国民年金4か月+厚生年金4か月なら脱退一時金は出る?6か月要件の数え方

年金・在職老齢年金

「日本に来て最初の4か月は国民年金を払い、その後は会社で厚生年金に4か月加入しました。合わせて8か月です。帰国するときに脱退一時金をもらえますか?」

「会社を転職したので、厚生年金は前の会社で3か月、今の会社で3か月です。こちらは6か月として数えられるのでしょうか?」

国民年金の第1号被保険者として4か月保険料を納め、厚生年金に4か月加入しただけでは、原則として脱退一時金の「6か月以上」という要件を満たしません。

脱退一時金は、国民年金の保険料納付済期間等と厚生年金の被保険者期間を別々に判定する制度です。4か月+4か月=8か月と足して6か月以上にすることはできません。

一方で、会社Aで厚生年金に3か月、会社Bで厚生年金に3か月加入した場合は、同じ厚生年金の加入期間として合計6か月になります。ほかの受給要件を満たせば厚生年金の脱退一時金の対象になり得ます。

この記事では日本年金機構の公式FAQをもとに、国民年金と厚生年金の6か月要件、転職した場合の数え方、未納・一部免除がある場合、老齢年金の10年要件との違いを具体例で解説します。

【結論】国民年金4か月+厚生年金4か月では脱退一時金は出ない

日本年金機構は「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」という公式FAQの第5項で、国民年金と厚生年金の加入期間を合算しないことを明記しています。

同FAQには国民年金の納付済期間4か月+厚生年金の加入期間4か月=合計8か月という具体例があり、この場合は脱退一時金を請求できないと説明されています。

理由は次の2つの条件が、それぞれ別々に定められているためです。

  • 国民年金の脱退一時金:第1号被保険者としての保険料納付済期間等が合計6か月以上あること
  • 厚生年金の脱退一時金:厚生年金保険(共済組合等を含む)の加入期間が合計6か月以上あること

国民年金の4か月は国民年金の6か月条件に届きません。厚生年金の4か月も厚生年金の6か月条件に届きません。

日本の公的年金に合計8か月加入していたという事実は、今回の脱退一時金の最短6か月を満たす理由にはならないということです。

参考:日本年金機構「脱退一時金を請求するにあたっての注意点」第5項

4つのケースで比較|どの組合せなら6か月を満たす?

国民年金と厚生年金を行き来した人や転職した人は、次の表で確認すると分かりやすくなります。

例 国民年金第1号の納付済期間等 厚生年金の加入期間 6か月要件の判定
A:国民年金4か月+厚生年金4か月 4か月 4か月 どちらも6か月未満。対象外
B:国民年金7か月+厚生年金3か月 7か月 3か月 国民年金の6か月要件を満たす。厚生年金は満たさない
C:厚生年金に6か月加入 0か月 6か月 厚生年金の6か月要件を満たす
D:会社Aで厚生年金3か月+会社Bで厚生年金3か月 0か月 計6か月 厚生年金の6か月要件を満たす

表の「要件を満たす」は、あくまで加入月数についての判断です。脱退一時金が実際に支給されるには、外国籍であること、日本国内に住所がないこと、老齢年金の受給資格期間を満たしていないことなど別の要件も必要です。

また国民年金の表では、保険料を全額納めた月だけを仮定しています。一部免除がある人は月数を換算して数えるため、単純な在籍月数と異なります。

ケースA|国民年金4か月+厚生年金4か月

来日後に国民年金第1号被保険者として4か月分の保険料を納め、その後の就職で厚生年金に4か月加入したとします。

本人の年金加入期間は合計8か月ですが、国民年金は4か月、厚生年金も4か月です。

国民年金の6か月条件も厚生年金の6か月条件も満たさないため、脱退一時金は請求できません。

このケースが日本年金機構の公式FAQにそのまま取り上げられている例です。

ケースB|国民年金7か月+厚生年金3か月

国民年金第1号被保険者として7か月分を全額納め、会社で厚生年金に3か月加入した人を考えます。

国民年金の保険料納付済期間等は7か月です。そのため国民年金の脱退一時金については6か月条件を満たします。

一方で厚生年金は3か月なので、厚生年金の脱退一時金の6か月条件は満たしません。

この場合も本人の国籍・年金受給権・国内住所・請求期限などの条件を満たして初めて支給の対象になります。

ケースC|厚生年金に6か月加入

日本で就職して厚生年金に6か月加入した人なら、厚生年金の加入期間についての6か月条件を満たします。

会社員は同時に国民年金の第2号被保険者となることがありますが、厚生年金の加入6か月をそのまま「国民年金第1号の保険料を納めた6か月」として扱うわけではありません。

この人が対象となり得るのは厚生年金の脱退一時金です。国民年金の脱退一時金を同じ6か月で重ねて請求できるという意味ではありません。

ケースD|転職して厚生年金3か月+3か月

会社Aで3か月、会社Bで3か月、どちらも厚生年金に加入していた場合はどうでしょうか。

勤務先が異なっても同じ厚生年金保険の加入期間なら合計して6か月を判定できます。

例えば会社Aの加入記録が3か月、会社Bの加入記録も3か月なら、厚生年金の通算被保険者期間は6か月です。

ただし両社の期間が重複していたり、実際には片方の会社で厚生年金の資格を取得していなかったりする場合は、単純に足せません。基礎年金番号に紐づく加入記録で確認してください。

共済組合等の期間がある人も厚生年金保険(共済組合等を含む)の加入月数として確認します。請求先は加入履歴によって異なる場合があります。

国民年金の6か月は「加入月数」ではなく保険料納付済期間等で判定

国民年金の脱退一時金で特に間違いやすいのが、国民年金に加入していた期間と、脱退一時金の6か月要件で数える期間は同じとは限らないことです。

国民年金では第1号被保険者としての加入期間について、保険料を納めた月と一部免除で所定の保険料を納めた月を所定の割合で換算します。

2026年4月更新の日本年金機構の公式案内にある換算方法は次のとおりです。

第1号被保険者の月の状態 6か月要件の計算で数える割合 その期間が4か月の場合
保険料全額納付 1か月につき1か月 4か月
4分の1免除(残り4分の3を納付) 1か月につき3/4か月 3か月相当
半額免除(残り半額を納付) 1か月につき1/2か月 2か月相当
4分の3免除(残り4分の1を納付) 1か月につき1/4か月 1か月相当
全額免除・納付猶予・学生納付特例(追納なし) 0か月 0か月
未納 0か月 0か月

例えば国民年金に8か月加入していた人でも、そのうち4か月だけ保険料を納め、残り4か月は未納だった場合、脱退一時金で数える国民年金の月数は4か月です。

一部免除の人は免除されていない保険料を実際に納付しているかを確認してください。所定の保険料を納めていない月は、上の換算どおりに数えられない場合があります。

また厚生年金加入中は国民年金の第2号被保険者という扱いになることがありますが、その期間を国民年金第1号の納付済期間等へ加えるわけではありません。これが4か月+4か月を8か月とできない理由です。

参考:日本年金機構「脱退一時金の制度」国民年金の保険料納付済期間等の月数

厚生年金の6か月は会社ごとに数える?転職しても期間を合算できる

厚生年金の脱退一時金の月数条件は、厚生年金保険の被保険者期間が合計6か月以上あることです。

この合計は同じ会社で連続6か月働いた人だけに限りません。転職で厚生年金に加入した会社が変わっても、被保険者期間が記録されていれば通算して確認できます。

例えば次のような加入記録がある場合です。

期間 加入先 厚生年金の記録
4月~6月 会社A 3か月
7月~9月 会社B 3か月
合計 会社2社 6か月

勤務先から渡された給与明細だけでは、厚生年金の加入期間を正確に数えにくい場合があります。

特に月の途中で入社・退職したときは、資格取得日・資格喪失日に基づいて加入月を数える仕組みがあるため「仕事をした日が180日以上」といった計算はしません。

正しい記録を確認するには、ねんきんネットの年金加入履歴を見るか年金事務所で照会します。

会社が変更になったときも、年金制度としての加入記録が厚生年金であれば同じ区分として確認するのがポイントです。

老齢年金の10年要件では期間を通算できるのに、なぜ脱退一時金は違う?

「国民年金と厚生年金は一緒に老齢年金の加入期間として数えられるのに、脱退一時金では数えられないのはなぜ?」という疑問もあるでしょう。

それは老齢年金と脱退一時金は受給資格を判断する目的・計算の仕組みが異なるためです。

老齢基礎年金の受給資格期間は、国民年金の保険料納付済期間・免除期間、厚生年金保険の加入期間に対応する期間、合算対象期間などを所定のルールで合計して10年以上あるかを確認します。

一方で脱退一時金の最短6か月は国民年金と厚生年金をそれぞれ別々に見る条件です。

比較項目 老齢年金の受給資格期間 脱退一時金の6か月要件
何のための判定? 将来の老齢年金を受け取る資格があるか 外国籍で出国した人が一時金を請求できるか
国民年金と厚生年金 所定の加入期間を通算して判断する 6か月条件では通算しない
国民年金4か月+厚生年金4か月 条件に応じた合計期間を判断する 両方6か月未満なので対象外
期間の基準 原則10年以上 国民年金または厚生年金の所定の期間がそれぞれ6か月以上

また社会保障協定を締結した国に加入履歴がある場合、老齢年金などの受給資格を判断する際に外国の年金加入期間が通算されることがあります。

これは脱退一時金の国民年金4か月+厚生年金4か月を8か月として支給する特例という意味ではありません。

外国の年金と日本の年金をどのように扱うかは社会保障協定の相手国と個別の加入記録で異なります。将来日本へ再来日する可能性や外国の年金を受け取る予定がある人は、請求前に年金事務所へ相談してください。

国民年金・厚生年金の両方で6か月以上ある場合はどうなる?

例えば国民年金第1号として保険料納付済期間等が8か月、厚生年金の加入期間が10か月ある人を考えます。

この場合は両方の制度で6か月以上という月数要件を満たしています。

国民年金の脱退一時金と厚生年金の脱退一時金はそれぞれの加入期間に基づいて計算されるため、国民年金8か月+厚生年金10か月をまとめた18か月を一つの制度の支給額として計算するわけではありません。

実際の支給要件と計算は制度ごとに確認します。共済組合等の加入期間がある場合には実施機関が取りまとめて支給する取扱いもあります。

日本年金機構の「脱退一時金の支給を受けるためには、どのような手続きを行えば良いですか」というFAQでは、国民年金の保険料納付済期間等が6か月未満か、6か月以上かによって請求先の取りまとめが異なる例が説明されています。

「両方6か月あるから請求書を必ず2通出す」「会社の最後の厚生年金だけを請求すればよい」などと自己判断せず、加入記録を示して提出先を確認しましょう。

参考:日本年金機構「脱退一時金の支給を受けるための手続き」

6か月以上でも支給されない場合がある|ほかの受給要件を確認

国民年金か厚生年金のいずれかで6か月以上あれば、それだけで誰でも脱退一時金を受け取れるわけではありません。

日本年金機構が2026年4月に更新した「脱退一時金の制度」では、主に次の要件を示しています。

  • 日本国籍を有していないこと
  • 国民年金・厚生年金などの公的年金の被保険者ではないこと
  • 国民年金の保険料納付済期間等または厚生年金の加入期間についてそれぞれ6か月以上の要件を満たすこと
  • 老齢年金の受給資格期間(原則10年)を満たしていないこと
  • 障害年金などの年金を受ける権利を有したことがないこと
  • 日本国内に住所を有していないこと
  • 原則として資格喪失日などを基準とする2年の請求期限内であること

国民年金と厚生年金のそれぞれで、障害年金等の受給権についての条件が定められています。厚生年金では障害手当金を含めて受給権を確認するため、具体的な給付履歴がある人は個別に確認してください。

また請求期限の起算点は、資格を喪失したときに日本国内に住所があったかどうかで異なります。一般に帰国して日本に住所を有しなくなってから2年以内ですが、具体的な起算点を確認しましょう。

帰国前に請求書を準備することはできますが、日本に住所が残っている段階で受給要件を満たしたと決めつけないようにしてください。

出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年4月1日更新)

脱退一時金を受け取ると日本の年金加入期間が消える|請求前に必ず確認

脱退一時金の対象になる場合でも、請求する前に重要な注意点があります。

脱退一時金の支給を受けた場合、請求日以前の日本の公的年金の加入期間はすべて年金加入期間ではなくなります。

これは脱退一時金の支給額の計算対象になった月だけが消えるという意味ではありません。

例えば日本で長く働いた人が、一時金の支給額計算では上限月数までしか算定されなかった場合でも、それまでの公的年金の加入期間が将来の年金資格から外れるという影響があります。

そのため今後もう一度日本で働く可能性がある人や、社会保障協定により日本と母国の加入期間を通算する可能性がある人は、特に慎重に検討してください。

「今は4か月+4か月なので請求できない」という人も、今後日本で加入期間が増える可能性があります。

例えば会社であと2か月厚生年金に加入し、合計6か月になれば加入月数の要件は変わります。しかしそのとき一時金を受け取るべきかは、将来の年金資格への影響も見て考える必要があります。

脱退一時金は単に日本で払った年金保険料をすべて返してもらう制度ではありません。支給額と将来の受給資格への影響を両方確認しましょう。

参考:日本年金機構「脱退一時金を請求するにあたっての注意点」

ねんきんネットで6か月を確認する方法|給与明細だけでは分からない

自分の加入期間を確認するときは、国民年金第1号と厚生年金の記録を別々に一覧にすると計算しやすくなります。

ねんきんネットの「年金記録の確認」を利用すると、国民年金の納付状況と厚生年金の加入履歴を確認できます。

確認したい項目は次のとおりです。

記録 確認すること
国民年金の第1号被保険者期間 何月から何月まで第1号だったか
国民年金の納付状況 全額納付、一部免除・納付済、全額免除、猶予、未納の区別
厚生年金の資格取得・喪失日 会社ごとの加入期間と実際の被保険者月数
転職した期間 会社A・Bの記録が同じ基礎年金番号につながっているか
共済組合等の加入 厚生年金の加入期間として確認すべき記録があるか
住所・出国予定 日本に住所がなくなる日と請求期限の起算点

例えば年金記録に「国民年金第1号・納付済4か月」「厚生年金・4か月」と表示されていたら、まずは各制度の月数をそのまま分けて考えます。

「国民年金の納付済が4か月で、残り4か月は厚生年金加入中」と分かった場合は、国民年金の脱退一時金の月数が8か月になるわけではありません。

記録が抜けていたり、会社名や加入月数が想定と違ったりする場合は年金事務所へ確認してください。

参考:日本年金機構「ねんきんネット」

年金事務所で確認する前に用意する情報と質問例

年金事務所に相談するときは、加入期間を一つの合計数字だけで伝えるのではなく、加入先ごとに分けて伝えましょう。

用意すると役立つもの 確認したい内容
基礎年金番号またはマイナンバーが分かるもの 本人の年金加入記録を特定する
国民年金の納付記録 第1号の納付済・一部免除の月数
会社の入社・退職日が分かる資料 厚生年金の加入期間と転職の履歴
ねんきんネットの月別記録 国民年金と厚生年金を別々に数える
出国予定日・住所の取扱い 請求時期と2年の期限
過去の年金請求・受給権の有無 脱退一時金を受けられない条件に該当しないか

問い合わせる場合は次のように伝えると確認しやすくなります。

「日本に来て最初の4か月は国民年金の第1号として保険料を納めました。その後会社に入り厚生年金に4か月加入しました。合計8か月ですが、脱退一時金では国民年金と厚生年金を合算できず、それぞれ6か月以上必要と理解しています。私の年金記録で国民年金の納付済期間等と厚生年金の加入期間を別々に確認していただけますか。帰国の予定があるため、請求の可否や期限も確認したいです」

転職した場合は次のように聞きましょう。

「会社Aで厚生年金3か月、会社Bで3か月加入したつもりです。会社が違っても同じ厚生年金の被保険者期間として通算6か月になっていますか。資格取得日・資格喪失日と実際の記録を確認したいです」

すでに日本を出国している人は、日本年金機構の公式サイトにある外国語の申請書や手続き案内も利用できます。

参考:日本年金機構「脱退一時金に関する手続きをおこなうとき」(2026年10月1日更新)

よくある質問

国民年金4か月と厚生年金4か月を足せば、脱退一時金の6か月条件に当てはまる?

いいえ。日本年金機構のFAQに同じ例があり、国民年金と厚生年金は別々に6か月条件を判断すると説明されています。国民年金4か月・厚生年金4か月ではどちらも6か月未満です。

厚生年金に3か月ずつ別の会社で加入したら6か月として数えられる?

はい。同じ厚生年金保険の加入期間がそれぞれ3か月と記録されていれば、合計6か月です。勤務先の変更はそれだけで期間の通算を妨げません。ただし実際の被保険者記録を確認してください。

国民年金の未納期間も6か月に入る?

入りません。国民年金の脱退一時金は第1号被保険者としての保険料納付済期間等で判断します。未納月は含まれません。

国民年金の半額免除を6か月受けたら6か月として数える?

いいえ。半額免除を受け、残り半額の保険料を納めた6か月は、脱退一時金の月数換算では6×1/2=3か月相当です。残りの保険料を納めていない場合はさらに取扱いが異なります。

日本に合計8か月加入した記録は老齢年金でも無意味になる?

いいえ。老齢年金の受給資格期間では所定の加入期間を通算する仕組みがあります。脱退一時金の6か月要件とは別に考えてください。将来日本へ再来日する可能性がある場合は記録を残しておきましょう。

脱退一時金をもらうと、次に来日したとき以前の加入期間は使える?

脱退一時金の支給を受けると、請求日前の日本の年金加入期間はすべて年金加入期間ではなくなります。将来再来日して年金の受給資格を得たい人は請求前に影響を確認してください。

厚生年金が4か月しかなくても国民年金が7か月あれば脱退一時金はもらえる?

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間等が7か月あれば、国民年金については月数要件を満たします。厚生年金が4か月なら厚生年金については満たしません。住所・国籍・受給権・請求期限などの条件を別に確認してください。

まとめ|6か月は国民年金と厚生年金を別々に数える

国民年金の第1号として4か月保険料を納め、厚生年金に4か月加入した場合は合計8か月でも脱退一時金を請求できません。脱退一時金では両制度の月数を足して最短6か月の条件を満たすことはできないためです。

国民年金では第1号被保険者の保険料納付済期間等を確認し、厚生年金では被保険者期間を確認します。国民年金の未納月は含まず、一部免除月は所定の割合で換算します。

一方で厚生年金に会社Aで3か月、会社Bで3か月加入した場合は同じ制度内で合計6か月として数えられます。

脱退一時金の最短6か月と、老齢年金の受給資格期間の原則10年は違う計算です。脱退一時金を受け取ると過去の日本の年金加入期間が将来の受給資格に使えなくなる点にも注意しましょう。

帰国前にねんきんネットや年金事務所で、国民年金第1号の納付済期間等と厚生年金の加入期間を別々に確認してください。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の公式情報を参照しています。個別の年金加入月数、国籍・住所・年金受給権、支給の可否と請求期限は日本年金機構へ確認してください。