放課後等デイと障害福祉の短期入所を併用|計画相談支援と障害児相談支援は両方必要?

社会保険・年金・生活支援

平日は放課後等デイサービスを利用している子どもについて、家族の用事や休息のため週末だけ短期入所(ショートステイ)も利用したい。そんなとき「通所受給者証とは別に障害福祉サービス受給者証が必要」と案内されることがあります。

そこで気になるのが相談支援専門員のことです。相談支援も2種類あり、担当者を2人探して別々に契約する必要があるのでしょうか。

放課後等デイサービスと障害福祉の短期入所は異なる法律に基づくサービスですが、同じ子どもについて相談支援を一体的に進める仕組みがあります。相談員を必ず2人契約するわけではありません。

ただし2つの受給者証と支給決定の内容は別に確認する必要があります。相談支援事業所が両方の指定を受けているかも重要です。

この記事では受給者証と計画の違いを整理し、短期入所を追加するときの確認手順を解説します。

放課後等デイと短期入所では受給者証の種類が違う

放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく「障害児通所支援」です。一方で短期入所は障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」です。

同じ子どもが利用しても申請する制度が違うため、受給者証や支給決定の内容も分けて扱われます。

確認項目 放課後等デイサービス 障害福祉の短期入所
根拠となる制度 児童福祉法の障害児通所支援 障害者総合支援法の障害福祉サービス
受給者証 障害児通所受給者証(通所受給者証) 障害福祉サービス受給者証
相談支援の種類 障害児相談支援 計画相談支援
計画の名称 障害児支援利用計画 サービス等利用計画
主な確認内容 通所する日数、放デイの利用先など 短期入所の日数、利用する施設や必要な支援など

例えばすでに放課後等デイを週3回使っていても、その通所受給者証だけで週末の短期入所を利用できるわけではありません。

短期入所を使うためには市区町村に申請し、障害福祉サービスとしての支給決定を受ける必要があります。

なお障害者手帳と受給者証も別です。ここで確認するのは手帳の有無ではなく、どのサービスについて支給決定を受けているかです。

相談支援は2種類あるが相談員も2人必要とは限らない

厚生労働省は「計画相談支援」と「障害児相談支援」の対象者を区別しています。

計画相談支援は、障害福祉サービスを申請した障害者・障害児などについてサービス等利用計画の作成やモニタリングを行うものです。

障害児相談支援は、放課後等デイなどの障害児通所支援を申請した子どもについて障害児支援利用計画を作り、利用状況を確認するものです。

ただし子どもの生活は放デイの日と短期入所の日で分かれているわけではありません。通所先での支援と宿泊中の支援は同じ子どもの生活に合わせて調整する必要があります。

厚生労働省の「相談支援に関するQ&A」(令和7年3月18日)問53は、障害福祉サービスと障害児通所支援の両方を使う子どもについて相談支援を一体的に実施する扱いを示しています。

そのため「サービスが2種類だから相談員も必ず2人」という考え方ではありません。両方の指定を受けている相談支援事業所なら、一体的に計画や連絡調整を担当できる仕組みがあります。

今の相談支援事業所が短期入所も担当できるか確認する

すでに放課後等デイの相談支援専門員がいるなら、まずその事業所へ短期入所の利用希望を伝えてください。

確認したいのは事業所が次のどちらの指定を受けているかです。

  • 指定障害児相談支援事業所:放課後等デイなどの障害児通所支援の計画を扱う
  • 指定特定相談支援事業所:短期入所など障害福祉サービスの計画を扱う

同じ法人でも事業所ごとに指定の状況が異なることがあります。「障害の相談をしている事業所だから両方対応できる」とは決めず、指定の種類を確認しましょう。

東京都台東区も障害児の障害福祉サービスと通所支援を一体的に判断する必要性から、事業者が基本的に両方の指定を受ける考え方を示しています。ただし障害児相談支援だけを行う事業所も認めています。

今の事業所が障害児相談支援のみの指定なら、短期入所に関する計画の扱いを市区町村へ確認してください。別の指定特定相談支援事業所との調整が必要になる可能性があります。

担当者が複数になる場合でも、保護者が同じ説明を何度も繰り返さずに済むよう連絡窓口と情報共有の方法を相談できます。共有する情報の範囲についても本人・保護者の同意を確認してください。

すでに放デイを利用している子が短期入所を追加する流れ

例えば平日は放課後等デイを利用し、保護者が出張する土曜日から日曜日だけ短期入所を希望するケースを考えましょう。

※以下は手続きの説明用の架空の例です。

この場合は放課後等デイの利用日数を増やす手続きではなく、短期入所という別の障害福祉サービスを追加する申請が必要です。

  1. 市区町村の障害福祉担当窓口へ相談する。現在の通所受給者証があることと短期入所を追加したい理由を伝えます。短期入所の支給申請に必要な資料と調査を確認してください。
  2. 今の相談支援事業所に連絡する。指定特定相談支援と指定障害児相談支援の両方に対応しているかを確認します。難しい場合は市区町村に連携先を相談します。
  3. 利用計画を調整する。放デイの利用曜日と短期入所の希望日数を整理します。子どもの支援方針と必要な介助を一体的に確認し、自治体が求める計画案の様式や提出方法を確かめます。
  4. 短期入所の支給決定を受ける。市区町村が必要性や支給量を判断します。決定されたら障害福祉サービス受給者証の内容を確認します。
  5. 短期入所事業所と契約する。希望日に空きがあるかを確認し、受入れに必要な支援や送迎方法などを調整します。

名古屋市の放課後等デイの案内でも、区役所などへの申請と障害児支援利用計画案の提出を経て受給者証が発行される流れを説明しています。短期入所は別の支給決定になるため、現在の通所受給者証だけで申請が済んだことにはなりません。

両方の計画書をそれぞれ独立して作り直す必要があるか、一体的な計画でどの様式を出すかは申請先に確認してください。書類が2種類あることと相談員を2人契約することは別の問題です。

子どもの生活がつながるように計画の内容をそろえる

相談員の人数よりも大切なのは、放課後等デイと短期入所の事業所が子どもの生活に必要な情報を共有できることです。

例えば放デイで落ち着いて過ごすための声かけがあり、短期入所先では別の対応をすると子どもが戸惑うこともあります。

利用計画を調整するときは次の情報を整理しましょう。

確認する情報 両事業所でそろえたい内容
放デイの利用状況 曜日・利用日数・送迎先・普段の支援方法
短期入所の希望 宿泊する日・入退所時刻・利用の目的
本人に必要な支援 食事・服薬・医療的ケア・意思疎通の方法
移動と引継ぎ 学校・自宅・通所先から宿泊先への移動担当
家族の状況 介護者の対応可能な時間・緊急連絡先

短期入所を追加するために放デイの利用曜日を必ず変更しなければならないわけではありません。実際の利用予定が重なる場合は、担当者間で調整してください。

また受給者証に支給量が記載されても施設側に空きがなければ希望日に利用できません。受給資格の確認と空き状況の確認は並行して進める必要があります。

計画相談支援と障害児相談支援の報酬は二重になる?

相談支援の種類が2つあると、相談支援の費用も2種類請求されるのではないかと心配になるかもしれません。

厚生労働省の令和7年3月18日「相談支援に関するQ&A」問53では、障害福祉サービスと障害児通所支援の両方を使う障害児について相談支援を一体的に行う場合、障害児相談支援の報酬のみを算定するとしています。

つまり両方のサービスを利用するからといって、相談支援の報酬が単純に2倍になるわけではありません。事業者が行う相談支援の給付費についての規定です。

なお放課後等デイと短期入所そのもののサービス利用料や食費などは別に確認します。相談支援の報酬が一体的に算定されることと、2つのサービスを利用したときの自己負担は同じ話ではありません。

高額障害児給付費などの費用合算については別の制度があるため、この記事では相談支援の調整に絞ります。

市区町村と相談支援事業所に何を聞けばいい?

まず次の内容を用意すると確認がスムーズです。

  • 子どもの通所受給者証と放課後等デイの支給日数
  • 障害福祉サービス受給者証の有無
  • 現在の障害児支援利用計画と相談支援事業所名
  • 短期入所の利用希望日数と必要な支援
  • 現在の相談支援事業所が持つ指定の種類

まだ短期入所の受給者証がない場合も相談できます。申請に必要な計画案の作成を誰へ依頼するかから確認してください。

子どもは放課後等デイを利用しており、通所受給者証があります。新たに週末の短期入所も利用したいのですが、今の障害児相談支援事業所に両方の計画をお願いできますか。指定特定相談支援の有無と、必要な受給者証・計画案・届出書を教えてください。担当が別になる場合は情報共有の方法も確認したいです。

両制度を扱う窓口が自治体内で分かれている場合は、どちらが短期入所の申請と計画の確認を担当するかも聞いておきましょう。

まとめ:受給者証は分けて確認し、相談支援は一体的に調整する

放課後等デイサービスと短期入所は根拠となる法律が異なり、利用に必要な受給者証や支給決定も分かれます。

一方で同じ子どもの相談支援は一体的に進める仕組みがあります。必ず2人の相談員を契約する必要があるわけではありません。両方の指定を持つ相談支援事業所かを確認することが最初のポイントです。

現在の相談員へ短期入所の希望を伝え、通所と宿泊の支援をつなげる計画を相談しましょう。そのうえで市区町村へ短期入所の支給申請と必要書類を確認してください。

参考資料・公式情報

※この記事は2026年11月12日時点で確認できる公式情報に基づく一般的な解説です。受給者証の申請先・計画案の様式・相談支援事業所の指定状況や担当方法は、お住まいの市区町村で確認してください。