるのではなく、現在の勤務先と収入が変わった時期を伝えて、どの期間の給与で審査するか確認してください。

必要に応じて給与明細や雇用条件が分かる書類を用意すると、状況を説明しやすくなります。

申請前に自治体へ何を確認すればいい?

所得条件を満たしそうな場合は、家賃低廉化補助の担当窓口に次の内容を確認します。

  1. 自分の世帯に適用される政令月収の上限はいくらか
  2. 配偶者や同居家族の所得はどの書類を使って計算するか
  3. 親族控除や給与所得者等控除など、どの控除が使えるか
  4. 転職や退職で収入が変わった場合、どの期間を審査するか
  5. 課税証明書以外に必要な書類はあるか

所得条件を満たしても、それだけで家賃補助の利用が決まるわけではありません。

船橋市では住宅を所有していないことや市内での居住期間など、所得以外にも入居者要件があります。

横浜市でも入居者資格の審査に加えて、住宅側が家賃補助の対象となっている必要があります。

まずは所得の計算結果と入居を希望する住宅の条件を分けて確認しましょう。

まとめ|15万8千円は手取りではなく世帯の控除後所得

家賃低廉化補助の「月収15万8千円以下」は、毎月の手取り給与や額面月給ではありません。

入居する人全員の年間所得から公営住宅法施行令に定める控除を差し引き、12で割った政令月収を使います。

夫婦共働きなら2人の所得を合算しますが、同居者の親族控除なども計算に含まれます。

そのため、給与明細の手取りが15万8千円を超えていても、所得条件を満たす可能性があります。

最初に確認したいのは、入居予定者全員の所得金額と家族構成、そして自治体が適用する所得基準の3つです。

課税証明書などで所得の内訳を調べ、自治体の計算方法と照らし合わせてみましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。