「1年間ずっと自宅で親を介護してきたのに、慰労金を申し込む前に親が亡くなった」
「家族介護慰労金は、介護されていた本人が亡くなった後ではもう請求できない?」
親が亡くなった後でも、家族介護慰労金を受け取れる自治体があります。例えば茨城県桜川市の「家族介護慰労事業実施要綱」第10条は、要介護者が8月1日以降に死亡した場合でも当年度分の慰労金を支給対象者に支給すると定めています。
ただし8月1日以降なら誰でも受け取れるわけではありません。桜川市では7月31日を基準日とする過去1年間の介護状況、要介護度、住所、所得、介護サービス・入院の利用状況などを確認します。
また死亡後の請求を認めるかどうかは全国一律ではありません。東大阪市のように、申請日現在も本人が在宅で生活していることを条件にしている自治体があります。
この記事では2026年11月時点の桜川市と東大阪市の公式情報をもとに、死亡日と申請期間の関係、確認すべき受給条件、親が亡くなった後に家族が取るべき手順を整理します。
親が亡くなっても家族介護慰労金は必ず消えるわけではない
家族介護慰労金は、在宅で重度の要介護者を介護してきた家族に対して自治体が支給する制度です。
申請の条件には要介護4・5の認定、一定期間の在宅介護、介護保険サービスの利用状況、住民税非課税などが関係します。ただし条件や支給額は自治体ごとに異なります。
そのため「親が死亡したら一律に受給できない」とも「介護していた実績があればいつでも遡ってもらえる」とも断定できません。
まず確認すべきなのは、介護していた本人の死亡日と、その自治体の支給基準日・申請期間・死亡時の特例です。
家族介護慰労金の通常の受給条件やサービス未利用期間については、次の記事でも詳しく説明しています。

桜川市は「8月1日以降の死亡」でも当年度分の支給対象になる
桜川市の「家族介護慰労事業実施要綱」第10条には、次のような死亡時の特例があります。
要介護者が8月1日以降に死亡した場合においても、当年度分の慰労金を支給対象者に支給する。
これは、支給の基準となる介護期間を終えた後に親が亡くなっても、すでに満たした当年度分の支給要件を一律に失わせないという取扱いです。
ただし第10条は、支給に必要な他の条件を免除する条文ではありません。1年間の要介護度、主たる介護者の状況、市民税非課税、入院・サービス利用期間などは別途審査されます。
また「支給対象者」は亡くなった親自身ではなく、条件を満たして親を介護した家族などです。慰労金は親の未支給年金を相続する手続きとは異なります。
桜川市の判定期間は8月1日~7月31日|死亡日を時系列で確認
桜川市では、毎年7月31日が支給条件を判定する基準日です。原則としてその前の1年間、つまり8月1日から翌年7月31日までの介護状況を確認します。
申請は年度ごとに8月1日から始まります。要綱第6条は、申請期間を8月1日から翌年3月31日までと定めています。
例えば2025年8月1日~2026年7月31日の介護実績について、2026年に申請するケースを考えてみましょう。
| 時期 | 何を確認するか | 死亡後の請求との関係 |
|---|---|---|
| 2025年8月1日~2026年7月31日 | 要介護4・5、在宅介護、住所、所得、入院・サービス利用など | この1年間が支給条件を判定する期間 |
| 2026年7月31日 | 桜川市の基準日 | 基準日の時点で条件を満たしていたかを確認 |
| 2026年8月1日 | 対象となる年度の申請受付開始 | この日以降に要介護者が死亡した場合は第10条の特例を検討 |
| 2026年8月10日に死亡した例 | 基準日後に親が亡くなった | その他の条件を満たせば当年度分の支給対象になり得る |
| 2027年3月31日 | 要綱上の申請期間の末日 | 未申請なら期限までに手続きを確認 |
この表の日付は説明用です。重要なのは「8月1日に死亡したか」という1日だけではなく、どの7月31日を基準として、どの1年間の介護実績を請求するのかです。
桜川市の公式案内には「申請締切は高齢福祉課へ問い合わせ」と記載されています。要綱に翌年3月31日という期限があるため、死亡後に申請を考えている場合は早めに高齢福祉課へ確認してください。
7月中に亡くなった場合も同じ特例を使える?
7月中に親が亡くなった場合に、桜川市の第10条の「8月1日以降の死亡」という特例をそのまま当てはめることはできません。
桜川市の要綱は7月31日を基準日とし、基準日以前1年間継続して要介護4・5だった人や、その人を介護した家族の条件を確認する仕組みです。
例えば2026年7月20日に親が亡くなった場合、同年7月31日より前に死亡しているため「2026年8月1日以降に死亡した場合」の条文には当たりません。
ただしそれだけで、過去の別年度分も含めて一切請求できないと断定するものではありません。すでに申請済みの年度があるか、ほかの支給要件を満たしていたかは個別に確認が必要です。
亡くなった日が7月31日前後の家庭は、申請したい年度と基準日を窓口で明確に伝えてください。
申請前に死亡した場合と支給決定前に死亡した場合はどう違う?
死亡したタイミングによって、家族が確認する書類や手続きも変わります。
| 状況 | 確認すること | 対応の考え方 |
|---|---|---|
| 8月1日以降、申請前に死亡 | 支給条件を満たした年度・死亡日・申請期限 | 桜川市の死亡特例を前提に申請できるか問い合わせる |
| 申請後、支給決定前に死亡 | 申請書の受付日・審査状況・死亡日の連絡 | 第10条の対象か確認し、必要に応じて死亡の事実を届け出る |
| 支給決定後、振込前に死亡 | 決定通知書・振込口座・支給予定日 | 介護者が支給対象者となっているか、振込の変更が必要かを確認 |
| 7月31日以前に死亡 | 基準日以前の認定・居住・介護状況と過去の申請 | 第10条をそのまま適用せず窓口で個別確認 |
桜川市では市長が申請書の内容を審査し、支給決定通知書または非該当通知書を送ることになっています。
そのため申請書を提出したから自動的に振り込まれるわけではありません。親が申請後に亡くなった場合も、決定前なら審査状況を確認しましょう。
死亡特例がある場合でも、対象期間の介護実績が確認できなければ支給が認められないことがあります。まず電話で死亡日と申請状況を伝え、必要な書類を確認してください。
死亡前のどの条件を満たしていればよい?桜川市の支給要件
桜川市では要介護者が8月1日以降に死亡した場合でも、通常の支給条件を満たしていたか確認します。
市の案内と実施要綱に基づく主な条件は次のとおりです。
| 確認項目 | 桜川市の主な条件 |
|---|---|
| 要介護度 | 基準日以前の1年間、継続して要介護4または5に認定されていた |
| 介護者 | 親と同居または実質的に同居に近い状態で日常生活を常時介護した主たる介護者 |
| 住所 | 要介護者と介護者が基準日以前1年間、継続して桜川市に住所を有していた |
| 所得 | 要介護者・介護者とも市民税非課税世帯に属する |
| 税金・保険料 | 市税等の滞納や介護保険給付の制限など、要綱上の支給制限に該当しない |
| 入院・施設利用 | 対象1年間の短期入所、認知症グループホーム、介護保険施設への入所、医療機関への入院などが合計90日を超えない |
| 他の手当 | 特別障害者手当や市の在宅障害児福祉手当など、要綱が定める支給制限に該当しない |
これらは桜川市の制度の条件です。他の自治体では要介護認定の基準、非課税の判定、介護保険サービスの利用条件などが異なります。
また「過去1年間のサービス未利用」が条件となる自治体もあれば、桜川市のようにサービスを利用していても所定の条件を満たせば支給する場合があります。
桜川市の支給額は年5万円、介護サービス未利用なら年10万円
桜川市の支給額は原則として支給対象者1人につき年5万円です。
一方、対象期間中に介護保険法上のサービスを利用せず、医療機関への入院期間が90日以内だった要介護者を介護した場合は年10万円とされています。
ただし「死亡したから10万円」ということではありません。死亡特例は支給対象の扱いに関する規定であり、支給額は通常の条件に従って判断します。
デイサービスや訪問介護などを利用したか、入院が何日あったかによって5万円と10万円の判断が変わる場合があります。利用したサービスと日数を事前に整理しておきましょう。
東大阪市は「申請日現在の在宅生活」が条件|自治体差に注意
死亡した後の申請について、桜川市と同じ取扱いを全国の自治体がしているわけではありません。
例えば東大阪市の「家族介護慰労金支給事業」には、要介護者が申請日現在、在宅で生活していることという条件が明記されています。
同市では過去1年間継続して要介護4または5であり、介護保険サービスを利用していないことや、本人と家族の非課税なども条件です。
このため、親が申請前に亡くなった場合には「申請日現在の在宅生活」という条件との関係を慎重に確認する必要があります。
東大阪市には桜川市と同じ死亡特例があると確認できないため、死亡後でも必ず受給できるとは案内できません。すでに申請したケースや個別事情がある場合は東大阪市の福祉事務所へ問い合わせてください。
桜川市と東大阪市の違いをまとめると次のようになります。
| 自治体 | 死亡後の請求に関係する規定 | 確認すること |
|---|---|---|
| 桜川市 | 要綱第10条で8月1日以降の死亡でも当年度分の支給を規定 | 7月31日基準の1年間の介護実績と申請期間 |
| 東大阪市 | 申請日現在の在宅生活を要件として明記 | 死亡前に申請済みか、例外や個別の取扱いがあるか |
ここで紹介した2市以外の住民は、住所地の自治体の現行要綱や案内を確認してください。
申請前に用意する情報|死亡日と介護期間を分けて記録する
親が亡くなった後に家族介護慰労金を相談するなら、まず次の項目を記録してください。
| 必要な情報 | 記録例・確認資料 |
|---|---|
| 親が亡くなった日 | 2026年8月10日。死亡日が分かる書類 |
| 請求したい支給年度 | 2025年8月1日~2026年7月31日の介護実績に対する分 |
| 要介護4・5の認定期間 | 介護保険被保険者証、認定結果通知など |
| 主たる介護者 | 介護者の氏名、住所、本人との続柄、同居・介護の状況 |
| 介護サービスの利用状況 | デイサービス・訪問介護・短期入所などの利用記録 |
| 入院・施設入所の日数 | 入退院日、短期入所・施設利用の期間が分かる資料 |
| 所得・税の状況 | 介護者と要介護者の住民税非課税の状況 |
| 申請状況 | 未申請、申請済み、決定通知書が届いている、振込前など |
| 振込先 | 介護者本人の金融機関口座が分かるもの |
桜川市の公式ページには持ち物として振込口座が分かるものを挙げています。また要介護者が国民健康保険・後期高齢者医療保険以外の健康保険に加入していた場合には、印鑑と健康保険の記号・番号が分かるものが必要と案内しています。
死亡後の申請で追加の書類が必要かは、あらかじめ担当課へ確認しましょう。死亡後に取得する書類の種類や提出する申請書の書き方についても確認しておくと行き違いを防げます。
桜川市では関係する台帳、介護保険の認定・利用記録、調査員や民生委員などからの確認によって介護の状況を審査する仕組みです。家族がすべての利用記録を自力で取得する必要があるとは限りません。
親の未支給年金や高額介護サービス費の相続手続きとは別
親が亡くなった後に家族が受け取るお金として、未支給年金や高額介護サービス費の未払い分を思い浮かべる人もいるでしょう。
しかし家族介護慰労金と、亡くなった親の年金・介護保険給付は別の制度です。
家族介護慰労金は、要件を満たした主たる介護者への支給です。親の銀行口座に残っていた財産を相続する制度ではありません。
未支給年金は亡くなった人が受け取るはずだった年金のうち未払いのものについて、所定の遺族が請求する仕組みです。高額介護サービス費の未支給分も介護保険の制度に沿って請求先や必要書類を確認します。
親の死亡届を提出しただけで家族介護慰労金の請求が自動的に行われるわけではありません。慰労金がある自治体では、家族の側から担当窓口へ相談してください。
桜川市への相談先と質問例
桜川市の公式ページは申請先を高齢福祉課(岩瀬庁舎)または総合窓口課(大和庁舎・真壁庁舎)と案内しています。
高齢福祉課の電話番号は0296-73-4511です。
亡くなった日と請求したい介護期間、現在の申請状況を伝えましょう。
親を自宅で介護していましたが、2026年〇月〇日に亡くなりました。
2025年8月1日から2026年7月31日までの家族介護慰労金について、まだ申請をしていません。
桜川市の要綱第10条では8月1日以降に死亡した場合も当年度分を支給するとありますが、今回の死亡日は対象になりますか。
要介護4・5の認定期間、入院・介護サービス利用日数など、どの期間の条件で判断されますか。申請期限と必要書類も教えてください。
すでに申請済みなら「〇月〇日に申請し、現在は支給決定前です」と付け加えてください。
7月中に死亡した場合や、申請期間を過ぎている場合はその事実も正確に伝え、対象年度と請求の取扱いを確認しましょう。
よくある疑問
親が8月2日に亡くなりました。桜川市なら10万円を必ず受け取れますか?
いいえ。8月1日以降の死亡は第10条の特例を検討できますが、支給額は要介護度、介護期間、税の状況、介護サービス利用などの通常条件によります。桜川市は基本年5万円で、所定のサービス未利用条件を満たす場合は年10万円です。死亡日だけで10万円と決まるわけではありません。
親が7月に亡くなった場合でも前年度分を請求できますか?
桜川市の第10条は「8月1日以降の死亡」が対象です。7月に亡くなった場合は同条をそのまま当てはめられません。ただし別の対象年度について申請済みの分があるかなど、事情によって確認内容が変わります。死亡日と介護期間を伝えて市に確認してください。
介護されていた本人が亡くなった後は申請書の名義を親にしますか?
桜川市の家族介護慰労金は、条件を満たした主たる介護者が支給対象者です。親の未支給年金を請求する申請書とは異なります。実際の申請書の記載内容は担当課へ確認してください。
親が亡くなった後で申請する期限はいつですか?
桜川市の要綱第6条では、対象となる年度の申請を8月1日から翌年3月31日までに行います。市の一般向けページには締切を問い合わせるよう記載されているため、実際の請求期限を高齢福祉課へ確認してください。ほかの自治体は同じ期間とは限りません。
まとめ|死亡日と7月31日の基準日を確認して相談する
家族介護慰労金は、親が亡くなったら全国一律に請求できなくなる制度ではありません。
桜川市では、対象期間を8月1日から翌年7月31日までとし、要介護者がその後の8月1日以降に死亡した場合も当年度分を支給する特例があります。
一方、東大阪市では申請日現在の在宅生活が条件です。死亡後の申請を桜川市と同じ扱いで考えることはできません。
まず「親の死亡日」「請求したい年度」「要介護4・5の認定期間」「在宅介護とサービス利用の実績」「申請済みかどうか」を整理してください。
親が亡くなった後でも請求できるかは、実施自治体の要綱と本人の介護状況に照らして判断されます。早めに高齢者福祉・介護保険の窓口に相談しましょう。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月12日時点に確認した自治体の公式情報です。実際の支給可否と申請期限は実施自治体へご確認ください。
- 桜川市「家族介護慰労金支給事業」(対象期間8月1日~7月31日、対象要介護度、年5万円・10万円、申請開始、提出先・持ち物)
- 桜川市「家族介護慰労事業実施要綱」(第2~5条:支給対象・制限・金額、第6条:申請期間、第8条:支給決定、第10条:8月1日以降に死亡した場合の特例)
- 東大阪市「家族介護慰労金支給事業」(過去1年間の介護状況と「申請日現在在宅生活」の条件)
- 東大阪市「家族介護慰労金支給申請書・申立書」(申請書と対象期間、在宅生活の確認)

