横浜市で賃貸住宅を探していて、セーフティネット住宅の家賃減額補助を知ったものの「政令月収15万8,000円以下でないと対象にならない」と諦めていませんか。
横浜市には妊娠中・子育て中・結婚5年以内の世帯向けに、世帯の月収額(政令月収)が31万3,000円以下まで対象となる特例があります。一般の15万8,000円以下という基準を超えても、子育て世代の条件を満たせば利用できる可能性があります。
ただし、補助があるのは横浜市から家賃減額補助の交付決定を受けた対象住宅です。どの賃貸住宅でも家賃を下げてもらえるわけではありません。子育て世代向けの家賃補助は最大月4万円で、補助期間は子育て世帯なら最大6年間、新婚世帯なら最大3年間です。
「自分の世帯が対象になるか」「毎月いくら安くなるか」「何年続くか」を分けて確認しましょう。
横浜市の子育て世代は政令月収31万3,000円以下まで対象
横浜市の「子育て世代家賃補助付き賃貸住宅」は、住まいの確保を支援するために、対象住宅の家賃負担を下げる制度です。
一般の家賃補助付きセーフティネット住宅では世帯の月収額15万8,000円以下が主な所得条件ですが、横浜市は子育て世代の対象を中堅所得層まで広げています。
2026年度の公式案内で示されている違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 一般の家賃減額補助 | 子育て世代向け特例 |
|---|---|---|
| 世帯の月収額 | 原則15万8,000円以下 | 31万3,000円以下 |
| 対象世帯 | 低額所得者など制度上の要件を満たす世帯 | 妊娠中・子育て世帯、または結婚5年以内の新婚世帯 |
| 家賃減額補助の月額上限 | 最大8万円 | 最大4万円 |
| 補助期間 | 最大20年間 | 子育て世帯は最大6年間、新婚世帯は最大3年間 |
| 横浜市内への在住・在勤条件 | 原則あり | 子育て世代向け特例では不要 |
この表は横浜市の制度の一般条件を比較しています。家賃の補助総額は1住戸あたり600万円が上限です。実際の補助額や期間は住宅ごとの決定内容によって変わります。
特に「所得の上限が31万3,000円に上がったから、補助も最大8万円になる」わけではありません。子育て世代の家賃減額補助は最大4万円です。
なお、31万3,000円という所得枠の拡大は令和10年度(2028年度)までの時限措置として予定されています。これは市が示す制度の予定であり、今後も同じ条件が必ず続くという保証ではありません。
妊娠中・18歳になる子・新婚5年以内はどう判定する?
横浜市がいう「子育て世代」は、単に小さい子どもがいる世帯だけではありません。公式案内では子育て世帯と新婚世帯を対象にしています。
| 世帯の状況 | 対象になる考え方 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 妊娠中の人がいる世帯 | 子育て世帯に含まれる | 妊娠していることを確認できる資料の提出方法 |
| 乳児・小学生・中学生を育てる世帯 | 子育て世帯に含まれる | 子どもの年齢と世帯の関係 |
| 高校生など18歳前後の子を養育する世帯 | 子どもが18歳に達した日以降の最初の3月31日まで対象 | 生年月日と対象となる年度末 |
| 配偶者を得て5年以内の世帯 | 新婚世帯として対象 | 婚姻・事実婚などの関係とその時期 |
| 子どもがなく結婚から5年を超えた世帯 | 新婚世帯の特例には原則該当しない | ほかの子育て世帯の条件を満たすか |
出産前でも妊娠していれば対象に含まれる
横浜市の条件には「妊娠している者がいる世帯」と明記されています。まだ赤ちゃんが生まれていなくても、所得や対象住宅などの要件を満たせば対象になる可能性があります。
例えば夫婦2人で暮らしていて妻が妊娠中の場合は、子どもが出生するまで待たなければ相談できないというわけではありません。
ただし、申請の際に何を提出して妊娠中であることを証明するかは、募集住宅や補助金事務局に確認してください。母子健康手帳などの提示が必要かを事前に尋ねるとよいでしょう。
子どもの年齢は「18歳の誕生日当日まで」ではない
子育て世帯の年齢条件は子どもが18歳に達する日以降の最初の3月31日までです。
例えば2026年10月に18歳になる子どもを養育している世帯であれば、原則として2027年3月31日までの年齢条件に該当します。
18歳の誕生日を迎えた瞬間に子育て世帯としての扱いがなくなるわけではありません。ただし、翌年度以降も同じ条件で補助が続くとは限らず、別の該当要件があるかも含めて年次確認が必要です。
新婚世帯は事実婚などを含む
新婚世帯は「配偶者を得て5年以内の世帯」です。横浜市の事業者向け案内には事実婚等も含むと明記されています。
結婚したばかりの夫婦であれば子どもがいなくても対象になる可能性があります。一方で5年以内かどうかは婚姻等の時期で判定するため、書類でその関係を確認できるかも重要です。
妊娠中で新婚でもある家庭は両方の条件に該当する場合があります。ただし、補助期間が最大6年と最大3年のどちらになるかなど個別の扱いは、申請先に確認しましょう。
31万3,000円は額面月給ではなく「政令月収」
「夫婦の月給を足したら31万3,000円を超えるから対象外」と思うかもしれません。しかし横浜市が判定に用いるのは給与明細に書かれた額面月給ではありません。
住宅セーフティネット制度の所得判定で使う「世帯の月収額」は、入居者全員の総所得金額から公営住宅法施行令に定める控除を差し引き、12か月で割った金額です。
計算式は次のとおりです。
世帯の月収額=(入居者全員の総所得金額の合計-公営住宅法施行令に定める控除額の合計)÷12
例えば共働きの夫婦がそれぞれ給与収入を得ている場合、給与所得控除などを反映した所得額を基に計算します。額面給与の合計や手取り額を12で割るだけの計算とは違います。
横浜市は31万3,000円以下の世帯年収の目安として、給与所得のみの場合に次の金額を示しています。
| 入居する世帯人数 | 給与所得世帯の年収額の目安 |
|---|---|
| 2人世帯 | 約580万円 |
| 3人世帯 | 約630万円 |
| 4人世帯 | 約670万円 |
これらは横浜市が示す概算の目安です。年収額だけで合否が決まるわけではありません。入居者の所得の内訳、扶養関係や控除額などによって政令月収は変わります。
正確に確認するには、入居予定者の課税証明書などから所得と控除を確認する必要があります。判断が難しいときは市の補助金事務局へ計算方法を尋ねてください。
家賃が最大4万円安くなる仕組みと「補助付き住宅」の見分け方
横浜市の家賃減額補助は、入居する人の銀行口座へ毎月4万円を振り込む制度ではありません。市が賃貸人(大家さん)へ家賃の減額分を補助し、入居者が払う家賃を下げる仕組みです。
減額後の入居者負担額は、世帯の月収額や住宅の面積などによって決められます。そのため誰でも必ず4万円安くなるわけではありません。
例えば募集住宅の本来家賃が月12万円で、審査によって家賃減額補助が月3万円と決まれば、入居者が負担する家賃は月9万円になります。これは計算の仕組みを示した仮の例で、実際の補助額の決定ではありません。
また、「セーフティネット住宅として登録されている」という情報だけでは家賃補助があると判断できません。横浜市から家賃減額補助の交付決定を受けた住宅を探す必要があります。
対象となる住宅には家賃補助付きセーフティネット住宅があり、条件を満たす居住サポート住宅も制度の対象となり得ます。ただし、登録や認定を受けているだけで補助付きになるわけではありません。
住宅を探すときは横浜市の「子育て世代家賃補助付き賃貸住宅」の一覧から、希望する住宅を確認します。
31万3,000円以下の中堅所得世帯は、市が掲載する「中堅所得の子育て世代(第7・8区分)を対象としている住宅」の一覧も確認してください。
住宅の一覧に載っていても、その時点で空室があるとは限りません。申込先の管理会社や住宅の問い合わせ先に、現在の募集状況と補助対象世帯の区分を聞きましょう。
最大6年・3年の補助期間と2028年度までの時限措置
横浜市が案内する家賃減額補助の期間は、一般枠と子育て世代で異なります。
子育て世帯は最大6年間、新婚世帯は最大3年間です。一般枠の最大20年間と同じではありません。また、1住戸あたりの家賃減額補助の総額は600万円までと定められています。
例えば子育て世帯が最大の月4万円の補助を6年間受けた場合、単純計算では合計288万円となります。ただし実際の補助額が毎月4万円になるとは限らず、年ごとの資格確認で条件を満たさなくなれば途中で終了します。
入居後も補助期間中は毎年度、所得などの入居者資格を確認する必要があります。資格を満たさなくなったときは補助が終了しますが、本来の家賃額で住み続けることはできると横浜市は案内しています。
したがって、補助後の家賃だけで長期間の家計計画を立てず、補助終了後の家賃を支払えるかも確認しておきましょう。
なお、31万3,000円以下へ対象を広げた措置は令和10年度(2028年度)までの時限措置として予定されています。「2028年度まで」という記載と、個々の世帯が受けられる最大6年・3年の補助期間は別の話です。今後の制度の継続や扱いについては市の最新案内を確認してください。
入居者資格確認に必要な書類と申請の流れ
住宅を見つけたら、大家さんや管理会社による入居審査とは別に、横浜市の入居者資格の確認を受けます。
横浜市は、入居前の「入居者資格確認申請」を案内しています。申請先は横浜市住宅供給公社の補助金事務局で、必要な書類を郵送します。
主な提出書類は次のとおりです。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 入居者資格確認申請書 | 世帯構成・入居予定住宅・資格要件 |
| 入居者全員分の住民票の写し | 世帯全員と続柄が分かるもの。マイナンバーの記載がないもの |
| 最新の課税(非課税)証明書 | 所得金額や控除の内容。一定年齢以上の入居者は収入がなくても必要 |
| 前年度の納税証明書または非課税証明書 | 住民税の納付状況など |
| その他の資格確認資料 | 妊娠中・子どもの年齢・事実婚等を証明するために必要な場合の資料 |
申請書や提出書類の最新案内は「セーフティネット住宅等の入居者募集」で確認できます。
子育て世代であることを確認する資料については、本人の状況により必要な書類が異なる可能性があります。妊娠中なら妊娠を確認できる資料、新婚・事実婚世帯なら婚姻等の状況を示す資料の扱いを事前に相談してください。
手続きは次の順で進めると分かりやすいでしょう。
- 対象住宅を探す:横浜市の家賃補助付き住宅の一覧で条件に合う物件を探す。
- 住宅へ問い合わせる:空室、家賃、本来家賃と補助後の負担額、対象となる世帯区分を確認する。
- 申請書類を用意する:入居者資格確認申請書や住民票、所得・納税関係の証明書をそろえる。
- 補助金事務局へ提出する:住宅を申し込む際の具体的な手順と提出時期を確認する。
- 審査結果を確認する:市の資格審査と大家さんの入居審査は別。両方を確認して契約を進める。
- 入居後も毎年度確認を受ける:課税証明書などで補助要件を満たしているか確認する。
横浜市の公式案内では入居後に転居したことを確認するため、住民票の写しの原本の提出も求めています。入居前後で必要な書類が異なる点に注意しましょう。
住居確保給付金と併用できる?現在の賃貸住宅でも対象になる?
横浜市の子育て世代家賃減額補助は、一般的な結婚新生活支援の家賃補助や、収入が減った人への住居確保給付金とは別の制度です。
横浜市は、住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金の家賃補助を受給していないことを入居者の資格要件に挙げています。
そのため住居確保給付金を受け取りながら、同じ家賃についてこの家賃低廉化補助も受けることはできません。すでに受給している制度がある人は、切替の可否や適用時期を担当窓口に確認してください。
また現在の家が横浜市内のセーフティネット登録住宅でも、家賃補助が当然に始まるわけではありません。
横浜市は一定の条件を満たせば、現在の入居者が住み続けたまま大家さんが家賃減額補助を申請できる場合があると説明しています。まず住宅のオーナーや管理会社に、補助付き住宅への申請が可能かを相談してください。
ただし大家さん側の住宅要件や交付申請、入居者側の資格確認が必要です。今住んでいる家なら必ず対象にできるとは限りません。
問い合わせるときは「収入区分・住宅・補助額」を一緒に確認する
「夫婦と子ども1人で年収が600万円だから対象ですか」と尋ねるだけでは、政令月収の計算や住宅ごとの条件を判断できません。
世帯構成、所得証明の内容、住みたい住宅の名称を準備し、次のように確認すると具体的です。
横浜市の子育て世代家賃補助付き賃貸住宅について相談したいです。現在妊娠中(または子どもが○歳、結婚から○年)です。政令月収31万3,000円以下の特例に該当するか、必要な所得・家族関係の証明書を教えてください。希望する住宅は○○です。この住宅が補助対象か、実際の補助月額と補助期間、現在の募集状況も確認したいです。
横浜市の補助金事務局は横浜市住宅供給公社 住宅セーフティネット推進課(電話045-451-7762)です。公式の入居者向け案内には平日10時から16時まで(12時から13時を除く)と記載されています。
連絡するときは希望住宅が決まっていなくても、対象となる物件の探し方や子育て世代向けの所得計算の方法を聞くことができます。
まとめ|横浜市では31万3,000円以下の特例があるが対象住宅と家賃額を確認
横浜市では妊娠中の人がいる世帯、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもを養育する世帯、配偶者を得て5年以内の新婚世帯について、政令月収31万3,000円以下の家賃減額補助の特例があります。
ただし、子育て世代向けの補助は最大月4万円で、子育て世帯は最大6年、新婚世帯は最大3年です。一般枠の最大月8万円・最大20年とは異なります。
所得を判断する際は額面給与ではなく、所得から控除を差し引いて計算する政令月収を確認してください。また補助の対象は横浜市から交付決定を受けた住宅に限られます。
まず公式の対象住宅一覧から住みたい物件を探し、補助後の家賃と募集状況を確認しましょう。入居者資格確認申請の必要書類は、横浜市住宅供給公社の補助金事務局に相談してください。
参考資料
- 横浜市「子育て世代家賃補助付き賃貸住宅」(対象世帯、政令月収の計算、入居者資格確認)
- 横浜市「家賃補助付きセーフティネット住宅等について」(2026年10月7日更新。月額上限、補助期間、時限措置)
- 横浜市「セーフティネット住宅等の入居者募集」(住宅の探し方と提出書類)
- 国土交通省「住宅セーフティネット制度」(制度の仕組みと登録住宅・居住サポート住宅の違い)
2026年11月時点の公式資料に基づく説明です。時限措置の継続、入居資格、住宅ごとの補助額や募集状況は変更される可能性があります。申し込む前に横浜市と住宅の管理会社の最新案内を確認してください。


