住んでいる市に養護老人ホームがない|他市の施設を希望できる?措置する自治体と施設選択

社会保険・年金・生活支援

「親の住んでいる市に養護老人ホームが見つからない。隣の市の施設に入れないだろうか」

「離れて暮らす子どもの近くに養護老人ホームがある。先に親の住民票を移してから申し込むべき?」

養護老人ホームは、本人が暮らす市区町村の外にある施設へ入所することも制度上可能です。老人福祉法第11条は市区町村が自ら設置する施設だけでなく、ほかの自治体や社会福祉法人などが設置する養護老人ホームへ入所を委託できると定めています。

ただし本人や家族が希望する施設を自由に指定し、必ずそこへ入れるわけではありません。入所の必要性を判断して「措置」を決定するのは市区町村です。施設の空きや受入条件も関係します。

まず親の現在の居住地を担当する高齢者福祉窓口へ相談し、市外・県外の施設への委託を検討できるか尋ねてください。住民票を先に移す必要があるとは限りません。

この記事では2026年の厚生労働省資料と自治体の実例を基に、措置を決める市区町村と施設の所在地の違い、希望施設の伝え方、住民票を移す前の確認事項を説明します。

養護老人ホームは市外・県外の施設にも入所できる可能性がある

養護老人ホームは原則として65歳以上で、環境上の理由と経済的な理由によって自宅で生活することが難しい人が、市区町村の措置によって入所する施設です。

低所得で住まいを確保できない、家族の援助を受けにくい、生活環境に課題があるといった事情を踏まえて入所の必要性を判定します。

根拠になるのが老人福祉法第11条第1項第1号です。

同条では、市区町村が設置する養護老人ホームへ入所させるほか、市区町村以外の者が設置する養護老人ホームへ入所を委託する方法も認めています。

そのため「親が住むA市には養護老人ホームがないから制度自体を利用できない」ということにはなりません。

厚生労働省の2026年3月「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」でも、養護老人ホームの活用について管外に所在する施設も含め広域的な視点で検討することを市区町村に求めています。

ただし市外・県外にある施設の利用が法令上可能であることと、どの施設でも受け入れてくれることは別です。入所措置の判断、施設の受入れ、空室の状況を確認します。

気になること 基本的な考え方
住んでいる市に養護老人ホームがない 他市区町村の施設へ委託する可能性がある
県外の子どもの近くの施設を希望したい 希望理由を伝えて検討を求められる。ただし指定施設への入所が保証されるわけではない
希望する施設に空室がある 空きがあっても自治体の措置決定や施設の受入確認が必要
親の住民票を先に移す それだけで希望施設に入れるわけではない。措置実施自治体の判断に影響することもある

措置を決めるのは親が住む市?施設がある市?

ここで重要なのが「措置の実施者」と「施設の所在地」を分けることです。

老人福祉法第5条の4は、老人ホームへの入所措置などを行う市区町村について定めています。

原則として本人に居住地がある場合はその居住地の市区町村が措置を実施します。居住地がない、または居住地が明らかでない場合は、本人の現在地の市区町村が担当します。

養護老人ホームへの入所措置が決まった後も、法令上は入所前に居住地があった市区町村が引き続き措置の実施者となる取り扱いがあります。

例:親はA市、子どもと希望施設はB市の場合

関係する場所 役割
A市:親が実際に暮らしている市 原則として養護老人ホームの入所相談・調査・措置判断を行う自治体
B市:子どもが住む市 子どもの近くに住みたいという希望理由に関係する自治体
B市にある養護老人ホーム A市からの委託による入所が検討される施設。受入れの可否・空きなどを確認

このケースでA市がB市の養護老人ホームへの入所を委託できるかを、まずA市の担当窓口へ尋ねます。

施設がB市にあるからといって、最初からB市へ入所措置を申請しなければならないというものではありません。

厚生労働省は措置の実施者を決める際の「居住地」について、単なる住民票の記載だけでなく実際の生活状況を確認する考え方を示しています。

例えば親が一時的に病院へ入院している場合や別の福祉施設で生活している場合は、入院・入所前の居住地や帰住予定、施設の種類に応じて実施者の判断が変わることがあります。複数の市区町村が関係する場合は事情を伝えて確認してください。

住民票を先に移せば希望する施設へ入れる?

住民票を移すだけで養護老人ホームの入所資格や施設の選択権が得られるわけではありません。

例えばA市に暮らす親の住民票を、離れて暮らす子どもが住むB市へ移してから、B市の養護老人ホームを申し込もうと考えているケースです。

養護老人ホームは市区町村が本人の生活環境・経済状況・健康状態などを調べて入所措置を判断する制度です。

住民登録は実際の生活の本拠を反映する必要があります。施設へ入るためだけに、住んでいない場所へ住民票を先に動かすことは避けてください。

もし親が実際に子どもの家へ転居する場合には、転居によって入所相談の担当自治体が変わる可能性があります。すでにA市で相談・審査が進んでいる場合は、その手続きがどうなるかも確認が必要です。

住民票の異動を検討する前にA市の窓口へ次の点を聞きましょう。

  • A市がB市または県外の養護老人ホームへ入所委託する方法を検討できるか
  • 本人が本当にB市へ引っ越した場合はどの自治体が措置を判断するか
  • すでに申請・調査が済んでいる場合は転居後に手続きの引継ぎが必要か
  • 施設への入所に伴う住民票の異動時期はどうするか

「市外施設を希望すること」と「居住地そのものを変えること」は分けて考えると、不要な転居手続きを避けられます。

希望する養護老人ホームを自由に選べるとは限らない

養護老人ホームは一般的な有料老人ホームとは異なり、市区町村による「措置」を基本とする施設です。

市区町村は本人の生活状況や経済状況を調査し、必要性を審査したうえで入所を決定します。

そのため本人や家族が施設名を指定するだけで、希望先への入所が確約される制度ではありません。

島根県益田市が2025年度のケアマネジャー向け連絡会で公開した資料には、「入所施設は選べません」「空きが出た施設に入所」という案内があります。

これは益田市の実際の施設選定の例です。すべての自治体で希望を一切聞いてもらえないという全国一律の規定ではありません。

親の生活を支える子どもが遠方にいるなら、その事情は希望理由として伝えられます。

例えば「入院時に付き添える人がB市にしかいない」「面会や緊急時の対応のため、子どもの家に近い施設を希望したい」といった事情です。

ただし希望理由が妥当でも希望先の施設に空きがない、本人の状態に合わない、受入れが難しいなどの理由で別の施設を案内される場合があります。

家族の希望は入所を決める自治体に伝えたうえで、代替候補や待機方法も同時に確認しましょう。

入所の申し込み先はどこ?市役所と施設の役割を整理

養護老人ホームへの措置入所は、施設へ電話して空室を予約するだけでは進みません。

国の資料は一般的な流れとして相談 → 申込み → 調査 → 入所判定 → 措置の決定 → 施設への入所を示しています。

段階 担当する相手 家族が確認すること
① 入所相談 原則として本人の居住地の市区町村の高齢者福祉担当 市外・県外施設への委託を検討できるか
② 申込み・必要資料の提出 措置を担当する市区町村 申請方法、所得・資産・健康・生活状況の資料
③ 訪問・聞き取り等の調査 市区町村の担当職員など 住居、家計、家族の支援状況、本人の意思
④ 入所判定 入所判定委員会等 養護老人ホームでの生活が適切か
⑤ 施設との調整 措置する市区町村・候補施設 施設の空室、受入可能な健康状態、希望地域
⑥ 措置決定・入所 措置する市区町村と受入施設 正式な決定通知、入所日、費用、住民登録の手続き

自治体によって申請書の名称や調査の順番、入所判定委員会の運営は異なります。

施設側に問い合わせて情報を集めることはできますが、措置入所について正式に判断するのは市区町村です。施設から「空室があります」と言われても、措置の決定前に入所が確定したものとして引越しや契約を進めないでください。

市外に入る場合も入所条件は確認が必要

養護老人ホームは単に「65歳以上なら誰でも入れる老人ホーム」ではありません。

老人福祉法第11条では、原則65歳以上で環境上の理由と経済的な理由により居宅で養護を受けることが困難な人を対象としています。

例えば低所得で住む場所を確保できない場合、家族から十分な支援を受けられない場合、現在の住まいで生活を続けることが困難な場合などが検討対象になり得ます。

ただし所得が低いことだけで必ず入所できるわけではありません。

確認項目 家族が整理する内容
本人の年齢 生年月日。65歳未満の特例に当たる事情があるか
経済状況 本人の年金・収入、預貯金、生活費、扶養義務者の状況
住まいの状況 賃貸契約の終了、住居の危険、家賃負担、同居困難など
家族等の支援 支援できる家族がいる場所と、できる支援・できない支援
本人の健康・介護状態 要介護認定、持病、服薬、入院・治療の必要性
本人の意思 入所を希望しているか、希望する地域とその理由

益田市の入所案内では65歳以上の人などを対象とし、経済状況に加えて健康状態や本人の入所意思なども確認しています。入所判定委員会で日常生活動作や精神状況等を踏まえて判断する仕組みです。

また養護老人ホームは特別養護老人ホームとは異なります。常時の高度な介護や医療的な処置が必要な場合は、養護老人ホームが適切な入所先と判断されない可能性があります。

「市内に施設がない」という事情だけで申請が通るわけではないため、本人の生活の困難さを具体的に説明してください。

県外の子どもの近くの施設を希望するときの伝え方

親の住むA市に養護老人ホームがなく、離れて暮らす娘がいるB市の施設を希望する場合を考えます。

その際は次のように、希望する理由と現在の生活上の困難をまとめます。

「親は現在A市に住んでいますが、市内に養護老人ホームがありません。年金や住まいの事情から自宅での生活が難しくなっています。娘の私はB市に住んでおり、面会や通院時の支援ができるので、B市にある養護老人ホームへの入所を希望しています。A市の措置として市外施設へ入所を委託することは検討できますか。必要な調査や施設との調整、入所できるまでの流れを教えてください」

市区町村にはまず「市外施設への委託を検討できるか」を確認し、その後に具体的な施設名を伝えます。

希望する施設が満室なら、空室のある別施設を検討できるか、希望地域の施設を待てるか、緊急性によって進め方が変わるかも尋ねましょう。

選択肢を広げる相談と、希望施設に入所する権利があると主張することは違います。自治体による措置判断と施設の受入状況を前提に相談を進めてください。

入所後に施設を変えたい場合は誰に相談する?

一度養護老人ホームへ入所した後で、家族の転勤や健康状態の変化により別の施設への変更を希望することもあるでしょう。

この場合はまず現在の措置を実施している市区町村に相談します。

老人福祉法第5条の4には、養護老人ホームへの入所措置を受けた人について、入所前の居住地などに応じた措置実施者を引き続き定める規定があります。

そのため現在の施設がB市にあるからといって、施設所在地のB市だけで変更を決められるとは限りません。

まず手元の措置決定通知書や費用徴収の通知で、どの市区町村が決定したかを確認してください。

施設変更に際して再判定や受入れの調整が必要となる場合があります。空床の状況や本人の状態によって変更できないこともあるため、勝手に別施設と入所日を決めないようにしましょう。

「介護保険の住所地特例」と「養護老人ホームの措置主体」は別の話

施設入所に伴う住所変更を調べると、介護保険の「住所地特例」という言葉が出てきます。

介護保険の住所地特例は、対象施設へ転居して住民票を移した場合も、原則として入所前の市区町村の介護保険被保険者であり続ける仕組みです。

横浜市の2026年10月の公式Q&Aでは、養護老人ホームも介護保険の住所地特例の対象施設として挙げられています。

ただし住所地特例は介護保険の保険者を定めるルールです。一方で養護老人ホームの措置実施者は老人福祉法第5条の4で決まります。

確認する制度 何を決める? 確認先
養護老人ホームの入所措置 誰が入所を必要としているか。どの施設へ委託するか 措置を実施する市区町村の高齢者福祉担当
老人福祉法の措置実施者 入所前の居住地等を基に、措置を担当する自治体を決める 市区町村の高齢者福祉担当
介護保険の住所地特例 施設へ住所を移した後の介護保険の保険者をどう扱うか 市区町村の介護保険担当

介護保険の保険者が元の市区町村だから必ず同じ市が養護老人ホームの措置を決めるという単純な話ではありません。法律上の判断目的が違うため、両方の担当課で具体的なケースを確認してください。

「施設が所在する市」「措置を決定する市」「介護保険の保険者」を分けて整理すると、住民票をどこへ移すか判断しやすくなります。

申込み前にそろえる書類・質問リスト

初回相談では家族がすべての書類を揃えている必要はありません。まず困っている状況を伝え、担当自治体がどこかを確認しましょう。

そのうえで次の資料があると相談が進めやすくなります。

用意・確認したいもの 目的
本人の住所・住民登録地・現在の生活場所 措置実施自治体を確認するため
年金額・収入・預貯金などの状況 経済的な入所要件を確認するため
住宅の契約・家賃や生活環境の資料 自宅での生活が難しい理由を説明するため
医療・介護の状況 必要な支援と施設側の受入条件を確認するため
家族の住む場所と支援できる範囲 市外施設を希望する理由を説明するため
希望する施設の名称と所在地 委託・空床・受入れを検討できるか確認するため

具体的な申込書・所得証明・診断書等の要否は自治体によって異なります。自治体の指示を受けてから提出書類をそろえてください。

相談時には次の4点を必ず確認しましょう。

  1. 措置する市区町村:親の現在の居住地と入院・転居歴を踏まえて、どの市が担当するか。
  2. 市外・県外施設への委託:今の市に施設がない場合や子どもの近くの施設を希望する場合に検討できるか。
  3. 施設の選択と入所時期:本人の希望をどこまで聞いてもらえるか。候補施設の空き・受入れはいつ確認するか。
  4. 住民票と費用:住所変更の時期、費用徴収、介護保険の住所地特例をそれぞれどこで確認するか。

本人に住まいや食事の確保ができないなど緊急性がある場合は、施設の希望だけでなく現在困っていることを具体的に伝えてください。地域包括支援センターや福祉事務所にも相談できます。

まとめ|市外施設への措置は可能。ただし施設選択は自治体と空床次第

養護老人ホームは市外・県外にある施設へ入所を委託できる制度です。老人福祉法第11条が市区町村以外の者の設置する施設への委託を認めており、厚生労働省も2026年資料で広域的な施設活用を求めています。

一方で養護老人ホームは市区町村の措置を基本とするため、希望する施設に自由に申し込んで必ず入所できるわけではありません。益田市の案内のように空きが出た施設への入所を原則とする自治体もあります。

まず本人が実際に暮らしている市区町村の高齢者福祉担当へ相談し、市外施設への委託を検討できるか確認してください。

住民票を先に移しても希望施設への入所は保証されません。現在の居住地、入所の必要性、家族が希望する地域、施設の受入れを整理してから手続きを進めましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・自治体の公表資料を基に作成しました。入所要件や施設の空き、措置実施者の個別判断は関係する市区町村へ確認してください。