重度訪問介護で海外旅行に同行してもらえる?1年未満の条件と事前の支給決定

社会保険・年金・生活支援

「重度訪問介護を使っているけれど、海外旅行にもヘルパーに同行してもらえる?」

「海外研修に参加したい。国内で重度訪問介護を使っていても、外国では介護給付が一切使えなくなる?」

重度訪問介護は、条件を満たせば海外旅行や海外研修の際にも利用できる場合があります。厚生労働省が2024年10月11日に出した「重度訪問介護等の支給決定事務に関するQ&A」では、国外旅行や海外研修について明確に利用可能性が示されています。

ただし重要な条件は2つあります。旅行や研修が制度上認められる外出であり、移動中の介護などが必要なこと。そして国外旅行・海外研修の期間が1年未満であることです。

この2つを満たせば自動的に利用できるわけではありません。実際の支給決定や必要な介護時間は市区町村が本人の状況を踏まえて判断します。

また、ヘルパーの航空券・宿泊費・食費がすべて介護給付から支払われるという意味でもありません。渡航前に本人・支給決定する自治体・重度訪問介護事業所で費用と支援体制を確認する必要があります。

この記事では厚生労働省のQ&Aをもとに、海外旅行で使える条件、対象外となる外出、旅程と介護時間の整理方法、渡航前の相談手順を解説します。

重度訪問介護は海外旅行でも利用できる場合がある

重度訪問介護は、重度の肢体不自由や重度の知的障害・精神障害によって常時介護が必要な人へ、居宅での身体介護や生活援助、外出時の移動中の介護などを総合的に提供する障害福祉サービスです。

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」にも、重度訪問介護の支援として外出時における移動中の介護が明記されています。

国内の旅行へヘルパーに同行してもらうことを考えている人は、海外でも同じ制度を利用できるか気になるでしょう。

厚生労働省が2024年10月11日に発出したQ&Aの問1は「国外旅行や海外研修において、重度訪問介護、同行援護及び行動援護の利用は可能か」という質問です。

回答では、市町村が個々のケースで支給を判断することを前提に、一定の2条件を満たす場合は海外でも重度訪問介護などを利用可能としています。

つまり「外国に行くから重度訪問介護の対象から必ず外れる」という全国一律の取扱いではありません。

一方、国内ですでに重度訪問介護を使っているからといって、国内の支給時間をそのまま海外で使えると決まるわけでもありません。旅行の目的、日程、介護の必要性と実際の支援内容を市区町村へ説明することが大切です。

厚生労働省のQ&Aが示す海外利用の2条件

2024年10月11日付の厚生労働省Q&Aでは、重度訪問介護・同行援護・行動援護を国外旅行や海外研修で利用するために、次の①と②を両方満たすことが示されています。

条件 具体的な確認内容 注意点
① 外出の目的と介護の必要性 通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期の外出、社会通念上適当でない外出に当たらず、旅先で移動の援護等が必要 観光という名称だけで自動承認ではない。実際に必要な移動中の介護等を示す
② 渡航期間 国外旅行・海外研修が1年未満 1年未満なら無条件に使えるという意味ではない。住所地の自治体が個別に支給決定する

このQ&Aは「国外旅行や海外研修についても利用可能である」という判断の根拠になります。しかし2条件は、本人の支援状況や旅程を確認せずに機械的に支給を認めるものではありません。

旅行を計画する段階で、現在の支給決定を行った市区町村の障害福祉担当課へ相談してください。

条件①|通常の旅行・研修であり、移動中の介護等が必要

対象となるのは、制度上の外出の範囲に入る旅行や研修です。

例えば短期の観光旅行で、空港や駅の移動、車いすでの移動、外出中の食事・排せつなどについて介助を必要とする場合は、必要な支援内容を具体的に説明できます。

海外研修の場合も同様です。ただし「研修」という名称だけで判断せず、研修の目的や活動内容を確認する必要があります。

一方でQ&Aは、通勤や営業活動などの経済活動に関係する外出、通年・長期にわたる外出、社会通念上適当でない外出を除外しています。

例えば会社の業務として海外出張し現地の営業先を回る場合は、通常の観光旅行とは事情が異なります。就労に関する移動支援が必要なら、障害福祉担当課へ利用目的を正確に伝え、別の就労支援制度の対象になるかも確認してください。

なお「社会通念上適当でない外出」は、施設や場所の名前だけで一律に決められるものではありません。厚生労働省のQ&Aは飲食店などについても、特定の業態・場所・時間帯というだけで不適当と判断しないよう求めています。本人の状況や外出の目的を踏まえた判断が必要です。

条件②|海外旅行・海外研修の期間が1年未満

厚生労働省は、海外渡航が1年未満なら渡航前の市町村が引き続き居住地として支給決定を行えるという考え方を示しています。

Q&Aでは、その理由として1年未満の海外渡航は原則として転出届の提出を要しない期間であることを挙げています。

したがって数日から数週間の旅行だけでなく、一定期間の海外研修もこの条件を検討する対象になります。

ただし、1年未満ならどれだけ長い滞在でも、どんな支援も認められるという意味ではありません。条件①の外出目的と介護の必要性は別に確認されます。

また海外へ移住して長期的に生活拠点を移す場合や、1年以上の滞在を予定する場合はこのQ&Aの説明をそのまま当てはめることはできません。住所地や住民登録の状況も含め、市区町村へ確認が必要です。

海外旅行・海外研修の具体例|どんな外出なら相談できる?

支給決定は個別の判断ですが、相談する際の考え方を例で整理します。

予定している渡航 確認の方向性 主に伝えること
5日間の海外観光旅行 2条件を満たすか確認し、利用を相談できる 旅程・移動手段・介護時間・外出中の援助
2週間の海外での交流・研修 経済活動に係る外出ではないかを含め、利用を相談できる 研修の目的、会場への移動、必要な介護
3か月間の海外研修 1年未満という条件には当たるが、長期の外出かどうかなども個別判断 滞在の目的・生活拠点・介護体制・支援時間の根拠
海外での営業・業務出張 経済活動に係る外出として通常の旅行とは別に確認 業務内容、外出目的、ほかの支援制度の利用可能性
海外へ移住し1年以上暮らす予定 2024年Q&Aの「1年未満」の条件に当てはまらない 住民登録・支給決定自治体・長期滞在中の支援体制

これらは説明用の例であり、旅行日数だけで支給可否を決める表ではありません。

例えば5日間の観光旅行であっても、どの場面でどれだけ介護が必要かを示す必要があります。3か月の研修であれば、短期の観光旅行とは異なる支援体制が求められる場合もあります。

旅行の名称や日数より、実際の外出目的・必要な介護・支給決定する市区町村の判断が重要です。

国内の重度訪問介護の支給時間を海外でそのまま使える?

普段から1日に長時間の重度訪問介護を利用している人は、海外でも同じ時間数が認められるか気になるでしょう。

しかし国内ですでに支給決定された時間数が、そのまま海外旅行中の利用可能時間を保証するわけではありません。

厚生労働省のQ&Aは、旅行先での移動中の介護などを要する場合に利用できるという考え方を示しています。滞在中のすべての時間、ホテルにいる時間、ヘルパーの待機時間まで無条件に算定できると書いているわけではありません。

例えば空港での移動、飛行機の乗降、現地の公共交通機関への乗り換え、観光施設への移動などで介助が必要になる場合があります。

一方でホテル内の支援や夜間の見守り、現地での介護者の待機などは、それぞれどの範囲が支給対象として認められるか市区町村と事業所に確認する必要があります。

「いつ」「どこで」「何の介助が」「どのくらい必要か」を分けて説明すると、支給時間を検討しやすくなります。

渡航前に作りたい旅程・介護時間の一覧表

市区町村や重度訪問介護事業所へ相談する前に、旅行の行程を大まかに書き出しておくことをおすすめします。

例えば4泊5日の旅行を考えてみましょう。以下の時間は支給時間を示すものではなく、説明用の予定例です。

日程・場所 予定 必要な介護の例 確認事項
1日目・出発空港 チェックイン・保安検査・搭乗 車いす移動、排せつ、持ち物や意思疎通の支援 航空会社の介助とヘルパーの役割分担
1日目・到着空港 入国手続・現地移動 長時間移動時の姿勢調整、乗降時の介助 現地空港・車両の設備
2~4日目・外出先 観光・交流・移動 移動中の介護、食事・排せつなどの支援 外出の目的と必要時間
2~4日目・宿泊先 休息・宿泊 必要な介護・見守りの内容を整理 支給対象範囲、夜間の体制、ホテル設備
5日目・帰国 チェックアウト・空港・帰宅 移動中の介護、交通機関の乗降支援 帰国時の交通・緊急対応

この表をもとに、通常の国内利用と比べて支援が増える場面や、普段と異なる介護方法が必要な場面を整理します。

航空会社や現地の施設が提供するサポートと、重度訪問介護のヘルパーが行う介護が重なる場合は役割を明確にしましょう。

支給決定の対象時間は本人の障害の状態と必要な支援内容を踏まえて確認します。旅行中の全時間を「介護が必要」という一言だけで申請するのではなく、場面ごとに具体的に伝えることが大切です。

ヘルパーの航空券・宿泊費・食費は介護給付で払ってもらえる?

海外旅行では介護サービスの支給決定とは別に、ヘルパーの航空券・宿泊費・食費などの費用がかかります。

厚生労働省の2024年Q&Aは海外で重度訪問介護等を利用できる条件を示していますが、同行ヘルパーの航空券や宿泊費を介護給付で必ず全額補助すると定めているものではありません。

そのため「支給決定されたから旅費は自治体が負担してくれる」と思って予約すると、後から予想外の自己負担が発生する可能性があります。

費用は少なくとも次のように分けて確認しましょう。

費用 何を確認するか
重度訪問介護としての支援時間に関する費用 市区町村の支給決定内容、報酬上の算定範囲、利用者負担
ヘルパーの往復航空券 本人・事業所・その他のどこが負担するか、予約とキャンセル時の取扱い
ヘルパーの宿泊費 部屋の手配、同行者の宿泊条件、誰が支払うか
ヘルパーの食費・現地交通費 事業所の契約、実費精算、食事や移動の提供方法
旅行中に追加で発生する費用 勤務・移動・待機の取扱い、予定変更時の負担、海外保険等
本人の旅費・宿泊費 旅行会社等との契約、個人で負担する費用

介護給付の対象となる支援時間と、旅行に伴う実費の負担は別の問題です。

また事業所によっては海外同行への対応経験や職員体制が異なります。同行可能な職員が確保できるか、必要な研修や手続きはあるかを早い段階で確認してください。

航空券や宿泊施設を予約する前に、自治体の支給決定の見込みと事業所の費用見積りを確認することが重要です。

海外出張や現地での仕事にも同行できる?旅行・研修とは分けて考える

重度訪問介護は外出時の移動中の介護を含みますが、あらゆる目的の外出が支給対象になるわけではありません。

厚生労働省のQ&Aは、通勤や営業活動などの経済活動に係る外出を除外しています。

このため、海外で勤務先の業務に従事するための出張と、観光・交流・研修を同じ扱いにしてはいけません。

ただし「研修」と呼ばれている活動でも内容によって判断が変わる場合があります。本人に報酬が発生する業務なのか、研修・交流としての参加なのか、現地で行う活動を正確に説明しましょう。

仕事や通勤で移動支援が必要な場合は、自治体の就労支援特別事業など、別の仕組みも確認する必要があります。

海外旅行の可否を相談するときは、旅程だけでなく渡航目的が観光・研修・仕事のどれに当たるかを明確に伝えてください。

海外旅行の支給決定はどこに相談する?渡航前の市区町村

2024年の厚生労働省Q&Aは、海外旅行・海外研修が1年未満である場合、海外渡航前の市町村が引き続き居住地として支給決定できると説明しています。

したがってまず相談するのは、現在の重度訪問介護の支給決定を行っている住所地の市区町村です。

海外で利用するための支援が必要だと分かってから、出国直前に相談するのでは準備が間に合わないことがあります。

支給内容や契約の調整を要する可能性があるため、旅行の計画段階で市区町村と事業所の両方に相談しましょう。

相談時には次の情報が役立ちます。

  • 渡航先の国・地域と、出発日・帰国予定日
  • 旅行・研修の目的と、現地での予定
  • 現在の重度訪問介護の受給者証と支給決定内容
  • 旅行中に介護が必要となる時間帯と場面
  • 同行を予定する重度訪問介護事業所・ヘルパーの体制
  • 航空券・宿泊費・食費など実費の負担方法
  • 体調急変や事故、介護者の欠員に備えた対応先

海外の都市を複数回る場合や研修先が変わる場合は、日程ごとにどの移動支援が必要かも整理してください。

事前にどの申請書を提出すればよいか、支給決定内容の確認や変更が必要かを市区町村へ問い合わせましょう。

旅行会社・航空会社・現地宿泊施設には何を確認する?

重度訪問介護の支給決定を得られる可能性があっても、実際に安全に旅行できるかは別に確認する必要があります。

例えば車いすや医療機器を使う場合、航空会社によって搭乗時の案内や持ち込める機器の条件が異なります。

電動車いすのバッテリーや医療機器は、機種・航空会社・渡航先のルールに沿った事前確認が必要です。

また現地の交通機関や宿泊施設が、本人の身体状況に対応できる設備を備えているかも重要です。

次の点を確認するとよいでしょう。

確認先 確認したい内容
航空会社 車いす・医療機器の持込み、搭乗時の介助、介助者の座席、乗継時間
宿泊施設 段差、車いす対応の浴室・トイレ、介護スペース、緊急時の連絡先
旅行会社・交通事業者 現地移動の段差、福祉車両の利用可否、同行者の移動と費用
医療機関 渡航に伴う体調管理、処方薬・医療機器、現地医療機関への連絡方法
海外保険の契約先 既往症、介護者の同行、事故・急病、賠償に関する補償範囲
重度訪問介護事業所 対応可能な介護内容、交代要員、緊急対応、同行職員の勤務体制

これらは海外で安全に介護を受けるための準備です。市区町村による支給決定を得ることと、航空会社や渡航先の利用条件を満たすことは別に確認する必要があります。

渡航先の法律や入国・滞在のルールも確認してください。外国で日本と同じ障害福祉サービスの取扱いがそのまま通用するとは限りません。

旅行期間が延びた場合はどうする?出国前後の変更を放置しない

海外旅行の計画が変わり、帰国が遅れる場合もあるでしょう。

特に1年未満の海外旅行として支給決定の確認をしていたのに、滞在が長期化する場合は注意が必要です。

厚生労働省のQ&Aは「1年未満」を条件としているため、延長後の滞在期間や目的が変われば再確認が必要です。

また日程が変わると必要な介護時間や事業所の職員配置、同行者の旅費も変わる場合があります。

出国前に旅程が変更されたときは市区町村と重度訪問介護事業所へ伝えてください。

現地で病気や交通事情によって延泊が必要になった場合も、状況が分かった段階で事業所や自治体へ連絡し、支給決定と契約内容に影響するか確認しましょう。

渡航前の相談例|重度訪問介護を海外旅行で利用したい

市区町村の障害福祉担当課へは、2024年の厚生労働省Q&Aを示しながら相談できます。

現在、重度訪問介護の支給決定を受けています。〇月〇日から〇月〇日まで、海外へ観光旅行に行く予定です。

厚生労働省の2024年10月11日付「重度訪問介護等の支給決定事務に関するQ&A」では、国外旅行が1年未満であり、所定の外出条件を満たす場合は利用できると案内されています。

今回の旅行は仕事や営業活動ではありません。空港や現地での移動時に、車いす移動や排せつなどの介護が必要です。

海外で重度訪問介護を使うために、旅程・介護時間・必要な申請書をどのように提出すればよいでしょうか。ヘルパーの航空券・宿泊費と介護給付の扱いも確認したいです。

海外研修の場合は、研修の目的と主催者、日程、現地で何をするかを添えてください。研修が経済活動に当たるか確認できるようにすると判断を受けやすくなります。

市区町村から追加の資料を求められた場合は、重度訪問介護事業所と相談して必要な情報をまとめましょう。

よくある質問

海外旅行なら最長1年まで重度訪問介護を必ず使えますか?

いいえ。厚生労働省のQ&Aは「1年未満」を条件の一つにしていますが、外出目的と介護の必要性に関する条件も満たさなければなりません。実際に支給するかどうかは市区町村の個別判断です。

3泊4日の海外旅行なら普段のヘルパーが必ず同行できますか?

日数が短いだけで同行が決まるわけではありません。支給決定の確認に加えて、普段利用する重度訪問介護事業所が海外同行へ対応できるか、職員配置や費用の調整が必要です。

ホテルでの介護や夜間の見守りも旅行の全時間分を請求できますか?

2024年のQ&Aは、外出時における移動中の介護等として利用する場合を扱っています。宿泊中のすべての介護・見守りや待機時間が無条件に算定できるという説明ではありません。必要な支援を場面別に整理して市区町村へ確認してください。

同行ヘルパーの航空券は障害福祉の給付費から全額出ますか?

そのようには断定できません。厚生労働省のQ&Aは海外利用の可否と条件を示すものであり、航空券や宿泊費の全額支給を保証するものではありません。本人と事業所の契約、実費の負担方法を別に確認してください。

海外研修が仕事に関係している場合も利用できますか?

内容によります。厚生労働省のQ&Aでは海外研修も対象にしていますが、通勤や営業活動などの経済活動に関係する外出は除外しています。研修の目的や活動内容を自治体へ正確に伝え、必要なら別の就労支援制度を確認してください。

まとめ|海外でも利用できる可能性はある。旅行前の支給決定と費用確認が必要

重度訪問介護は、海外旅行や海外研修でも条件を満たせば利用できる場合があります。厚生労働省が2024年10月11日に示したQ&Aでは、①制度上認められる外出で移動中の介護等が必要なこと、②渡航期間が1年未満であることの両方を条件としています。

ただし1年未満なら自動承認という意味ではなく、本人の状況と旅行計画に基づいて市区町村が個別に支給決定します。

また介護時間の支給決定と、ヘルパーの航空券・宿泊費・食費などの旅費負担は別の問題です。

旅行の予約前に住所地の障害福祉担当課と重度訪問介護事業所へ相談し、旅程・必要な介護・支給対象時間・実費負担・緊急時の対応を確認してください。

条件を整理しておけば、海外旅行や海外研修を最初から諦めるのではなく、実現できる方法を具体的に検討できます。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点で確認した公的資料です。個別の支給決定、旅費負担、利用可能時間については渡航前の市区町村と事業所で確認してください。