未熟児養育医療と育成医療は併用できる?NICUから手術への切替と申請先

高額療養費・医療費の支援

早産で生まれた赤ちゃんがNICUに入院し、未熟児養育医療を申請した。その後、先天性心疾患が見つかり手術を受けることになった。

病院から今度は「育成医療も申請してください」と言われ、戸惑っている保護者もいるでしょう。

「養育医療券があるのに育成医療も必要?」「二つの助成を同じ入院に使える?」「手術の日から自動で切り替わるの?」

結論からいうと、同じ医療に未熟児養育医療と自立支援医療(育成医療)を重ねて使うことはできません。育成医療の対象となる手術が予定される場合、育成医療を優先すると案内する自治体があります。

例えば草津市と高知市は、育成医療と未熟児養育医療を併用できないと明記しています。

ただしNICU入院の何日目から切り替えるのかは、手術の予定日だけでは決まりません。対象となる治療、医療券の有効期間、医療機関の指定状況、自治体の認定内容を確認する必要があります。

この記事では二つの制度の違い、手術が決まったときの相談順、必要書類、医療券が届く前の会計と退院後の取扱いまで整理します。

未熟児養育医療と育成医療は同じ治療に併用できない

どちらも赤ちゃんの医療費を軽減する公費負担制度ですが、目的と対象が違います。

未熟児養育医療は、身体の発育が未熟なまま生まれた乳児に対し、指定養育医療機関で必要な入院治療を行う制度です。

育成医療は、18歳未満で身体に障害がある、または治療しなければ将来障害を残すと認められる児童が、手術などによって障害の除去・軽減を期待できる場合の医療費助成です。

比較項目 未熟児養育医療 自立支援医療(育成医療)
主な対象 入院養育が必要な1歳未満の未熟児 所定の障害・疾患を持つ18歳未満の児童
主な目的 未熟な状態で生まれた乳児の成育に必要な入院治療 手術などで身体障害を除去・軽減する医療
医療機関 指定養育医療機関 育成医療の指定自立支援医療機関
対象となる医療 認定された未熟児の入院治療 認定された障害・疾患の手術等と対象期間内の医療
主な申請書類 養育医療給付申請書・養育医療意見書など 育成医療支給認定申請書・育成医療意見書など
入院時の食事療養 対象となる扱い 原則対象外。生活保護受給世帯などに例外あり

未熟児養育医療は出生時体重が2,000グラム以下の場合や、2,000グラムを超えていても生活力が特に弱く入院治療が必要な場合などが対象です。

一方、育成医療では体重の軽さそのものではなく、対象となる障害と治療内容を確認します。厚生労働省は育成医療の例として先天性の心臓疾患に対する心房・心室中隔の手術などを挙げています。

先天性心疾患があるからといって、すべての治療が自動的に育成医療の対象になるわけではありません。どの治療に効果が期待できるかを指定医療機関の医師が判断し、市区町村が認定します。

草津市・高知市では育成医療を優先すると明記

草津市の公式案内には、育成医療の対象となる手術を予定している場合は育成医療が優先と記載されています。同じ案内で両制度は併用できないと説明しています。

高知市も、育成医療受給者証を持っている人には育成医療を優先し、未熟児養育医療との併用はできないとしています。

つまり「二つの受給者証があれば保護者負担がさらに減る」という仕組みではありません。

ただしこれは、最初から養育医療の対象だったNICU入院の全日数が必ず育成医療になるという意味でもありません。

どの期間のどの医療に育成医療を適用するかを確認し、重複しないよう病院と自治体で調整することが必要です。

NICU入院から手術まで|切替は時系列で整理する

赤ちゃんの入院途中に手術が決まった場合は、次の順番で状況を整理しましょう。

段階 起きたこと 確認・手続き
① 出生・NICU入院 早産や低出生体重で入院養育を開始 養育医療の対象か、指定養育医療機関か確認
② 養育医療申請 保護者が住所地の市区町村へ申請 養育医療意見書・健康保険の資格情報・申請受付日を確認
③ 手術が決定 先天性心疾患などの手術方針が決まる 今回の手術が育成医療の対象か、どの医療を優先するか相談
④ 育成医療の準備 指定医療機関の医師が意見書を作成 市区町村へ原則事前申請。治療開始日と認定期間を確認
⑤ 手術・入院継続 認定された治療を実施 養育医療との適用期間、育成医療受給者証・会計を確認
⑥ 退院・術後通院 退院または通院治療に移行 育成医療の認定期間・対象医療と子ども医療費助成を確認

※この表は手続きを整理するための例です。育成医療の認定開始日が必ず手術日と一致することを示すものではありません。

例えば4月にNICUへ入院して養育医療を申請し、5月に心臓の手術が決まったとします。

まず病院の医療ソーシャルワーカーや医事課に「養育医療を申請済みですが、育成医療が必要になるのはいつからですか」と確認します。

そのうえで育成医療の指定医療機関かどうか、いつからいつまでの治療を対象として申請するのかを医師と自治体に確認してください。

「手術日になれば養育医療が自動的に終了する」「手術が終われば自動的に元の養育医療へ戻る」という一律の扱いではありません。

育成医療の申請は原則として手術前に行う

育成医療は原則として治療を開始する前に申請する制度です。

横浜市も事前申請が原則と案内しています。受給者証が交付されるまで審査に時間がかかるため、手術が決まったら早めに動きましょう。

ただし横浜市では緊急手術などで事前申請が間に合わない、やむを得ない理由がある場合は事後の申請も受け付けるとしています。

これはどの自治体でも手術後に自由に申請できるという意味ではありません。

突然の緊急手術が決まった場合は病院の公費担当者を通じて、保護者の住所地の自治体にできるだけ早く連絡してください。事前申請が難しかった事情と必要資料を確認します。

養育医療券と育成医療受給者証は、いつどちらを提示する?

病院の会計では、同じ赤ちゃんに二つの制度の申請があることを必ず伝えてください。

養育医療券は指定養育医療機関での対象入院治療に使います。育成医療受給者証は育成医療として認定された医療機関・治療・期間に使います。

実際の提示方法は病院によって異なりますが、保護者側は次の情報を病院へまとめて示すとよいでしょう。

  • 養育医療の申請日と医療券の交付状況、有効期間
  • 育成医療の申請予定日または受付日、認定された治療期間
  • 手術予定日とその前後の入院・治療日
  • 受診している医療機関がそれぞれの制度の指定を受けているか
  • 赤ちゃんの健康保険の資格情報
  • 利用している子ども医療費助成の受給者証

「二つの公費のうち安くなる方を自分で選んで病院に請求してもらう」と考えないことが大切です。優先関係と対象期間は病院と自治体の確認を受けて処理します。

養育医療券がまだ届いていない場合は先に病院会計へ相談

NICU入院中に育成医療の申請を始めた時点で、最初の養育医療券がまだ届いていないこともあります。

こうした場合は「券がないから全額いったん支払う」と決めず、まず病院の会計窓口に相談してください。

養育医療の申請が受理されたか、育成医療の対象期間と重複しないか、退院前にどの費用を精算するかを確認します。

養育医療券が届く前の病院代を先に払った場合の扱いは自治体によって異なります。育成医療の申請にも独自の期限・認定ルールがあるため、養育医療の未着時の取扱いをそのまま流用できません。

退院日が近いときの病院への相談方法は次の記事でも説明しています。

養育医療券が届く前にNICUを退院する|病院代は先に払う?支払い済みの扱い
養育医療券が届く前にNICUを退院するとき、病院代は先に払うべき?病院会計への伝え方と自治体への審査・発送確認、支払い済み費用の扱いを解説。保険外費用との区別や医療券到着後の連絡まで整理します。

育成医療の指定医による意見書と申請書を準備する

育成医療は、養育医療の申請書をそのまま使える制度ではありません。

手術が決まったら住所地の市区町村に問い合わせ、育成医療用の書類を確認してください。

準備するもの 誰が用意する? 何を確認する?
自立支援医療(育成医療)支給認定申請書 保護者 子どもの情報・保険情報・指定医療機関等
育成医療意見書 育成医療の指定医療機関の医師 対象疾患・手術内容・必要な医療期間
健康保険の資格情報 保護者 子どもと同じ保険に入る家族の資料が必要な場合もある
マイナンバー・本人確認書類 保護者 保険世帯に属する人の番号情報など
所得・課税関係の資料 保護者 自治体が確認できない場合に提出
養育医療券・申請記録 保護者 既に適用されている公費と期間を伝える資料
手術予定日・退院見込み 医療機関と保護者 必要な認定期間と会計処理の見通し

自治体によっては世帯調書・同意書・所得区分を確認するための追加資料も必要です。

横浜市では健康保険の資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険情報などを申請資料として案内しています。

最初に確認するべきなのは、育成医療の意見書を書ける指定医療機関かという点です。

未熟児養育医療の指定病院であることだけを理由に、その病院のすべての診療科が育成医療でも指定されているとは限りません。

育成医療の申請先はどこ?

育成医療の実施主体は市区町村です。厚生労働省も市町村が実施すると案内しています。

実際の受付窓口は自治体によって異なり、障害福祉担当課、子育て・母子保健担当課などが扱うことがあります。

例えば横浜市の育成医療は住所地の区役所こども家庭支援課が窓口です。一方、養育医療は別の窓口・担当で管理されている場合があります。

同じ市役所内でも、養育医療の申請を出しただけで育成医療の申請まで完了するとは限りません。

保護者の住所地の市区町村へ「養育医療を申請中で手術に伴う育成医療の申請が必要です」と伝え、二つの担当部署の連絡方法を聞くと手続きが進みやすくなります。

切替後のミルク代・おむつ代・個室代はどうなる?

二つの制度で特に違いが出ることがあるのが、入院時の食事療養と病院でかかる保険外費用です。

高知市は未熟児養育医療について、保険診療に加えて食事療養費(標準負担額)も対象になると説明しています。

一方、同市は育成医療を優先した場合、育成医療では食事療養費を対象外とすると案内しています。

横浜市の育成医療の案内も、原則として入院時の食事代を助成対象外としています。ただし生活保護受給世帯などには例外があります。

費用 養育医療 育成医療
認定された対象治療の保険診療分 対象 対象
入院時の食事療養に当たるミルク等 対象となる扱い 原則対象外。例外あり
紙おむつ・衣類レンタル等の保険外費用 原則対象外 原則対象外
差額ベッド代・個室料 原則対象外 原則対象外

「育成医療になったら入院費が全額無料になる」と考えないでください。育成医療の自己負担は原則1割で所得に応じて月額上限が設けられます。実際の保護者負担は所得区分やほかの医療費助成との調整によります。

また乳幼児・子ども医療費助成で食事代や残額を支援するかは自治体により異なります。

高知市では養育医療の自己負担を子ども医療費助成で負担する仕組みが案内されています。横浜市も育成医療の受給者証と小児医療証の併用について地域の取扱いを示しています。

育成医療と養育医療の二重適用はできなくても、子ども医療費助成などとの関係は別に確認する必要があります。

養育医療の対象期間に何が請求されるのか、ミルク代・おむつ代・個室料を分けて確認したい場合はこちらの記事で説明しています。

NICUのミルク代・おむつ代・差額ベッド代は未熟児養育医療の対象?
NICU・GCU入院中のミルク代、おむつ代、差額ベッド代は未熟児養育医療で助成される?食事療養のミルクは対象、保険外のおむつ・衣類・個室料は原則対象外。医療券の有効期間、保護者の自己負担、子ども医療費助成との調整、退院時の請求書の見方を解説します。

手術後の通院や転院・再入院でも医療券は使える?

手術が終わって退院した後も、検査や通院が続くケースがあります。

未熟児養育医療は指定養育医療機関で行う入院養育を対象とするため、正式な退院後の外来通院には原則として使えません。

育成医療では対象となる医療の期間が障害の種類・治療内容によって異なります。

例えば横浜市は手術と術後の通院治療について原則3か月以内の範囲で指定医が意見書に記載する診療見込期間を対象としています。ただし心臓機能障害の手術では原則として手術を伴う入院期間のみであり、心臓移植手術後の抗免疫療法などに例外があります。

したがって先天性心疾患の手術を受けたからといって、退院後の通院費まで必ず育成医療で助成されるとは限りません。

病院で「今回の育成医療の認定期間はいつまでですか。術後の外来診療は対象ですか」と確認してください。

NICUから別の病院へ移る場合と、一度退院して再入院する場合は違う

NICUのある病院から手術可能な病院へ移る「転院」と、いったん自宅へ退院して後日手術のために再入院する場合も分けましょう。

未熟児養育医療は継続した入院養育で転院する場合、医療券の変更や新しい指定医療機関の登録などを相談できることがあります。

一方、一度正式に退院してからの再入院は、同じ養育医療券で自動的に再び助成を受けられるわけではありません。

転院先で育成医療が必要になる場合は、その病院が育成医療の指定医療機関に当たるか、いつからどの医療を適用するかを確認してください。

このような入院継続・転院・退院後の再入院の違いは次の記事でも説明しています。

NICUを一度退院して再入院したら養育医療はまた使える?通院との違い
NICUから一度退院した赤ちゃんの再入院・通院には未熟児養育医療を使える?正式退院と継続した転院を区別し、子ども医療費助成への切替と病院・自治体への相談順を解説。

病院と市区町村へ何を伝える?相談時のチェックリスト

二つの制度が関係するときは、病院と自治体の両方に情報をそろえて伝えることが大切です。

情報・書類 確認したい内容
出生時の情報と養育医療の申請状況 出生体重・入院開始日・申請受付日・養育医療券の有効期間
手術予定日・治療内容 育成医療の対象となる手術か、予定入院期間はどのくらいか
育成医療意見書 指定医療機関の医師が作成できるか、いつ完成するか
指定医療機関の状況 現在のNICUと手術先がそれぞれどの制度で指定されているか
健康保険と子ども医療証 保険資格情報・他の医療費助成との負担調整
病院の請求書・会計予定 認定前に支払いが必要か、食事代や保険外費用をどう扱うか

例えば病院の医療相談室には次のように伝えられます。

「赤ちゃんがNICUに入院していて未熟児養育医療を申請しています。先天性心疾患の手術が決まったので育成医療も必要と聞きました。二つの制度を重複して使えないことは理解しています。今回の入院のどの期間を養育医療、どの期間を育成医療で扱うか、指定医療機関と意見書の準備を確認したいです」

自治体には次のように尋ねるとよいでしょう。

「養育医療を申請済みの乳児に育成医療の対象となる手術が予定されています。育成医療の申請先・事前申請期限・必要書類と、養育医療との切替日を教えてください。医療券がまだ届いていない期間の病院会計と、退院後の食事代・子ども医療費助成との関係も確認したいです」

相談した日・担当部署・説明された開始日や提出書類をメモしておくと、病院の会計窓口への連絡も進めやすくなります。

まとめ|併用ではなく対象となる医療・期間を確認して切り替える

未熟児養育医療と育成医療は、同じ医療へ二重に適用する制度ではありません。

育成医療の対象手術が決まった場合、育成医療が優先される取扱いを示す自治体があります。ただし実際の入院の何日から何日までをどちらの制度で扱うかは、認定内容と医療機関の状況によって異なります。

重要なのは「養育医療の申請状況」「手術の予定日」「育成医療の指定医による意見書」「医療券の有効期間」をそろえることです。

育成医療は原則事前申請なので、手術が決まったら早めに市区町村へ相談してください。緊急手術で間に合わないときも、自己判断で後回しにせず病院と自治体へ事情を伝えましょう。

また育成医療では入院時の食事代が原則対象外となり、養育医療とは費用の扱いが異なります。子ども医療費助成の利用可否も確認が必要です。

二つの医療券を重ねて使おうとせず、病院の公費担当者と自治体に対象医療・認定期間・会計方法を確認する。この順番で進めると、NICU入院から手術への移行時にも手続きの行き違いを減らせます。

参考・公式情報

※2026年11月時点の公表資料に基づきます。育成医療・未熟児養育医療の認定や優先関係、切替日、対象外費用の取扱いは保護者の住所地の自治体と医療機関に確認してください。