長期優良住宅・管理計画認定マンションはフラット35維持保全型で優遇?1ポイントの確認先

社会保険・年金・生活支援

新築住宅の販売担当者から「長期優良住宅だからフラット35の金利が下がります」と説明された。中古マンションでは「管理計画認定を受けているので優遇が使えます」と案内された。どちらも本当に同じ制度の対象になるのでしょうか。

【フラット35】維持保全型は、所定の認定や調査を受けた住宅を購入する場合に当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度です。これは金利引下げの「1ポイント」に相当します。

長期優良住宅だけでなく、新築の予備認定マンション・中古の管理計画認定マンション・安心R住宅など計6種類が対象です。ただし住宅の種類ごとに必要な認定や検査が異なります。

また【フラット35】Sと組み合わせられる場合がある一方、【フラット35】リノベとの併用はできません。中古プラスとの併用にも一部制限があります。

この記事では対象住宅6類型と確認資料を比較し、契約前に誰へ何を尋ねればよいかを解説します。

【フラット35】維持保全型は当初5年間・年0.25%引下げの1ポイント

【フラット35】維持保全型は、長期にわたって維持管理しやすい住宅や状態を確認した中古住宅の取得を後押しする金利引下げメニューです。

単独で適用した場合の引下げ幅は当初5年間・年0.25%です。金利引下げ制度の計算では1ポイントとして扱われます。

例えば適用前の借入金利が年2.50%なら、維持保全型単独の引下げが適用される最初の5年間は年2.25%となる考え方です。6年目以降は維持保全型単独の引下げ期間が終わります。適用するほかのメニューがあれば条件が異なります。

住宅金融支援機構の公式試算では借入額3,000万円・35年返済・年2.50%などを前提とすると、維持保全型単独で総返済額が約41万円減る例を示しています。これは条件を固定した試算であり、購入する住宅の実際の金利や節約額を保証するものではありません。

維持保全型は新築住宅の建設・購入と中古住宅の購入で利用できます。ただし既存ローンの借換えには利用できません。また予算金額に達する見込みとなった場合は受付が終了します。

長期優良住宅・認定マンションなど対象住宅は全部で6種類

住宅金融支援機構は維持保全型の対象を次の6類型に限定しています。「新築か中古か」も判定に関わります。

対象住宅の類型 新築・中古の区分 確認する認定・資料
① 長期優良住宅 新築・中古 長期優良住宅の認定通知書など
② 予備認定マンション 新築マンションのみ マンション管理センターによる予備認定の書類
③ 管理計画認定マンション 中古マンションのみ 地方公共団体による管理計画認定の通知書など
④ 安心R住宅 中古住宅のみ 安心R住宅調査報告書
⑤ インスペクション実施住宅 中古住宅のみ 所定の既存住宅状況調査報告書。劣化事象などがないこと
⑥ 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅 中古住宅のみ 既存住宅売買瑕疵保険の保険証券・付保証明書など

6つをすべて満たす必要はありません。対象のうちいずれか1つに該当することが基本です。ただし認定済みという説明だけではなく、フラット35の手続きで確認できる証明資料が必要です。

なお「耐震性が高い」「管理状態がよい」という一般的な評価だけで、上記の制度上の認定を受けたことにはなりません。

新築の長期優良住宅は維持保全型と【フラット35】Sを確認

長期優良住宅は長期にわたり良好な状態で使用できるよう、所定の基準に適合した建築・維持保全計画について認定を受けた住宅です。

新築だけでなく中古の長期優良住宅も維持保全型の対象になり得ます。住宅会社が「長期優良住宅仕様です」と説明しただけでは不十分です。

所管行政庁が交付した認定通知書などで実際の認定状況を確認しましょう。中古住宅では認定の書類のほか、新築時に取得した所定の【フラット35】S適合証明書を使える場合もあります。

長期優良住宅では【フラット35】S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の基準に相当するため、維持保全型とSの金利引下げを組み合わせられる場合があります。

ただしポイント計算表には選択できる組み合わせの制限があります。「長期優良住宅1ポイントにSのどのプランでも自由に足せる」とは考えず、機構の公式シミュレーターで確認してください。

新築マンションは「予備認定」、中古マンションは「管理計画認定」

マンションの購入を検討している人は、2つの似た名前の認定を区別しましょう。

新築マンション:予備認定

予備認定は新築分譲段階の管理計画について、公益財団法人マンション管理センターが認定する仕組みです。長期修繕計画案や管理規約案などを確認します。

新築マンションの購入時は販売会社に「マンション管理センターの予備認定を受けていますか」と聞き、認定の資料を見せてもらいましょう。

ただし新築マンションすべてが対象になるわけではありません。長期修繕計画があるというだけでも足りません。

中古マンション:管理計画認定

管理計画認定はマンション管理適正化法などに基づき、地方公共団体が管理計画を認定する仕組みです。

維持保全型では中古マンションの管理計画認定が対象です。中古マンションを買う場合は売主や仲介会社、管理組合に認定通知書の有無を確認します。

住宅金融支援機構の中古住宅の物件検査案内では、管理計画認定の通知書は認定の有効期間内(認定日から5年以内)であることを求めています。

購入時には「昔認定を受けたことがある」だけでは足りない可能性があります。認定日と現在の有効性を確認してください。

安心R住宅・インスペクション・瑕疵保険は中古住宅向け

中古の戸建て住宅やマンションでは認定住宅でなくても、別の類型で維持保全型の対象になる可能性があります。

安心R住宅は制度上の調査報告書を確認する

安心R住宅は耐震性のほか建物状況調査などを行い、リフォーム情報も提供される中古住宅の仕組みです。

中古住宅の物件検査では「安心R住宅調査報告書」の写しなどが確認資料となります。単に不動産広告に「安心」と書かれているだけでは該当しません。

機構の案内では報告書の適合確認日などから1年以内であることも求めています。

インスペクションは所定の調査方法と結果が必要

インスペクション実施住宅は、国の定める既存住宅状況調査方法基準に従って専門の技術者が調査を行い、所定の劣化事象などがないと確認された中古住宅です。

一般的なホームインスペクションを受けただけで自動的に維持保全型を使えるわけではありません。調査方法・技術者・実施時期・結果が制度要件を満たすか確認が必要です。

屋根や外壁の一部に問題があると指摘されている場合も、所定の劣化事象に該当しないか確認しましょう。調査報告書を適合証明検査機関等へ提示して判定を受けます。

既存住宅売買瑕疵保険付保住宅は保険の証明が必要

中古住宅の売買を対象とする既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅も、維持保全型の対象となる類型です。

保険に入るには一定の検査が必要です。保険証券または付保証明書の写しなどを確認資料に使います。

売主や不動産会社が「保証付きです」と説明していても、それが制度で指定する既存住宅売買瑕疵保険なのかを確認してください。不動産会社独自の保証とは区別する必要があります。

【フラット35】Sとの併用と「リノベ・中古プラス」の制限

金利引下げのメニューは複数あります。住宅の性能や家族構成に応じて組み合わせられますが、すべてを自由に足せるわけではありません。

組み合わせ 維持保全型との関係
【フラット35】S(ZEH) 対象基準を満たせば組み合わせ可能。住宅性能の3ポイントと維持保全の1ポイントなどを公式計算表で確認
【フラット35】S(金利Aプラン) 長期優良住宅の耐久性・可変性などと併用可能な場合がある
【フラット35】リノベ 維持保全型との併用不可
【フラット35】中古プラス 維持保全型のインスペクション実施住宅類型とは併用不可。他類型は個別確認
【フラット35】借換融資 維持保全型そのものが利用不可

住宅金融支援機構は2026年3月2日以降の資金受取分に対応した金利引下げ内容確認ページを公開しています。

このシミュレーターでは最初に「新築住宅」「中古住宅」などの住宅タイプを選び、その後に住宅性能・維持保全・子育てプラス・地域連携などの条件を選択します。

例えば長期優良住宅で【フラット35】S(ZEH)にも該当する場合は、住宅性能で3ポイント、維持保全で1ポイントという組み合わせが候補になります。ただし総ポイントや金利引下げ期間にはルールがあります。

維持保全型の1ポイントを使えば誰でも追加で年0.25%引き下がると断定せず、購入する住宅区分と併用する制度を入力して確認してください。

物件購入前にそろえたい証明書と確認先

融資審査や物件検査では住宅の種類ごとに確認する資料が違います。売買契約前から不動産会社などに書類の有無を確認しましょう。

住宅の種類 確認する資料・情報 主な問い合わせ先
長期優良住宅 認定通知書、認定日、適合証明関連書類 住宅会社・売主・所管行政庁
新築の予備認定マンション 予備認定の証明、認定の対象棟 販売会社・マンション管理センター
中古の管理計画認定マンション 管理計画認定通知書と有効期間 売主・管理組合・地方公共団体
安心R住宅 安心R住宅調査報告書と適合確認日 不動産会社・売主
インスペクション実施住宅 既存住宅状況調査報告書と調査結果・実施日 検査機関・仲介会社
既存住宅売買瑕疵保険付保住宅 保険証券または付保証明書 売主・仲介会社・保険関連事業者

中古住宅は原則として【フラット35】の物件検査を受け、適合証明書を取得する必要があります。維持保全型の該当資料を用意しただけで通常の物件検査がすべて不要になるわけではありません。

適合証明の検査費用や認定資料の手配に必要な時間も確認しましょう。引渡しや融資実行の直前に不足が判明すると日程に影響する可能性があります。

1ポイントの金利メリットと認定・検査費用をどう比べる?

維持保全型の1ポイントが使える場合でも、住宅の認定や検査に追加費用がかかることがあります。

例えば中古住宅で新たにインスペクションを依頼するなら、調査の費用や日程調整が必要です。売買瑕疵保険を利用する場合も保険の加入条件と費用を確認します。

一方ですでに認定があるマンションでは、販売会社・管理組合などから必要資料を取得するだけで済む場合もあります。

金利引下げの効果は借入額・返済期間・適用金利とほかの優遇の組み合わせによって変わります。機構のローンシミュレーターで維持保全型あり・なしの毎月返済額と総返済額を比較してください。

ただし金利優遇を使えることと住宅ローンの審査に通ることは別です。返済負担や維持管理費なども含めて無理のない資金計画を立てる必要があります。

マンションなら管理費・修繕積立金の今後の見通しも確認しましょう。認定マンションだからといって将来の支出が必ず一定になるわけではありません。

売主・管理組合・金融機関への質問例

購入を検討している物件について、次の順に問い合わせると確認しやすくなります。

  1. 売主・住宅会社:どの維持保全型の類型に該当するのか。認定通知書などの資料を出せるか確認する
  2. マンションの管理組合:管理計画認定や予備認定の有無、認定日と有効性を確認する
  3. 適合証明検査機関:調査・認定資料がフラット35の物件検査に使えるか、追加費用と日程を確認する
  4. 取扱金融機関:【フラット35】Sなどと組み合わせたポイント数、融資実行月の金利、必要書類の提出期限を確認する

購入予定の物件が【フラット35】維持保全型の対象か確認したいです。長期優良住宅・予備認定マンション・管理計画認定マンションなど、どの区分に該当しますか。認定通知書や調査報告書は取得できますか。【フラット35】Sとの併用可否と、適合証明の追加費用も教えてください。

物件の案内に「フラット35対応」とだけ書かれている場合は通常のフラット35の基準を満たすという意味の可能性もあります。維持保全型の対象であるかを改めて確認してください。

まとめ:維持保全型の1ポイントは6類型の証明が鍵

【フラット35】維持保全型は、対象の住宅を取得する場合に当初5年間の金利を年0.25%引き下げる制度です。

長期優良住宅は新築・中古の両方が対象です。新築マンションは予備認定、中古マンションは管理計画認定を確認します。中古住宅では安心R住宅・所定のインスペクション・既存住宅売買瑕疵保険の3類型も対象です。

ただし認定・検査の資料と有効期間の確認が必要です。【フラット35】リノベとは併用できず、中古プラスとの併用にも条件があります。

まず購入する住宅が6類型のどれに該当するかを確認し、必要な証明書を売主や管理組合に依頼しましょう。そのうえで取扱金融機関へポイントの組み合わせと適用金利を確認してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の機構公表情報に基づく一般的な説明です。住宅の適合性・金利引下げメニュー・融資実行月の金利・必要書類は取扱金融機関と適合証明検査機関へ確認してください。