「親を養護老人ホームに入れたいと思い施設へ電話したら『市役所に相談してください』と言われた」
「申込みをしてから入所判定委員会があるそうですが、何を調べられるのでしょうか。空きがなければいつまでも入れないの?」
養護老人ホームの一般的な入所方法は、施設へ直接契約を申し込むのではなく、住所地の市区町村に相談して「措置入所」の手続きを進める方法です。市区町村が本人の生活環境や経済状況を調査し、入所判定委員会で必要性を検討したうえで市区町村長などが入所措置を決定します。
審査に通れば希望した日に必ず入所できるわけではありません。施設の受入体制や空き状況によって待機することもあります。
まずは本人が暮らしている市区町村の高齢福祉担当課へ連絡してください。地域包括支援センターや民生委員、養護老人ホームの相談員も相談の入口になります。
この記事では厚生労働省の公式掲載資料と自治体の案内をもとに、申込みから入所までの6段階、判定で確認されること、必要書類の例、空き待ちになったときの対応を整理します。
- 養護老人ホームの入所申込みは市役所・町村役場が基本
- 入所までの流れは6段階|相談から自治体の措置決定へ
- 最初は誰に相談する?市役所・地域包括支援センター・民生委員・施設の役割
- 入所判定委員会では何を審査する?
- 市役所の調査では本人や家族に何を聞かれる?
- 必要書類は何?申込書・通帳・年金通知・診断書など
- 入所判定委員会が通ればすぐ入所できる?空き待ちになる場合がある
- 入所施設は自分で選べる?希望施設は伝えられるが確約されない
- 入所を急ぐときは「いつまで自宅で暮らせるか」を伝える
- 入所費用はどこで決まる?措置でも全員無料ではない
- 市役所へ電話する前に伝える情報をまとめる
- 相談時にそのまま使える質問文例
- よくある質問
- まとめ|養護老人ホームは市区町村が措置の必要性を判断する
養護老人ホームの入所申込みは市役所・町村役場が基本
養護老人ホームは、環境上の理由と経済的な理由によって自宅で暮らすことが難しい高齢者を支える施設です。
老人福祉法第11条は、原則65歳以上で一定の要件に該当する人について、市町村が養護老人ホームへ入所させるなどの措置を行うことを定めています。
一般の賃貸住宅や介護付き有料老人ホームのように、希望者と施設が直接契約することが基本の仕組みではありません。入所の必要性を市区町村が判断する「措置制度」が中心です。
厚生労働省に掲載された全国老人福祉施設協議会の資料では、申込み先を本人が住む市区町村の役所・役場窓口と明記しています。
| 施設や制度 | 一般的な申込み・決定方法 | 主な違い |
|---|---|---|
| 養護老人ホームの措置入所 | 市区町村で相談・申込み。調査と入所判定を経て自治体が措置決定 | 環境上・経済的な理由で自宅生活が困難な人への支援 |
| 特別養護老人ホーム(特養)の通常入所 | 希望施設へ直接申込み。施設側が入所の優先度等を判断 | 介護保険施設。新規入所は原則要介護3以上 |
| 有料老人ホームの契約入居 | 施設との契約が基本 | 施設独自の費用や入居条件を確認 |
| ケアハウス等 | 施設との契約が基本 | 養護老人ホームの措置入所とは異なる |
例えば親が「年金が少ないうえに現在の住まいで安全に生活できない」という場合は、養護老人ホームの入所要件を市区町村へ相談できます。
一方、単に安い施設を探しているだけでは入所できるとは限りません。生活環境と経済事情の両方を確認する必要があります。
注意点として、一部の養護老人ホームには「契約入所」の枠もあります。ただしこれは措置入所とは別の仕組みであり、すべての施設で受け入れているわけではありません。この記事では一般的な市区町村の措置入所を説明します。
出典:厚生労働省「老人福祉法」第11条、厚生労働省掲載「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの概要」
入所までの流れは6段階|相談から自治体の措置決定へ
厚生労働省に掲載されている全国老人福祉施設協議会の2024年資料は、養護老人ホームの入所までを6段階で案内しています。
| 順番 | 段階 | 誰が何をする? |
|---|---|---|
| 1 | 入所相談 | 本人・家族などが市区町村、地域包括支援センター、民生委員、施設に相談する |
| 2 | 申込み | 本人の居住地の市区町村窓口へ申込書などを提出する |
| 3 | 調査 | 自治体が本人の心身・生活・経済状況、扶養義務者など必要事項を確認する |
| 4 | 入所判定委員会 | 調査結果や健康診断等をもとに措置の必要性を検討する |
| 5 | 措置決定 | 市区町村長などが委員会の報告を踏まえて入所措置の可否を決める |
| 6 | 施設への入所 | 自治体が受入施設と調整し、入所日や手続きが整ってから入所する |
例えば市役所で相談して必要書類を出せたとしても、その場で入所先と入所日が確定するわけではありません。書類の確認や実態調査、判定委員会を経て決定します。
「申込書を提出できた」ことと「措置入所が決まった」ことは違います。
自治体によっては面談や自宅への訪問調査、施設側の面談が加わります。会議の開催時期も一律ではないため、相談時に確認しましょう。
出典:厚生労働省掲載「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの概要」(入所までの流れ)、石巻市「養護老人ホームへ入所するには」
最初は誰に相談する?市役所・地域包括支援センター・民生委員・施設の役割
どこへ連絡したらよいか分からないときは、本人が住む自治体の高齢福祉担当課へ連絡すると確実です。
ただし本人が一人暮らしだったり、家族が遠方にいたりする場合もあります。最初から家族だけで手続きを完結させようとしなくても構いません。
| 相談先 | お願いできること | 注意点 |
|---|---|---|
| 市区町村の高齢福祉担当課 | 入所対象となり得るか、正式な申込方法・必要書類・判定日程の案内 | 一般の措置入所では正式な手続きの中心になる |
| 地域包括支援センター | 今の生活の困りごとの相談、制度の案内、役所への連絡支援 | 通常は措置決定そのものをする機関ではない |
| 民生委員 | 身近な生活状況の相談、地域の相談先への橋渡し | 本人の個人情報の扱いや相談内容を確認する |
| 養護老人ホームの相談員 | 施設での生活や受入れの基本条件、自治体への相談方法の案内 | 措置入所の可否を施設だけで決定できない |
| 病院の医療ソーシャルワーカー等 | 退院先がない場合の福祉・医療の情報共有や連絡調整 | 医療上の入院必要性と施設の受入可能性を確認する |
施設へ電話して「市役所で申請してください」と言われた場合は、正式な窓口の名称を確認してから市区町村へ連絡すればよいでしょう。
市のホームページに「高齢者支援課」「長寿社会課」「高齢福祉課」など異なる名称が使われている場合もあります。代表番号へ「養護老人ホームの措置入所を相談したい」と伝えれば担当部署を案内してもらえます。
本人に身寄りがない、手続きに同行する人がいないときもそのまま伝えてください。厚生労働省の資料は養護老人ホームの職員が窓口へ同行して申請を支援することも有効だと案内しています。
入所判定委員会では何を審査する?
入所判定委員会は、希望者の生活と健康の状況などを踏まえて養護老人ホームへの入所措置が必要かを検討する場です。
一般的な審査の軸は「自宅での生活が環境上難しいか」と「経済的な理由があるか」です。健康状態や家族状況も調べます。
神奈川県の自治体だけでなく、石巻市・富士市・佐世保市などの公式案内でも生活環境と経済的事情の両方を要件として説明しています。
| 確認されること | 具体的な内容 | 用意する情報の例 |
|---|---|---|
| 現在の住まい | 住居がない、住宅が著しく老朽化している、安全に暮らせないなど | 現在の住所・住まいの状況、困り始めた時期 |
| 家族や支援者 | 同居・別居の家族、援助できる人の有無、家庭内で生活を続けにくい事情 | 家族構成、普段の援助、介護者の状態 |
| 経済状況 | 生活保護、本人や生計中心者の住民税、収入・預貯金等 | 年金通知書、課税資料、本人名義の通帳など |
| 健康状態 | 施設で生活できる病状か。入院治療が必要か | 病歴、通院先、服薬、健康診断書など |
| 日常生活の状態 | 歩行・食事・排せつ・入浴、認知症の症状、必要な支援 | 本人の生活状況、介護認定や利用中のサービス |
| 本人の意向 | 養護老人ホームでの暮らしを希望するか | 本人の希望、家族との話し合いの状況 |
例えば年金が少ない人でも、家族の援助があり自宅で問題なく暮らせると判断されれば措置の対象にならない場合があります。
反対に介護認定を受けていても、それだけで養護老人ホームの申請対象から外れるわけではありません。厚生労働省の資料は、要支援・要介護認定を受けた人についても申請できると説明しています。ただし施設で必要な支援を提供できるかは別に確認されます。
入所判定委員会は、家族の希望順位や施設の空きだけで入所を決める場ではありません。本人の生活上の必要性を総合的に審査します。
出典:富士市「養護老人ホームへの入所について」(2025年5月更新)、佐世保市「養護老人ホームの入所要件」
市役所の調査では本人や家族に何を聞かれる?
正式な申込みの後、自治体は本人や扶養義務者などについて必要な調査をします。
例えば一人暮らしの高齢者であれば、食事や買い物に困っていないか、家賃を払えているか、近くに助けてくれる人がいるかなどが確認されます。
入所申込みに至った事情を伝えるときは、抽象的に「一人では大変」と言うだけでなく、いつから何が難しくなったかを整理すると伝わりやすくなります。
| 相談で伝える状況 | 具体例 |
|---|---|
| 家が安全ではない | 階段が危険、雨漏りで生活できない、住まいを失う予定がある |
| 生活を支える人がいない | 家族が遠方、援助を受けられない、主な支援者が入院した |
| 収入だけでは生活が難しい | 年金額と毎月の支出、家賃・医療費の負担 |
| 健康面の困りごと | 歩きにくさ、服薬管理、食事準備が難しいなど |
| 今後の生活に期限がある | 退院予定日、賃貸借契約の終了日、介護者が支援できなくなる日 |
生活保護を受けているかどうかや世帯の課税状況も確認されます。自治体が調べる範囲は本人だけとは限りません。扶養義務者や生計を中心に担っている人の情報が関係する場合があります。
ただし「親族がいれば絶対に入所できない」という意味ではありません。実際に援助できるか、本人の生活を支えられるかも含めて相談してください。
虐待や家庭内での危険がある場合は、危険を生じさせている家族へ勝手に連絡されると困る事情を最初に伝えましょう。安全確保を優先し、地域包括支援センターや市区町村の高齢者虐待相談窓口にも相談してください。
必要書類は何?申込書・通帳・年金通知・診断書など
提出書類は自治体によって違います。全国で共通する決まった一式があると考えず、まず市区町村の担当課から最新の書類一覧と申請書を受け取ることが大切です。
鹿屋市の公式案内では申請書・医師の診断書・戸籍謄本・住民票謄本・所得証明書などを挙げています。大川市ではさらに収入申告書、家族・親族の状況、年金や預金の資料などを案内しています。
| 書類・資料 | 何を確認するため? | 準備の注意点 |
|---|---|---|
| 養護老人ホーム入所申込書・申出書 | 本人の希望と入所が必要な事情 | 申請先の所定様式を使う |
| 住民票・戸籍謄本など | 本人の住所・世帯・親族関係 | 必要な対象者や発行日を確認する |
| 年金証書・年金額通知・源泉徴収票 | 本人の年金やその他の収入 | 最新の年度・期間を確認する |
| 本人名義の預金通帳・残高資料 | 年金の入金や預貯金の状況 | どの口座・何か月分が必要かを確認する |
| 課税・非課税証明書 | 本人・生計中心者などの経済状況 | どの年度の証明が必要か確認する |
| 健康診断書・医師の診断書 | 病状、健康状態、施設で生活できるか | 先に指定様式と検査項目を確認する |
| 介護保険証・障害者手帳など | 介護認定や障害の状態 | 本人に該当するものを用意する |
| 本人確認書類・同意書 | 本人の意思や必要な情報照会への同意 | 家族が代理で相談する場合の書類も確認 |
益田市の2025年度資料では、申込書のほか本人名義の通帳すべてについて、直近の年金額と最新残高が確認できるよう記帳したものを求めています。
一方、大川市では診断書について「面談が終了した後で可」と案内しています。つまり申込時点で診断書をそろえなければならないかも自治体によって違います。
診断書を作成するには費用がかかることがあります。先に窓口へ確認してから病院へ依頼した方が無駄な再作成を避けられます。
通帳の提出に不安がある場合は「原本の提示か写しでよいか」「どの期間まで必要か」「口座が複数ある場合の扱い」を担当者へ確認してください。
出典:鹿屋市「養護老人ホーム」(申請書類)、大川市「養護老人ホーム申請書類」、益田市「養護老人ホームの入所について」(2025年度資料)
入所判定委員会が通ればすぐ入所できる?空き待ちになる場合がある
入所判定委員会で措置が必要と判断されても、翌日から入所できるとは限りません。
最終的に市区町村が措置決定を行い、受入施設と入所時期を調整する必要があります。施設が満床なら待機する場合もあります。
当別町は公式サイトで、相談から入所までの期間は調査・判定・入所待機によって異なると説明しています。石巻市の案内でも入所決定後に施設側の確認調査を経て入所するとしています。
例えば次のような違いがあります。
| 現在の段階 | 何が決まっている? | 次の確認 |
|---|---|---|
| 相談中 | 制度の利用を検討している段階 | 申込可能か、必要書類は何か |
| 申込書を提出した | 申請・調査の入口に立った段階 | 面接調査や診断書、判定日程 |
| 判定委員会で入所相当と判断された | 措置の必要性が検討された段階 | 市区町村の正式決定と施設調整 |
| 措置が決定したが空きがない | 入所を進める判断は出ているが待機する場合がある | 受入施設と入所時期の見通し |
| 入所施設と日程が決まった | 入所準備を進められる段階 | 施設面談、必要物品、費用、移動方法 |
入所判定委員会を毎月必ず開催するという全国共通の回数はありません。自治体の開催日程や書類締切、施設の受入れ状況を確認してください。
また申込み順だけで入所日が決まるとも限りません。本人の生活の危険度や施設の受入条件などを踏まえて調整されます。
待機になった場合は、現状の生活を維持できるかという問題も残ります。家賃や生活費を払えない、退院先がない、一人暮らしが続けられない場合は、その切迫度を改めて担当課へ伝えてください。
出典:当別町「養護老人ホームの入所について」(入所待機期間)、石巻市「養護老人ホームへ入所するには」
入所施設は自分で選べる?希望施設は伝えられるが確約されない
養護老人ホームの措置入所では、市区町村が入所先を調整します。
そのため家族が見学した施設を希望していても、希望施設に空床がなければ入所できない可能性があります。
益田市の資料では「入所施設は選べません。空きが出た施設に入所していただきます」と明確に案内しています。
ただしこれは益田市の取扱いの例です。希望する施設名や地域を申込書に書ける自治体もあります。施設選択のルールが全国一律で同じというわけではありません。
市役所への相談時には「希望施設を指定できるか」「市内の施設に空きがない場合は他市の施設も検討するか」「本人の通院先や家族の訪問のしやすさを考慮できるか」を確認しましょう。
施設に空きがあると聞いても、その施設で直接入所の契約が完了するとは限りません。空き状況と市区町村による措置の判断は別です。
参考:益田市「養護老人ホームの入所について」、厚生労働省掲載「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの概要」
入所を急ぐときは「いつまで自宅で暮らせるか」を伝える
入所までの審査や空き待ちには時間がかかる場合があります。生活が差し迫っているなら、通常の申込みだけで間に合うかを市区町村と検討する必要があります。
例えば次のような場合です。
- 現在の住まいを退去しなければならない日が決まっている
- 家族の入院によって生活を手伝う人がいなくなった
- 病院からの退院予定日が迫り帰宅先がない
- 食事・服薬・金銭管理などを一人では続けられなくなった
- 家族による虐待や危険があり、今夜からの安全確保が必要
このようなときは「養護老人ホームの申込みをしたい」だけでなく「何月何日以降、どこで生活するのが難しいか」を伝えましょう。
すぐに入所ができない場合でも、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援窓口、生活保護の相談窓口、病院の退院支援担当などへつないでもらえる場合があります。
安全上の緊急性がある場合は入所判定の開催を待つことだけにこだわらず、福祉担当や必要な緊急窓口へ相談してください。
ただし別の制度を使えば必ずすぐ宿泊できるという意味ではありません。本人の状況に合う支援を自治体と一緒に検討することが大切です。
入所費用はどこで決まる?措置でも全員無料ではない
養護老人ホームは低所得の高齢者の生活を支える施設ですが、入所費用が必ず無料になるわけではありません。
原則として本人の収入などの状況に応じて負担額が決まります。扶養義務者の負担が関係する場合もあります。
厚生労働省に掲載された資料では、養護老人ホームの費用の目安は前年の収入に応じて月額おおむね0~14万円程度と紹介されています。ただしこれは全国の仕組みを示す目安であり、本人の決定額ではありません。
また施設で介護保険サービスを利用する場合は、その自己負担が別に必要となることがあります。
入所判定のための「経済的事情の調査」と、入所後に本人がいくら負担するかという「費用徴収の計算」は別の確認事項です。
相談時には「親の年金収入で費用負担がどの程度になるか」「親族の負担が関係するか」「生活保護受給中の場合はどうなるか」を担当課へ確認してください。
出典:厚生労働省掲載「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの概要」(費用の説明)、富士市「養護老人ホームへの入所について」(本人・家族の負担)
市役所へ電話する前に伝える情報をまとめる
最初の相談では書類を全部集めていなくても構いません。本人の現在の生活状況を説明し、申込みが可能かを確認してください。
| 事前に整理すること | 伝える内容の例 |
|---|---|
| 本人の住所と年齢 | 〇〇市在住、〇歳。今の住所地で相談できるか |
| 生活が難しい理由 | 一人暮らし、住居の問題、家族の援助がないなど |
| 生活費の状況 | 年金収入の目安、生活保護の受給、家賃や医療費の負担 |
| 健康・介護の状況 | 現在の病気、通院・服薬、要介護認定、必要な介助 |
| 本人の希望 | 入所を希望しているか。本人が窓口へ行けるか |
| 支援できる人 | 別居家族、民生委員、地域包括支援センターなど |
| 生活の期限 | 退去予定日、退院予定日、家族が支援できなくなる日 |
特に本人が高齢で書類を集められない場合は、そのこともそのまま伝えてください。
例えば通帳の記帳に行けない、年金通知を紛失した、親族の連絡先が分からないといった事情があっても、相談そのものを諦める必要はありません。何を代替資料にできるか窓口に確認しましょう。
相談時にそのまま使える質問文例
市区町村へ電話するときは次のように伝えると必要な手続きを確認できます。
「〇〇市に住む高齢の母の養護老人ホーム入所について相談したいです。母は年金収入が少なく、一人暮らしを続けるのが難しくなっています。養護老人ホームの措置入所を希望する場合、最初の相談窓口はどちらでしょうか。申込書と診断書、通帳や年金の資料、入所判定委員会の開催予定、入所までの見込みを教えてください」
退院日や住まいの期限がある場合は次の一文を追加しましょう。
「退院予定日が〇月〇日で、その後の住まいを確保できていません。通常の措置入所が間に合わない場合に、生活を安全に続けるための相談先も教えてください」
施設へ問い合わせる場合も「施設への直接入所契約ではなく、市区町村の措置入所を考えています。市役所への相談方法と施設見学や面談の手順を教えてください」と伝えると誤解を避けられます。
よくある質問
養護老人ホームへ直接申し込むことはできない?
一般的な措置入所では正式な申込み先は市区町村の高齢福祉窓口です。施設は相談や見学の入口になりますが、措置の可否を施設だけで決定できません。一部施設には別枠の契約入所もありますが、措置入所とは違う制度です。
親が要介護認定を受けていると養護老人ホームに入れない?
要介護認定があるという理由だけで必ず対象外になるわけではありません。厚生労働省は要支援・要介護認定を受けた人も申請できると説明しています。ただし必要な介護や医療処置を施設で提供できるかは別に確認します。
入所判定委員会の結果が出たらすぐ引っ越せる?
必ずしもそうではありません。委員会の判定を踏まえた自治体の措置決定と、施設側の受入れ調整が必要です。空き状況によって待機する場合があります。
年金が少なければ必ず入所できる?
いいえ。経済的事情に加えて環境上の理由で自宅で生活するのが難しいかなどを確認します。年金額だけで自動的に決まる制度ではありません。
入所に必要な通帳や診断書は全国で同じ?
同じではありません。本人名義の通帳・年金通知・課税資料・診断書などが使われますが、必要書類や提出時期は自治体によって違います。申込前に所定の書類一覧を確認してください。
希望した施設が満床なら別の施設に入れる?
市区町村によって取扱いが異なります。他の施設を調整できる場合もありますが、希望施設の選択や空き待ちのルールは全国一律ではありません。希望地域や通院の事情を担当課へ伝えて相談しましょう。
まとめ|養護老人ホームは市区町村が措置の必要性を判断する
養護老人ホームの一般的な入所申込みは施設へ直接行うのではなく、本人の居住地の市区町村へ相談・申請する方法です。
入所までの基本的な流れは「相談 → 申込み → 本人や家族の生活・経済状況の調査 → 入所判定委員会 → 市区町村の措置決定 → 施設への入所」です。
調査では現在の住環境、家族による援助、年金などの収入、健康状態などが確認されます。本人名義の通帳や年金証書、診断書などが必要になる場合がありますが、書類の種類は自治体によって異なります。
入所判定を受けても空き待ちになることがあります。退院日や退去日など生活上の期限がある場合は、その日付を最初に伝えて支援を相談してください。
まず市区町村の高齢福祉担当課へ「養護老人ホームの措置入所を相談したい」と連絡し、申込書・必要書類・判定日程・待機時の対応を確認しましょう。
参考資料
2026年11月12日時点で確認できる厚生労働省と自治体の公式資料を参照しています。入所の要件・書類・施設の空床・審査の開催時期は本人の居住地の市区町村で確認してください。


