65歳を過ぎてから障害者手帳を取得した。「障害者向けの福祉手当を申請できる」と聞いたものの、区のホームページには「新規申請は65歳未満」と書かれていた。もう対象にならないのでしょうか。
また65歳になる前から手帳を持っていても、福祉手当だけは申請していなかった人や、別の自治体から転入した人もいるでしょう。
市区町村の心身障害者福祉手当には、65歳以上の新規申請を原則認めない制度があります。ただし転入者や以前に手当を受給していた人などは例外として申請できる場合があります。
例えば江東区は新規申請を65歳未満としながら、区外から転入した人については例外を設けています。葛飾区も過去の受給歴・転入・施設入所による申請困難などの事情がある人を例外の候補として案内しています。
「65歳を過ぎたから必ず対象外」とも「65歳前から手帳を持っていたから必ず申請できる」とも言えません。大切なのは手帳の取得日だけでなく、申請時の年齢、以前の受給歴、転入前の状況、利用する手当の種類です。
この記事では江東区・葛飾区・江戸川区の2026年の公式資料をもとに、65歳を境にした新規申請の制限と例外を整理します。
- 65歳以上の心身障害者福祉手当は新規申請できない?
- 「65歳で手帳を取得」と「65歳で手当を申請」は別の話
- 江東区は「65歳の誕生日の前々日まで」が原則の申請期限
- 江東区の65歳以上の例外|区外からの転入と以前の受給歴
- 葛飾区は以前の受給者・転入者・施設入所者に例外の可能性
- 葛飾区では「申請時の年齢」と「手帳取得時の年齢」が手当ごとに違う
- 江戸川区の65歳以上の例外と2026年9月30日で終わった経過措置
- 65歳前から手帳を持っていたのに手当を申請していない場合
- 65歳以上で相談したい5つのケースを比較
- 申請前に整理するもの|生年月日・手帳交付日・以前の受給歴
- 65歳以上でも受給歴があれば自動的に手当が再開する?
- 年齢以外の制限|所得・施設入所・他の手当との併給
- 65歳の誕生日が近い人は手帳の交付を待つべき?
- 自治体の窓口に聞くときの質問例
- 江東区・葛飾区への問い合わせ先
- よくある質問
- まとめ|65歳以上は原則制限があるが転入・受給歴の例外を確認
65歳以上の心身障害者福祉手当は新規申請できない?
原則として65歳未満での申請を求める自治体があります。江東区・葛飾区・江戸川区の公式案内にも、新規申請の年齢制限が明記されています。
一方でこの年齢制限は、すべての障害者向け給付や手当が全国一律に65歳で申請できなくなるという意味ではありません。
この記事で扱うのは自治体が実施する「心身障害者福祉手当(区制度)」です。国の障害年金や特別障害者手当、医療費助成などとは支給要件が異なります。
| 自治体 | 新規申請の年齢制限 | 65歳以上の人への主な注意点 |
|---|---|---|
| 江東区 | 原則65歳未満 | 区外転入者は例外あり。以前受給していた人が制限事由の解消後に再申請できる場合もある |
| 葛飾区 | 原則65歳未満 | 以前の受給者、転入者、施設入所で申請できなかった人は対象となる場合がある |
| 江戸川区 | 原則65歳未満 | 区外転入者には例外あり。精神障害者保健福祉手帳1級に関する2026年9月末までの経過措置は終了済み |
※各区の2026年11月12日時点で確認できる案内による比較です。例外の条件は区ごとに異なり、転入や受給歴があるだけで自動的に受給が決まるわけではありません。
出典:江東区「心身障害者福祉手当」、葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」、江戸川区「心身障害者福祉手当」
「65歳で手帳を取得」と「65歳で手当を申請」は別の話
65歳前後の申請で見落としやすいのは、障害者手帳を取得した年齢と、福祉手当を申請した年齢が異なることです。
例えば64歳のときに身体障害者手帳2級の交付を受けた人が、66歳になって初めて区の心身障害者福祉手当を申請する場合を考えてみましょう。
手帳を持っていることは手当の障害要件を確認する材料になります。しかし自治体の手当について申請時65歳未満という要件があれば、64歳で手帳を取得したという事実だけでは新規申請の年齢制限を満たしません。
反対に手帳の交付をまだ待っている人でも、江東区では身体障害者手帳の申請中であれば診断書の写しを利用する手続きが案内されています。申請中であることを示す書類の扱いは区へ確認してください。
| 確認する日付 | 何を判断するために必要? |
|---|---|
| 生年月日 | 65歳に達する時期と新規申請の期限を確認する |
| 障害者手帳の初回交付日 | 手帳を初めて取得した年齢を確認する。制度によって年齢判定に使う |
| 手当の申請日・受付日 | 原則65歳未満で申請したか、申請月からの支給を受けられるか確認する |
| 以前の手当の受給・停止・資格喪失の日 | 再申請や支給再開に関する例外を確認する |
| 前自治体からの転入日 | 転入による年齢制限の例外を検討する |
まず生年月日・手帳の初回交付日・手当の申請日を並べましょう。さらに以前に別の区市町村で同種の手当を受給したことがあれば、その事実を窓口へ伝えてください。
江東区は「65歳の誕生日の前々日まで」が原則の申請期限
江東区の2026年8月21日号の区報は、心身障害者福祉手当をまだ申請していない人に対して65歳の誕生日の前々日までに手続きするよう案内しています。
例えば2026年12月20日に65歳の誕生日を迎える人なら、区報に示された日付の数え方では2026年12月18日までが原則の申請期限です。
「誕生日の前日まででよい」と思い込むと手続きが遅れるおそれがあります。期限が近い場合は、書類の準備や窓口への到着日を含めて区へ確認してください。
江東区の公式ページでは、対象となる障害の区分として身体障害者手帳1~3級、愛の手帳1~4度、脳性まひ、進行性筋萎縮症、指定難病などを案内しています。年齢・所得・施設入所などの条件もあります。
また同区の区報は、申請月が支給開始月であり、過去にさかのぼって受給できないと注意しています。
したがって「65歳より前から手帳を持っていたので、後から何年分もまとめて受け取れる」というわけではありません。
江東区で手続きが間に合うか心配な人は、障害者支援課障害者福祉係へ早めに連絡しましょう。郵送での申請にも対応していますが、期限に関係する受付の扱いは事前に確認することが重要です。
出典:江東区「こうとう区報」2026年8月21日号・心身障害者福祉手当、江東区「心身障害者福祉手当」
江東区の65歳以上の例外|区外からの転入と以前の受給歴
江東区の案内には「新規申請できるのは65歳未満の方です」と書かれていますが、その直後に「区外から転入の方はこの限りではありません」という例外があります。
さらに2026年の区報では、過去に所得制限を超えたなどの理由で受給資格が消滅し、その後制限事由がなくなった人について、65歳以上でも再申請できる場合があると案内しています。
次のような状況なら、一般の新規申請と同じものとして判断せず区へ相談してください。
- 65歳になってから他の区市町村から江東区へ転入した
- 以前は江東区の心身障害者福祉手当を受給していた
- 所得制限などで受給資格がなくなり、その原因が解消した
- 65歳になる前は転入前の住所や施設入所などの事情で申請できなかった
ただし江東区の例外は、65歳以降に初めて障害者手帳を取得した人なら誰でも申請できるという意味ではありません。
転入前にどこへ住んでいたか、65歳前の受給資格や制限事由が何だったかなどを確認する必要があります。
区外からの転入者に関する詳しい対象条件は個別に確認してください。65歳以上であるという理由だけで申請を諦める必要はありませんが、受給できると断定することもできません。
葛飾区は以前の受給者・転入者・施設入所者に例外の可能性
葛飾区の2026年8月1日更新の公式案内は、新規申請時に65歳以上の人を原則として支給対象外としています。
そのうえで次の事情がある人について、65歳以上でも対象となる場合があると明記しています。
- 以前に心身障害者福祉手当を受けていた人
- 区外から転入した人
- 施設入所により以前は手当を申請できなかった人
つまり葛飾区でも「65歳を過ぎて初めて申請する」という言葉だけで、すべてのケースを同じようには扱いません。
例えば64歳の頃に手当を受けていたものの、所得制限などで支給されなくなり、66歳で再び条件を満たした可能性がある人は、過去の受給状況を窓口に伝える価値があります。
65歳以降に葛飾区へ転入した人も、前住所地での手当の種類や資格を説明して相談してください。
一方で以前に施設へ入所していたから必ず例外になるわけではありません。どの施設に入所していたか、なぜ申請できなかったか、現在も支給制限に当たるかなどを区が確認します。
また施設入所や所得制限、他の手当との併給制限は、年齢の例外とは別に確認が必要です。
出典:葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」支給制限(2026年8月1日更新)
葛飾区では「申請時の年齢」と「手帳取得時の年齢」が手当ごとに違う
葛飾区の制度を確認するときは、A手当・B手当・外出支援分を分けましょう。
葛飾区の公式ページはA手当とB手当は申請時の年齢を基準とし、外出支援分は手帳の新規取得時の年齢を基準とすると説明しています。
| 葛飾区の区分 | 主な障害の区分 | 年齢を判定する時点 |
|---|---|---|
| A手当(月額15,500円) | 身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1~3度、脳性まひなど | 申請時の年齢 |
| B手当(月額7,750円) | 身体障害者手帳3級、愛の手帳4度など | 申請時の年齢 |
| 外出支援分(月額2,500円) | 所定の下肢・体幹・視覚・内部障害や愛の手帳の区分など | 手帳の新規取得時の年齢 |
例えば65歳になる前に身体障害者手帳を取得していても、A・B手当では申請時の年齢が別に確認されます。
一方、外出支援分は手帳の初回取得時の年齢を判断に使うため、最初の交付日を確認しておく必要があります。
ただし年齢判定の日付が違うことは、65歳以上なら外出支援分を無条件で新規申請できるという意味ではありません。葛飾区の公式ページには支給制限や例外の条件があるため、実際の申請可否は窓口で確認してください。
複数の手当がある場合は、自分がどの区分を申請するのかを先に確認すると誤解を防げます。
出典:葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」対象となる方・年齢基準
江戸川区の65歳以上の例外と2026年9月30日で終わった経過措置
江戸川区も心身障害者福祉手当の新規申請について、原則として65歳未満に限ると案内しています。
区外から転入した人には例外がありますが、対象となるかは個別に確認が必要です。
また江戸川区の2026年8月8日更新の案内には、65歳になる前から精神障害者保健福祉手帳1級を取得して継続している人について、65歳以上でも申請対象となる場合があると書かれています。
ただしこれは2026年9月30日までの経過措置です。
2026年11月12日現在、この経過措置の申請期間は終了しています。65歳前から精神障害者保健福祉手帳1級を持っているという理由だけで、今からその経過措置を利用できるとは書けません。
一方で区外から転入する人についての一般的な例外まで同時に終了したという意味ではありません。江戸川区の最新案内で個別の対象条件を確認してください。
このように市区町村の手当では制度改正や経過措置があるため、過去の案内に載っていた申請期限を現在も使えると考えないことが大切です。
出典:江戸川区「心身障害者福祉手当」(2026年8月8日更新)
65歳前から手帳を持っていたのに手当を申請していない場合
「65歳前から身体障害者手帳を持っていた」「手帳は取得していたが手当制度を知らなかった」という人は、まず受給歴の有無を確認してください。
手帳の交付だけで心身障害者福祉手当の申請が完了するわけではありません。自治体の手当は別の認定申請が必要です。
65歳になる前から手帳を持っていたとしても、手当を一度も申請せず年齢制限に達した場合は、原則として新規申請の対象外となる可能性があります。
ただし例外は各区で異なります。特に以前の受給歴がない理由が施設入所や住所などの制限事由だった場合は、申請できる可能性を担当課へ確認しましょう。
「制度を知らなかった」だけで例外になると断定することもできません。申請できなかった理由と、今はその理由が解消しているかが重要です。
また江東区と葛飾区では申請月からの支給を案内しており、原則として過去の月まで遡って受給できません。
65歳以上で相談したい5つのケースを比較
自分の状況に近いケースから確認しましょう。以下は相談の方向を整理する例であり、支給決定を示すものではありません。
| 本人の状況 | 年齢制限の考え方 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 67歳で初めて身体障害者手帳を取得し、以前の受給歴も転入もない | 原則として新規申請は難しい可能性が高い | 居住自治体の手当の種類・年齢要件・ほかの利用可能な支援 |
| 64歳から手帳を持ち、66歳で初めて手当を申請する | 手帳取得が65歳前でも、申請時年齢の制限が問題になる | 例外の条件があるか、以前申請しなかった事情 |
| 64歳のとき手当を受給していたが、所得制限で停止・資格喪失した | 以前の受給歴が例外の判断材料になる場合がある | 資格喪失の理由、解除日、再申請が必要か |
| 66歳でほかの区から転入してきた | 江東区・葛飾区・江戸川区では転入に関する例外がある | 前住所地の受給状況、転入日、自治体の追加条件 |
| 65歳前は対象の施設に入所していて申請できず、現在は退所した | 葛飾区では対象となる場合があると案内 | 施設の種類・入所期間・退所日・現在の支給制限 |
自分に複数の事情が当てはまる場合は、受給歴・転入・施設入所をすべて伝えてください。
また手帳の等級が自治体の対象に該当しなければ、年齢の例外があるだけでは受給できません。所得制限なども合わせて確認が必要です。
申請前に整理するもの|生年月日・手帳交付日・以前の受給歴
65歳以上の例外について窓口で相談するなら、次の情報を整理しておくと確認しやすくなります。
| 確認する情報 | 書類・記録の例 | 何のために必要? |
|---|---|---|
| 生年月日 | マイナンバーカード、本人確認書類 | 65歳の到達時期と申請の期限を確認 |
| 障害者手帳の種類・等級・初回交付日 | 身体障害者手帳、愛の手帳など | 対象障害と取得時の年齢を確認 |
| 手当の申請歴 | 以前の認定通知書、申請書の控え | 初めての申請か再申請かを確認 |
| 以前の受給歴と停止・資格喪失理由 | 支給決定・停止・資格喪失の通知書、振込記録 | 過去の受給歴や制限事由の解消を確認 |
| 転入前の住所と転入日 | 住民票関係の記録、転入手続きの控え | 区外転入者の例外を検討 |
| 施設の入所・退所歴 | 施設からの証明・利用記録など | 申請できなかった事情を確認 |
| 本人名義の口座・個人番号 | 預金通帳・マイナンバー確認書類 | 申請書の提出に必要な資料を準備 |
すべての書類が最初から必要という意味ではありません。相談の際は事実関係を伝え、正式申請に必要な書類を担当課へ確認してください。
江東区では障害者手帳や難病医療券、本人名義の預貯金通帳、個人番号の確認書類などを案内しています。葛飾区も受給申請書、本人名義の口座、手帳、マイナンバーや身元確認の資料を求めています。
前の自治体で手当を受給していた場合は、旧自治体に受給証明や資格喪失通知の再発行が必要かも相談するとよいでしょう。
65歳以上でも受給歴があれば自動的に手当が再開する?
以前の受給歴があることと、現在の手当が自動的に再開することは別です。
例えば江東区の2026年の区報は、所得制限などによって受給資格が消滅した人が再び対象となる場合でも、改めて申請手続きが必要となるケースを案内しています。
葛飾区の公式ページも、手当は申請月からの支給となり、遅れて申請しても遡って支給できないと説明しています。
そのため以前の受給者だった人が65歳以上で例外に当てはまりそうな場合でも、認定が自動で復活するものとは考えないでください。
まず次の点を担当課へ確認しましょう。
- 以前の受給資格は「停止中」なのか「消滅済み」なのか
- 資格が消滅した理由は所得制限か施設入所か、ほかの理由か
- その原因は現在解消しているか
- 再申請が必要か、変更届で足りるか
- 何月分からの支給が可能か
特に未申請のまま何年も経った場合、過去の期間について一括で支給されると期待することはできません。
年齢以外の制限|所得・施設入所・他の手当との併給
年齢の例外が認められたとしても、手当を必ず受け取れるわけではありません。
自治体の心身障害者福祉手当には、本人や扶養義務者の所得、入所している施設の種類、ほかに受給している手当などの制限があります。
例えば江東区では施設入所中の人、一定以上の所得のある人などが支給制限の対象です。葛飾区でも特定の施設への入所や所得限度額超過、難病患者福祉手当などとの併給が問題になる場合があります。
江戸川区でも施設入所・併給制限・所得制限が案内されています。
そのため65歳以上で例外を相談するときは、年齢要件だけでなく現在の所得や施設の利用状況、受給している手当も伝えましょう。
また障害年金の支給を受けていることだけで自治体の手当を自動的に受給できるわけではありません。障害年金は年金制度であり、ここで説明する自治体独自の心身障害者福祉手当とは別です。
金額も区や手当区分によって違います。例えば2026年の案内では江東区・葛飾区の対象区分で月額15,500円または7,750円などと定められています。本人の等級と区分で確認してください。
65歳の誕生日が近い人は手帳の交付を待つべき?
手帳を申請中の人が、福祉手当も申請したいと考えている場合は手帳の交付が終わるまで何もせず待つのは避けたほうがよいでしょう。
江東区の公式ページは身体障害者手帳の申請中について診断書の写しで申請する取扱いを案内しています。愛の手帳や難病医療券についても、申請中を示す所定の書類を案内しています。
ただしこれは江東区の例です。葛飾区や江戸川区でも同じ書類で必ず申請できるとは限りません。
65歳の誕生日まで日数が少ない場合は、担当課へ次のように伝えてください。
- 65歳の誕生日がいつなのか
- 手帳の申請中か、すでに交付済みか
- 診断書や申請受理の証明が手元にあるか
- 心身障害者福祉手当の申請期限に間に合うか
- 必要書類がそろわない場合の申請方法と受付日をどう扱うか
江東区の区報にある「誕生日の前々日」を過ぎないようにし、窓口の開庁日や郵送の受付日なども事前に確認しましょう。
申請を受け付けてもらえるかどうかは自治体の確認が必要です。電話で相談したことだけで正式な認定申請が完了するとは限りません。
自治体の窓口に聞くときの質問例
「65歳を過ぎていますが受給できますか」だけでなく、手帳の取得時期と例外に当たりそうな事情を伝えると確認しやすくなります。
心身障害者福祉手当について確認したいです。現在66歳で身体障害者手帳を持っています。初回交付日は〇年〇月〇日です。65歳になる前は〇〇区に住んでおり、以前に同種の福祉手当を受給していた時期があります。今回転入したため、65歳以上の申請制限の例外に当たるか確認したいです。必要な受給歴の証明と申請書類、何月分から支給対象となるか教えてください。
以前に受給していなかった人は次のように聞くとよいでしょう。
65歳になる前から障害者手帳を持っていますが、心身障害者福祉手当は申請していませんでした。当時は施設へ入所していたため申請できなかった可能性があります。現在は退所していますが、65歳以上でも例外として申請できるか確認したいです。どの施設の入所歴が条件に該当するか、必要な記録を教えてください。
相談するときは手当の正式名称を確認してください。「障害年金」「重度心身障害者手当」「特別障害者手当」など別の制度と取り違えると、年齢要件の説明も変わります。
江東区・葛飾区への問い合わせ先
今回の公式資料で確認できる主な窓口は次のとおりです。
| 自治体 | 担当窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 江東区 | 障害者支援課 障害者福祉係 | 03-3647-4952 |
| 葛飾区 | 障害福祉課 障害事業係 | 03-5654-8301 |
| 江戸川区 | 障害者福祉課等、心身障害者福祉手当の担当 | 公式ページで現在の担当窓口を確認 |
区外に住んでいる人は、お住まいの自治体の障害福祉担当へ確認してください。東京都の区制度であるため、江東区や葛飾区の例外規定をそのまま全国共通の申請資格として扱うことはできません。
転入の場合は転入前の自治体にも、以前の受給歴や資格喪失の理由を証明する資料を発行できるか聞いておくとよいでしょう。
公式連絡先:江東区「心身障害者福祉手当」、葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」
よくある質問
Q. 65歳を過ぎて初めて障害者手帳を取得したら、心身障害者福祉手当は絶対に無理?
江東区・葛飾区・江戸川区では原則として65歳未満に新規申請を限っています。ただし転入や過去の受給歴など例外があるため、すべての人が一律に対象外とは限りません。利用したい自治体と手当の区分を確認してください。
Q. 64歳のときに手帳を取っていた人なら、66歳で初めて申請できる?
手帳を65歳前に取得していたことだけでは新規申請の年齢要件を満たしません。葛飾区のA・B手当などは申請時の年齢を基準にします。例外に該当する事情があるか担当課へ確認してください。
Q. 65歳を過ぎて引っ越してきた人は対象になる?
江東区・葛飾区・江戸川区には区外からの転入に関する例外があります。ただし転入者なら誰でも自動的に受給できるという意味ではありません。前住所地での資格や受給状況を確認して相談してください。
Q. 昔は手当を受給していたが所得制限で止まった場合は?
江東区・葛飾区の案内では、過去に受給していた人が再び対象となる場合があります。支給停止なのか資格喪失なのか、理由が解消しているか、再申請が必要かを確認してください。
Q. 江戸川区の精神障害者保健福祉手帳1級の経過措置はまだ使える?
2026年9月30日までの経過措置は既に終了しています。現在の申請にそのまま適用できません。区外から転入した場合など、別の例外に該当するかを担当課へ確認してください。
Q. 65歳になる前に手当を申請できた人は、65歳になったら必ず支給が止まる?
新規申請の年齢制限と、既に認定を受けている人の継続支給の扱いは別です。所得・施設入所・等級変更などの制限を含めて自治体の決定で確認してください。「65歳になった」という理由だけで一律に支給が止まると断定できません。
まとめ|65歳以上は原則制限があるが転入・受給歴の例外を確認
心身障害者福祉手当は65歳以上の新規申請を原則認めない自治体があります。ただし江東区は区外転入者に例外を設け、葛飾区は以前の受給者・転入者・施設入所で申請できなかった人を例外の候補として案内しています。
手帳を取得した年齢と、手当を申請した年齢は同じではありません。葛飾区のA・B手当と外出支援分では年齢を判定する時点も異なります。
江東区の2026年の区報は原則の申請期限を65歳の誕生日の前々日までとしています。対象になりそうな人は早めに必要書類と受付方法を確認してください。
また江戸川区の精神障害者保健福祉手帳1級に関する2026年9月30日までの経過措置は終了済みです。過去の期限を現在の申請へ当てはめないようにしましょう。
65歳を過ぎている人は生年月日・手帳の初回交付日・以前の受給歴・転入日・施設入所歴を整理し、住民登録のある自治体の障害福祉担当へ相談することが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点の各区の公式情報に基づいて作成しています。年齢制限の例外に該当するか、受給資格や支給開始月は個別の状況により異なります。具体的な申請は自治体の障害福祉担当へ確認してください。


