ペアレントトレーニングで子どもを強く叱ってしまう悩みを話したい。でも講座で話した内容が学校や児童相談所に伝わったり、ほかの参加者から近所に知られたりしないか心配になることがあります。
親子関係形成支援事業の講座で話した内容が、すべて自動的に学校や児童相談所へ共有される仕組みではありません。国の実施要綱では、必要な支援のために関係機関と利用者や家庭の情報を共有する場合は、利用者の同意を得ると定めています。
ただし「講師に伝えたことは絶対に外部へ出ない」とも約束できません。グループにいるほかの受講者は話の内容を聞きます。また子どもへの虐待が疑われる場合などには法令に基づく通告が必要になることがあります。
受講前にはほかの参加者との守秘ルール、講師や自治体が記録する内容、学校などへ共有する条件を分けて確認しましょう。
学校や児童相談所へ話がそのまま伝わるわけではない
親子関係形成支援事業は子どもとの関わり方に悩む保護者が、講義やグループワーク、ロールプレイなどを通して接し方を学ぶ制度です。子育ての不安を話し合うこと自体が事業の目的に含まれています。
こども家庭庁の「親子関係形成支援事業実施要綱」(2026年4月8日改正)の5(9)⑤⑥では、講座の途中や終了後にさらに支援が必要だと分かった場合の関係機関連携と、情報共有時の同意を扱っています。
例えば保護者が「学校での子どもの様子も踏まえた支援を受けたい」と相談した場合、こども家庭センターなどの関係機関と連携することが考えられます。その際は、利用者や家族の情報と受講状況を共有するなら利用者の同意を得るというのが国の実施要綱の取扱いです。
講座で話した悩みを学校に必ず報告する制度ではなく、必要な支援に応じて連携を検討する制度だと理解してください。
ただし、具体的な共有先や同意書の様式は自治体によって異なります。実際に受講する講座で誰が情報を扱うかを確認する必要があります。
同じグループの受講者にも秘密は守られる?
グループ講座では、ほかの参加者が自分の発言を直接聞くことになります。これは学校などの関係機関へ情報を共有することとは別の問題です。
例えば福島県喜多方市の「ペアレント・トレーニング(親子関係形成支援事業)」では2026年度の募集案内で、参加者に対しプログラム内で知ったほかのメンバーの個人情報を口外しないよう求めています。
このように受講者同士の守秘ルールを設ける自治体があります。だからといって全員が法律上の守秘義務を負う専門職になるわけではなく、ほかの参加者が絶対に口外しないと保証されるものでもありません。
グループの人たちに知られたくない話がある場合は、次のような取扱いを講師へ確認しましょう。
- 受講中に名乗るのは本名か、呼び名だけでもよいか
- 子どもの学校名や家庭の詳しい事情まで説明する必要があるか
- 発言したくない話題があるとき、話さずに参加できるか
- 参加者に守秘の約束を求めているか、写真撮影や録音を禁止しているか
実名や学校名を伏せられるかは個別の講座運営によって変わります。受講してから話す内容を決めるのではなく、申込み前に担当者へ相談しておくと安心です。
講師や自治体は何を記録する?「話した内容」と「参加記録」を分ける
他の受講者に聞かれることとは別に、講師や自治体が講座の情報を記録する場合もあります。
国の実施要綱5(5)は、講座を進める実施者のほかに受講者の様子を観察・記録する人を配置することが望ましいとしています。また5(10)ではアンケートなどによって事業の効果を検証することが望ましいとされています。
喜多方市の募集案内でも、プログラム開始時と終了時の質問紙への協力を求めています。
そのため「講座に参加した記録は一切残らない」とは考えないほうがよいでしょう。一方、国の実施要綱は全国のすべての講座で発言内容を一言一句記録するよう求めているわけではありません。
確認すべきなのは、実際にどの情報が記録され、どこで保管され、誰が閲覧できるのかです。特に相談内容のメモやアンケートの回答が学校などに渡るのか、事業内の運営・評価だけに使われるのかを分けて質問してください。
学校・児相・こども家庭センターとの情報共有は、どんなときに同意が必要?
国の実施要綱では、講座中に別の支援が必要だと分かった場合や、講座後の様子から継続的な支援が必要と考えられる場合に、こども家庭センターなどの関係機関と連携することを定めています。
そのうえで、利用者と家族の情報や受講状況を関係機関と共有する場合は、利用者の同意を得ることになっています。
例えば講師から「学校とも相談して支援方法を考えませんか」と提案されたら、共有への同意を求められる段階で次の点を確かめましょう。
| 確認する項目 | 聞いておきたいこと |
|---|---|
| 共有先 | 学校の担任なのか、校内の相談担当なのか、こども家庭センター・児童相談所なのか |
| 共有する情報 | 参加した事実だけか、相談内容やアンケート回答も含むのか |
| 共有の目的 | 家庭への助言、学校生活の支援、別の相談機関への引継ぎなど何のためか |
| 同意の取り方 | 申込時にまとめて同意するのか、実際に連携するときに改めて確認するのか |
| 同意しない場合 | 講座を続けられるか、ほかの相談方法を使えるか |
同意書がある場合は「個人情報の取扱いに同意する」という一文だけで済ませず、共有先・情報の範囲・利用目的を説明してもらってください。
なお、参加申込のため自治体や委託先に伝える情報と、別の関係機関へ共有する情報は同一ではありません。国の要綱による原則的な情報共有の同意を確認したうえで、利用先の個人情報の取扱いも確かめることが大切です。
子どもの安全が心配される場合は、同意がなくても通告される?
ここは特に注意が必要です。
児童虐待防止法第6条では、虐待を受けたと思われる子どもを発見した人は速やかに市町村や児童相談所などへ通告しなければならないと定めています。守秘義務に関する規定も、この通告義務を妨げるものではないとされています。
そのため、子どもの安全に関わる状況では通常の支援連携とは別に、法令に基づく通告や保護のための対応が行われることがあります。国の実施要綱に同意の規定があるからといって、どんな情報も本人の同意なしには絶対に共有されないという意味ではありません。
一方、受講者が「叱り方に悩んでいる」と話しただけで必ず児童相談所に通告されると決まっているわけでもありません。具体的な事情から子どもへの虐待が疑われるかどうかは別の判断です。
「何を話したら通告されるか」を一律に線引きすることはできません。講座を主催する自治体に、通常の相談情報の共有と子どもの安全確保のための対応をどのように区別しているか確認してください。
参加前にどこまで話すか決めたいときの問い合わせ例
自治体のこども家庭センターや講座の担当者に、参加を申し込む前から相談できます。
「子どもを強く叱ってしまうことがあるので話を聞いてほしい。ただし学校には知られたくない」という場合も、何も確認しないまま参加を諦める必要はありません。まず講座の情報の扱いを尋ねましょう。
ペアレントトレーニングに参加したいのですが、家庭での悩みを話した内容がほかの受講者や学校などへ伝わるのか心配です。
グループ内の守秘ルールと、講師・自治体が記録する情報を教えてください。学校やこども家庭センターなどに情報を共有する場合は、事前に共有先と内容を説明して同意を確認する仕組みでしょうか。
グループで話しにくい内容は個別相談にできますか。子どもの安全上の理由で本人の同意なしに関係機関へ連絡する場合の取扱いも知りたいです。
受講前に「ほかの参加者には話したくないが講師に個別に相談したい」と伝える方法もあります。ただし個別相談への切替や別の窓口の案内が可能かは自治体の体制によって異なります。
子どもの生命や身体に差し迫った危険がある場合は、守秘の確認より安全を確保することが優先です。緊急時は警察・救急へ連絡し、児童虐待の相談・通告は児童相談所虐待対応ダイヤル189など適切な窓口を利用してください。
まとめ|講座の守秘ルールと関係機関への共有を別々に確認しよう
親子関係形成支援事業の実施要綱は、関係機関に利用者や家族の情報を共有する際、利用者の同意を得ると定めています。講座での悩みがすべて自動的に学校や児童相談所へ報告されるわけではありません。
一方、ほかの受講者が聞いた情報については守秘の依頼があっても絶対の秘密保持は保証できません。子どもへの虐待が疑われる場合などには法令上の通告義務もあります。
申込み前に「誰が話を聞くか」「何が記録されるか」「どこへ共有されるか」「同意はいつ求められるか」を確認してください。安心して話せる範囲を考え、必要なら個別相談の方法も尋ねましょう。
参考資料
- こども家庭庁「親子関係形成支援事業実施要綱」(令和8年4月8日改正)5(5)、5(9)⑤⑥、5(10)
- こども家庭庁「親子関係形成支援事業について」
- 喜多方市「ペアレント・トレーニング(親子関係形成支援事業)」(令和8年度募集案内)
- e-Gov法令検索「児童虐待の防止等に関する法律」第6条
※2026年11月12日時点の公式情報を基にしています。実際の参加者同士のルール、同意書、記録の保存・共有方法は開催する市町村と事業者で確認してください。


