厚生年金の脱退一時金から20.42%引かれた|税金の還付申告と納税管理人の手続き

年金の加入・免除・保険料の精算

「日本で働いた後に帰国した。厚生年金の脱退一時金が振り込まれたけれど、支給決定通知書の金額より少ない」

「差額は約20%。国民年金の脱退一時金を受け取った友人には税金が引かれていないのに、なぜ自分だけ?」

税法上の非居住者に支払われる厚生年金保険の脱退一時金には、原則として20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。一方で国民年金の脱退一時金は同じ源泉徴収の対象になりません。

ただし厚生年金から引かれた税金は、所定の「退職所得の選択課税」による申告を行うことで一部または全部が還付される場合があります。何もしなくても20.42%が戻るわけではありません。

帰国後に申告する場合は、日本国内の納税管理人を選任し、原則として出国前の最後の住所地を管轄する税務署で手続きするのが基本です。

この記事では厚生年金と国民年金の税金の違い、100万円の計算例、納税管理人の届出、支給決定通知書の保管、還付申告の時期を順番に解説します。

厚生年金の脱退一時金から20.42%引かれるのはなぜ?

日本年金機構の「脱退一時金請求書」の注意事項には、非居住者が受け取る厚生年金保険の脱退一時金について20.42%の税金を源泉徴収すると記載されています。

源泉徴収とは、受け取る人にお金を渡す前に支払者が税金を差し引き、国へ納める仕組みです。

日本での勤務を終えて外国へ帰国した人が、日本の税法上の非居住者として厚生年金の脱退一時金を受け取る場合に、この取扱いが関係します。

20.42%は単なる送金手数料でも、日本年金機構の事務手数料でもありません。所得税と復興特別所得税を合わせた源泉徴収の税率です。

非居住者が受け取る国内源泉所得に該当する退職手当等には原則20.42%の源泉徴収が行われます。国税庁の「退職所得の選択課税」の記載例でも同じ説明がされています。

ただし帰国した人全員が税法上の非居住者に該当するとは限りません。居住者・非居住者の判断は日本での住所や生活の本拠などによって異なります。

自分の脱退一時金の税金がどのように計算されたかは「脱退一時金支給決定通知書」にある支給額と所得税額を確認してください。

100万円の脱退一時金なら入金額はいくら?

厚生年金の脱退一時金の支給額が100万円だった場合を計算してみます。

支給決定された金額に20.42%を掛けると源泉徴収税額は204,200円です。

計算項目 説明用の金額
厚生年金の脱退一時金の支給額 1,000,000円
所得税・復興特別所得税(20.42%) 204,200円
差引支払額 795,800円
計算式 1,000,000円-204,200円=795,800円

この例では、支給決定通知書に「支給額100万円」とあっても実際に受け取る金額は795,800円となります。

ただしこれは銀行送金手数料や為替換算の影響を除いた単純な計算例です。

海外の銀行口座へ送金された場合は、中継銀行の手数料や通貨換算によって実際の着金額がさらに異なることがあります。

口座の着金額だけから税金を逆算するのではなく、通知書に記載された税額と支払額を先に照合してください。

また204,200円を必ず全額取り戻せるという意味ではありません。還付額は選択課税によって税金を計算し直した結果で決まります。

国民年金の脱退一時金は20.42%を引かれない?

日本年金機構は国民年金の脱退一時金について、厚生年金の脱退一時金と違い所得税が源泉徴収されないと明記しています。

比較項目 厚生年金保険の脱退一時金 国民年金の脱退一時金
税法上の非居住者に対する20.42%の源泉徴収 あり なし
税金が差し引かれた支給決定通知 支給額・所得税額・支払額を確認 同じ20.42%の控除はない
今回説明する税金の還付申告 退職所得の選択課税を検討できる この20.42%の源泉徴収の還付手続きではない
日本年金機構への脱退一時金の請求 必要 必要

例えば日本で自営業をして国民年金だけに加入していた人と、会社員として厚生年金へ加入していた人では受け取る一時金の種類が異なります。

そのため友人の国民年金の一時金に税金が引かれていなくても、自分の厚生年金の支給から20.42%が差し引かれることはあります。

国民年金と厚生年金の両方に加入した履歴がある場合には、両制度の脱退一時金の支給額を別に確認します。

「国民年金には源泉徴収がない」ことを「厚生年金の一時金にも税金がかからない」という意味に広げないようにしましょう。

20.42%の税金は還付される?退職所得の選択課税とは

国税庁は、税法上の非居住者が国内源泉所得となる退職手当等を受け取った場合、原則として20.42%の源泉徴収によって課税関係が完結すると説明しています。

ただし所定の条件で、日本の居住者として退職金を受け取ったとみなして税額を計算する「退職所得の選択課税」を選ぶことができます。

厚生年金の脱退一時金についても国税庁は専用の記載例を用意しています。

選択課税では源泉徴収済みの税金と、居住者として計算した場合の税額を比較します。その結果、源泉徴収された税金が多ければ還付が生じる場合があります。

例えば選択課税で計算した税額が0円となる場合は、源泉徴収済みの所得税等が還付対象となる可能性があります。

反対にほかの退職手当等があり、居住者として計算した税額が発生する場合には、20.42%で引かれた全額が戻るとは限りません。

「退職所得の選択課税」は自動処理ではなく、本人または納税管理人による申告を要する制度です。

退職所得控除で必ず税額0円?勤続年数とほかの退職金を確認

退職所得の選択課税では、支給された一時金の全額に通常の税率を掛け直すわけではありません。

原則として退職所得控除額を差し引き、退職所得の金額を計算します。

一般的な計算式は「(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×2分の1」です。ただし短期退職手当等や特定役員退職手当等では例外があります。

2026年時点の国税庁の案内で、通常の退職所得控除額は次のとおりです。

勤続年数 原則の退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数。ただし80万円未満なら80万円
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

例えば年金加入期間などから算定される退職所得控除が脱退一時金の額を上回れば、課税退職所得が0円となるケースがあります。

しかし計算に使う勤続年数の考え方や、同じ年に受け取った退職金・企業年金の一時金などによって結果は変わります。

特に会社から退職金を受け取り、さらに厚生年金の脱退一時金も同じ年に支給決定された人は、両方の情報を税務署へ伝える必要があります。

国税庁の選択課税の記載例は、同じ年の対象となる退職手当等の総額を確認して税額を計算する仕組みを示しています。

ほかの退職金がある人が脱退一時金だけを独立して計算し、必ず全額還付になると判断するのは避けましょう。

還付申告の流れ|出国前の届出から入金まで

厚生年金の脱退一時金の源泉徴収税について還付を受けたい場合は、次の流れで手続きを整理します。

  1. 日本から出国する前に納税管理人を選ぶ。国内で税務手続きを担当できる人を決める
  2. 所轄税務署へ納税管理人の届出書を提出する。原則として出国前の最後の住所地・居所地を管轄する税務署で確認する
  3. 脱退一時金の支給決定通知書を受け取る。支給決定年月日・支給額・源泉徴収税額を確認する
  4. 支給決定通知書の原本を納税管理人へ送る。日本年金機構の注意事項に従って保管する
  5. 「退職所得の選択課税」の申告書を作成する。ほかの退職手当等があれば含めて計算する
  6. 納税地の所轄税務署に申告する。必要な添付資料と申告時期を確認する
  7. 還付の決定と入金を確認する。指定口座や還付通知の内容を納税管理人と照合する

日本年金機構の説明では、脱退一時金の支給と同時に支給決定通知書を発送します。

また申告の提出先は、日本国内における最後の住所地または居所地を管轄する税務署と案内しています。

税務署に申告する手続きと、日本年金機構へ脱退一時金を請求する手続きは別です。

年金機構へ「税金を返してください」と連絡するだけでは還付申告は完了しません。

納税管理人とは?日本にいる家族・知人などへ税務手続きを依頼する

納税管理人は、海外に住む本人に代わって申告書の提出や税務署からの書類の受取り、還付金の受領などを行う人です。

国税庁は納税管理人について、法人でも個人でも選任できると案内しています。

日本年金機構の脱退一時金請求書の注意事項でも、納税管理人の資格は日本国内に住所または居所があること以外に特別な資格要件はないと説明されています。

例えば日本に住む信頼できる友人や親族などへ依頼できる場合があります。税理士へ手続きを委任する選択肢もあります。

ただし納税管理人には税務署からの通知が届くことがあります。本人の個人情報や金融情報を扱うため、内容を理解し継続して連絡できる人を選びましょう。

また納税管理人を選任しても、税金の申告内容についての責任が消えるわけではありません。

本人の海外住所・連絡手段・支給決定通知書の送り先・還付金の受取口座を事前に打ち合わせておくと手続きが進めやすくなります。

帰国前に提出する「納税管理人の届出書」の書き方と提出先

国税庁が案内している正式な書類は「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」です。資料によって「所得税・消費税の納税管理人の届出書」と略して案内される場合もあります。

この届出書には本人と納税管理人の氏名・住所、関係、連絡先、出国予定日などを記載します。

主な欄 記入・確認する内容
本人の氏名・納税地 出国前の日本の住所など。税務署の管轄を確認
納税管理人 選任した人の氏名・国内住所・連絡先・本人との関係
選任の理由 国外へ転居し日本の税務手続きが必要になる事情
出国予定年月日 帰国・出国を予定する日
国内に生じる所得 厚生年金の脱退一時金に関する還付申告の予定など

国税庁の手続き案内では納税管理人を選任する場合、その人を定めたとき、または出国の日までに届出書を提出するよう案内しています。

提出先は本人の納税地を管轄する税務署です。書面の持参・郵送のほか所定のe-Tax手続きも案内されています。

届出書は国税庁の公式ページから入手してください。古い様式をそのまま使う前に現在の記載要領を確認しましょう。

納税管理人を選任したことと、還付のための選択課税申告書を提出したことは別です。届出だけで還付金は振り込まれません。

すでに帰国して納税管理人の届出を忘れた場合は?

「帰国してから20.42%の税金が引かれていると知った」という人もいるでしょう。

日本年金機構の脱退一時金請求書の注意事項には、納税管理人の届出書を提出せずに帰国した場合は、申告時に申告書と併せて提出すると案内されています。

そのため出国前に届出書を出していなかったからといって、還付申告の可能性が直ちになくなるとは限りません。

まず信頼できる日本国内の納税管理人を選任し、出国前の最後の住所地・居所地を管轄する税務署へ確認してください。

帰国済みの場合は本人の現在の海外住所・日本に最後に住んでいた住所・支給決定年月日・税務代理を依頼する人を整理しましょう。

必要書類の作成と提出は税務署の案内に従って進めます。

なお納税管理人が途中で変わった場合には、解任と新たな選任の届出が必要になります。手続きが完了する前に連絡先が使えなくならないようにしてください。

「脱退一時金支給決定通知書」の原本は必ず保管する

税金の還付申告では、日本年金機構から送られてくる「国民年金・厚生年金保険 脱退一時金支給決定通知書」の内容が重要です。

特に厚生年金保険の欄にある次の項目を確認しましょう。

通知書の項目 確認する理由
支給決定年月日 申告書を作成する年分の確認に関係する
脱退一時金の支給額 源泉徴収前の金額を確認する
所得税額・復興特別所得税額 20.42%で源泉徴収された税額を確認する
支払額 税額を差し引いた支払金額を確認する
厚生年金の被保険者期間等 退職所得の計算で必要な加入期間の確認に用いる
氏名・基礎年金番号など 本人の支給決定であることを照合する

日本年金機構は支給決定通知書の原本を所得税・消費税の納税管理人に送るよう案内しています。

原本を郵送する前に自分用のコピーや画像を安全に保管しておくと、万一の紛失にも備えられます。

ただしコピーだけで申告手続きを進められると決めつけず、原本の取扱いを税務署や納税管理人に確認してください。

通知書をなくしてしまった場合は、年金事務所や日本年金機構の窓口に再交付・確認方法を相談しましょう。

銀行の入金明細だけでは源泉徴収税額や支給決定日が分からない場合があります。通知書と銀行明細の両方を確認してください。

退職所得の選択課税申告書はいつ提出する?年分の確認

国税庁の「退職所得の選択課税の記載例」には申告できる時期が明記されています。

原則として、対象となる退職手当等を受け取った年の翌年1月1日以降です。ただしその年中に対象となる退職手当等の総額が確定している場合は、確定した日から申告できるとされています。

さらに国税庁は厚生年金の脱退一時金の記載例で、「支給決定年月日」の年分の申告書を作成すると説明しています。

例えば国税庁の記載例は、脱退一時金の支給決定年月日が2025年6月15日なら2025年分の申告書を使う例です。

したがって「帰国した年」「口座に入金された年」「源泉徴収税額を見つけた年」が必ず申告年と一致するわけではありません。

自分の通知書の支給決定年月日と、その年に受け取る他の退職手当等の有無を照合してください。

確認する日付 役割
日本から出国した日 納税管理人の届出・税法上の居住状況の確認
脱退一時金の支給決定年月日 国税庁の記載例で申告年分の判断に用いる日
銀行口座への着金日 実際に入金された日の確認。申告年分とは別に考える
他の退職手当等の総額が確定した日 翌年1月1日より前に選択課税の申告が可能かを確認する材料
納税管理人の選任日 国税庁への届出の時期を確認する

複数の退職手当等がある場合、支給決定日や他の退職金の支払い時期が異なることもあります。年分の取扱いを税務署に確認しましょう。

退職所得の選択課税の申告書に何を記載する?

国税庁は「退職所得の選択課税の記載例② 厚生年金の脱退一時金」として、申告書の第一表・第二表・第三表の記入例を公開しています。

この記載例を参考にするときは、通常の給与所得の確定申告書と同じように記入するのではなく、選択課税に必要な欄を確認します。

主な記載事項は以下のとおりです。

  • 税務署に届け出た納税管理人の氏名・住所・連絡先
  • 本人の海外の住所と出国前の日本の住所
  • 脱退一時金の支給決定年月日と支給額
  • 通知書にある源泉徴収済みの所得税額
  • 退職所得控除額の計算に必要な期間など
  • 同じ年のほかの退職手当等がある場合の内容
  • 還付金の受取口座に関する情報

国税庁の記載例では申告書の所定欄に「退職所得の選択課税」と記し、分離課税用の第三表などを使っています。

また国税庁の例では所得控除を適用しない扱いを示しています。通常の居住者の確定申告と同じ控除を当然に使えるわけではありません。

年分により様式が変わることがあるため、過去の記載例をそのまま転記せず対象年の申告用紙を確認してください。

還付先の口座についても、納税管理人の口座を使う場合などの取扱いが関係します。海外口座を直接指定できると決めつけず、事前に税務署や納税管理人へ確認しましょう。

20.42%が全額返金されない場合|ほかの退職金と税額を確認

選択課税の申告をすれば必ず源泉徴収額が全額戻るという説明は正確ではありません。

例えば次のような場合は還付税額が変わる可能性があります。

状況 税額への影響
同じ年に会社から退職金を受け取っている 対象となる退職手当等の合計額や控除額の調整が必要
企業年金から一時金を受け取っている 退職所得として合算や調整が必要になる場合がある
日本での加入・勤務期間が短い 退職所得控除の算定期間の確認が必要
同じ年に別の退職手当等がない 脱退一時金を中心に選択課税の計算を確認する
税法上は非居住者に当たらない 20.42%源泉徴収の前提や適用される申告制度を確認する

たとえば通知書の源泉徴収税額が204,200円でも、選択課税で計算した所得税等が50,000円なら、単純な差額は154,200円です。

ただしこの例は計算の仕組みを示す架空の数字であり、実際に50,000円の税額になるという意味ではありません。

実際の還付額は支給決定年、勤続・被保険者期間、他の退職手当等、適用される税率や控除の計算によって決まります。

「自分のケースならいくら戻るか」を知りたい場合は、支給決定通知書と同じ年の退職金資料をそろえて税務署または税理士へ相談するのが確実です。

給与の年末調整・住民税の還付とは別の手続き

脱退一時金から引かれた20.42%を戻す手続きは、会社の給与について行う年末調整とは異なります。

年末調整は通常、勤務先がその年の給与に係る源泉所得税を精算する手続きです。

しかし退職後に非居住者として受け取る厚生年金の脱退一時金は、退職所得の選択課税という別の制度で精算します。

また今回の20.42%は所得税・復興特別所得税の源泉徴収です。住民税から20.42%が引かれたという意味ではありません。

会社を辞めたときに住民税を一括徴収されていた場合は、それも別の手続きとして扱います。

給与の源泉徴収票や住民税の納税通知書にある金額と、脱退一時金支給決定通知書の源泉徴収税額を一緒に足して一つの還付額と考えないようにしてください。

どの支払いから何税が差し引かれたかを、書類ごとに分けておくことが大切です。

申告前のチェックリスト|書類・日付・提出先

納税管理人や税務署へ相談するときは、次の情報を確認しましょう。

チェック項目 準備するもの・確認する内容
① 居住区分 支給時に税法上の非居住者だったか
② 支給決定通知書 原本、支給額、支払額、源泉徴収税額、支給決定日
③ 帰国前の最後の住所 日本での住所地・居所地と管轄税務署
④ 納税管理人 日本に住所・居所がある人の氏名、連絡先、届出の有無
⑤ 他の退職手当等 同じ年に受け取った退職金、企業年金の一時金など
⑥ 退職所得の計算に必要な期間 年金加入記録、勤務期間、他の退職所得控除の利用状況
⑦ 申告書の年分 支給決定年月日を確認し、対象となる年分の書式を使用
⑧ 還付金の振込先 税務署が認める口座と納税管理人との受取り方法

脱退一時金の支給決定通知書が届いていない場合は、日本年金機構へ発送・通知の状況を確認してください。

還付を急ぐ場合でも、必要な書類を確認せずに海外から個人情報を第三者へ送らないようにしましょう。

納税管理人へ渡す原本と、本人が手元に保管する控えを分けて管理するのがおすすめです。

税務署・納税管理人への質問例

税務署へは次のように尋ねると、確認する制度が伝わりやすくなります。

日本で厚生年金に加入して働いた後に帰国し、非居住者として脱退一時金を受け取りました。脱退一時金支給決定通知書には20.42%の所得税が源泉徴収されたと記載されています。退職所得の選択課税による還付申告をしたいので、出国前の最後の住所を管轄する税務署と、対象となる申告年分、必要書類を教えてください。納税管理人の届出方法と還付金の振込口座も確認したいです。

納税管理人を依頼する人へは次のように確認できます。

脱退一時金から源泉徴収された税金について、日本の税務署へ退職所得の選択課税申告をする予定です。納税管理人として税務署への届出、支給決定通知書原本の受取り、申告書の提出、還付通知と振込の確認をお願いできますか。必要な資料と連絡方法を事前に決めたいです。

日本年金機構に聞く場合は「脱退一時金支給決定通知書を再確認したい」「所得税額が何円引かれたか知りたい」と伝えましょう。

税務申告自体の可否・計算は税務署の担当です。年金機構と税務署の役割を分けて相談してください。

よくある質問|厚生年金の脱退一時金20.42%と還付

Q. 厚生年金の脱退一時金から20.42%引かれたのは手数料?

いいえ。税法上の非居住者への厚生年金脱退一時金について源泉徴収される所得税・復興特別所得税です。海外送金手数料や為替換算による差額とは区別してください。

Q. 国民年金の脱退一時金も20.42%引かれる?

日本年金機構は国民年金の脱退一時金について同じ源泉徴収をしないと案内しています。厚生年金の脱退一時金と区別しましょう。

Q. 還付申告すれば必ず20.42%を全額返金してもらえる?

必ずではありません。退職所得の選択課税で計算した税額と源泉徴収済み税額の差が還付対象です。ほかの退職金や勤続期間などによって計算結果は異なります。

Q. 帰国前に納税管理人を届け出なかったらもう還付できない?

日本年金機構は届出をしないで帰国した場合、申告時に届出書を併せて提出するよう案内しています。日本国内の納税管理人を選任して管轄税務署へ相談してください。

Q. 支給決定通知書はコピーでもいい?

日本年金機構の案内では原本を納税管理人に送るよう記載されています。自分用のコピーは保管し、税務署への提出資料として何が必要かは個別に確認しましょう。

Q. 銀行に入金されたのが2026年なら2026年分で申告する?

入金年だけで判断しません。国税庁の厚生年金脱退一時金の記載例では、支給決定年月日の年分の申告書を作成すると説明しています。通知書の支給決定日を確認してください。

Q. 申告したらいつ還付金が入る?

必要な審査や書類の内容によって異なります。全国一律の入金日があるわけではありません。税務署からの還付通知や納税管理人への連絡を確認してください。

まとめ|厚生年金の20.42%は還付の可能性。納税管理人と通知書を確認

非居住者に支払われる厚生年金保険の脱退一時金には20.42%の税金が源泉徴収されます。一方、国民年金の脱退一時金には同じ源泉徴収がありません。

厚生年金から引かれた税金は、退職所得の選択課税により還付を受けられる場合があります。ただし全額が自動的に戻る制度ではありません。

申告には納税管理人の選任・届出が関係します。日本年金機構は出国前の最後の住所地または居所地を管轄する税務署への申告と、支給決定通知書原本の保管を案内しています。

まず「脱退一時金支給決定通知書」の支給決定年月日・支給額・源泉徴収税額を確認してください。そのうえで日本国内の納税管理人を選任し、対象年分と必要書類を税務署へ相談しましょう。

同じ年の退職金がほかにもある人は、還付額を自分だけで確定せず税務署または税理士に計算を確認してもらうことをおすすめします。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。税法上の居住区分、選択課税の申告年分、退職所得控除、他の退職手当等の有無と還付額は個別事情によって異なります。税務上の判断は管轄税務署または税理士へ確認してください。