下の子の育休中も上の子は学童を続けられる?2026年の国通知と自治体の違い

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下の子が生まれて育児休業を取ることになった。すると上の子が通っている学童から「仕事を休むなら退所してください」と言われることがあります。

2026年6月29日、こども家庭庁は育児休業中の保護者についても市町村の判断で放課後児童クラブを利用できるという見解を示しました。つまり、育休を取っただけで全国一律に退所しなければならない制度ではありません。

ただし国の通知が出たから全国すべての学童で無条件に継続・新規入会できるわけでもありません。実際の対象者、利用を認める時期、次年度の入会条件は自治体ごとに異なります。

例えば羽生市は2026年度内の継続を認めますが、翌年度の4月入室には4月1日からの復職予定が条件です。五泉市は2026年8月から育休中の新規入会・継続の両方を認めています。いわき市は2027年度からの緩和を予定し、年度内の復職予定で入会時の優先順位を分けています。

上の子の学童利用を続けたい場合は、「今の学年での継続」「翌年度4月の再申請」「育休中の新規入会」を分けて、市区町村の最新基準を確認することが大切です。

2026年6月29日の国通知で何が変わった?

放課後児童クラブは児童福祉法に基づき、保護者が労働などで昼間家庭にいない小学生に、放課後の遊びや生活の場を提供する事業です。

従来は「育児休業中は保護者が自宅にいるため学童の利用対象ではない」と判断し、上の子の退所を求める自治体がありました。

これについてこども家庭庁は2026年6月29日付で、「放課後児童健全育成事業における保護者が育児休業期間中の取扱いについて」という事務連絡を発出しました。

国は「労働等」に保護者が育児休業中の場合も含められるとし、事業の実施主体である市町村の判断によって学童を利用できることを改めて示しています。

また待機児童の多さなどを理由に育休中の利用を一律に認めていない自治体にも、上の子と下の子、保護者の状況に応じた個別的な配慮を検討するよう求めています。

特に母親の産後うつ、子どもの発育上の課題、障害などのリスクが認められる場合には関係部署と連携した対応を検討するよう明記しています。

一方、通知に「全市町村が育休中の子を必ず受け入れる」と書かれたわけではありません。市町村の判断を前提としているため、自治体の利用基準・受入定員・利用調整を確認する必要があります。

羽生市・五泉市・いわき市で何が違う?

2026年の国通知を受けた運用は自治体によって異なります。3市の公式案内を比較すると、特に「年度内の継続」と「翌年度の申込み」に違いがあることが分かります。

自治体 適用時期 育休に入った後の継続利用 育休中の新規・翌年度申込み
羽生市(埼玉県) 2026年8月19日公表の変更 すでに利用中の児童はその年度内の継続が可能 翌年度4月1日の入室を申し込む場合は4月1日から復職予定の人が対象
五泉市(新潟県) 2026年8月1日から 継続可能。就労証明書などの再提出が必要 育休中でも新規申込み可能。通常の入会書類と育休期間の証明が必要
いわき市(福島県) 2027年度から 2027年度以降は育休中も利用できるよう緩和 新規・継続に対応。ただし年度内に復職しない場合は登録の優先順位が低くなる

出典:羽生市、五泉市、いわき市の公式案内。各市のルールはその自治体の制度であり、他市で自動的に適用されるものではありません。

同じ国通知を受けても、ある市では今の学年だけ利用可能になり、別の市では新規入会も認められ、さらに別の市では翌年度から始まる場合があります。国の通知日を自治体の制度開始日と混同しないようにしましょう。

羽生市は年度内の継続可。ただし翌年4月の復職条件に注意

羽生市は2026年8月19日に「放課後児童クラブ利用児童保護者の育児休業取得に伴う取扱い変更」を公表しました。

それまで育児休業を取得すると学童からの退室を求めていましたが、国の見解を受けて利用中の児童について年度内の継続利用を認める取扱いに変更しています。

例えば2026年11月に第2子が生まれた親が育休を取り始めても、現在通っている上の子は2026年度の終わりまで利用を続けられるという考え方です。

ただし次年度の4月1日に新たに入室を申し込む場合は、4月1日からの復職を予定している人が対象と案内されています。

2026年度中に継続できたからといって、2027年4月からの利用も必ず認められるわけではありません。

上の子が学童を続ける予定なら「今年度の利用は継続できるか」だけでなく「2027年度の申込みをいつまでに行い、復職日は何日でなければならないか」を確認しましょう。

退室したい場合には退室届が必要になることも羽生市は案内しています。継続するかどうかは申請・変更の手続きを確認してください。

五泉市は2026年8月から新規も継続も認める

新潟県五泉市は2026年8月1日から育児休業期間中も学童クラブの利用を認めるよう変更しました。

特徴はすでに通っている子の継続だけでなく、育休中の新規入会申込みも可能としたことです。

ただし手続きが不要になるわけではありません。五泉市は次の書類を案内しています。

利用状況 必要書類の例(五泉市)
現在の学童を継続したい 就労証明書、育児休業取得期間が確認できる書類(育児休業取扱通知書の写しなど)
育休中に新規入会したい 新規入会申込書、児童調査票、就労証明書、育児休業取得期間が確認できる書類

就労先や育休期間を確認するため、現在利用中の家庭も就労証明書の再提出が必要です。

また育休期間が短縮・延長になった場合は改めて手続きするよう求めています。

五泉市で新規申込みが可能になったことは、空きがなくても必ず入会できるという意味ではありません。学童の定員や通常の利用手続きも確認してください。

いわき市は2027年度から緩和。復職日によって優先順位が違う

福島県いわき市は2026年8月14日に、2027年度から育休期間中の利用を認めると公表しました。

2026年11月時点では翌年度からの変更予定です。2026年度の途中からすべての育休家庭が利用できるという案内ではありません。

また、いわき市は申込者が多い場合に登録の優先順位を設けています。

育休中でもその年度内に復職する見込みがある家庭の子は、就労する保護者の子と同等に扱います。一方、育休中でその年度内に復職する見込みがない家庭の子は、案内上の第8順位です。

例えば2027年度の利用であれば、2028年3月までの復職予定があるかどうかが優先順位の判断に関わります。

つまり「育休中でも利用対象」ということと「優先順位がほかの家庭と常に同じ」ということは別です。

いわき市は学童への申込みを毎年秋ごろ(10~11月)に受け付け、具体的な期間はクラブごとに異なると説明しています。年度の切替えを予定している家庭は、入会希望のクラブへ直接問い合わせてください。

すでに通っている上の子は、育休開始で必ず退所?

国の2026年6月29日通知を踏まえ、育休に入った後も学童の継続を認める自治体が増えています。

ただし保護者の育休開始に伴って利用理由の変更届や就労証明書の再提出が必要になることがあります。

「退所になると言われたから黙って通わせる」「育休中なのに就労中のまま申請する」という方法は避けましょう。自治体が利用継続を認める取扱いに変更している可能性があるため、正式な手続きを確認する方が確実です。

現在の利用を続けたい場合は、次のように状況を整理します。

確認項目 具体的に確かめること
育休開始日 産後休業終了後いつから育児休業に入るか
育休終了予定日 育児休業の終了日がいつか。延長の可能性はあるか
復職予定日 翌年度4月1日や年度内復職などの条件に合うか
現在の学童の利用期間 年度末までの継続か、期間の制限があるか
自治体への届出 育休取得の変更届、就労証明書、育休期間の証明書
学童の定員・利用調整 継続の審査や優先順位が変わるか

特に年度末が近い場合は、現在の利用を継続できることと翌年度の入会審査に通ることを分けて確認してください。

翌年度の利用と新規入会は、育休中の継続とは別に確認

「学童を辞めなくてよい」と聞いても、それがいつまで続く取扱いなのか確認する必要があります。

例えば羽生市は年度内の継続を認めつつ、翌年度4月の入室申込みには4月1日の復職予定という条件を設けています。

一方、五泉市は育休期間中の新規・継続をともに認める取扱いです。いわき市は2027年度から新しい基準を適用し、年度内に復職するかどうかを利用調整で考慮します。

この違いがあるため、「既存利用」「翌年度4月の継続申請」「育休中の新規入会」についてそれぞれ確認しましょう。

2027年4月からの利用を希望する人は2026年秋の募集期限が関わる場合があります。育休中でも申込みできるのか、復職予定日の記載が必要なのか、同じクラブへ継続申請する場合も選考されるのかを確認してください。

育児休業から復職する予定日が変わったときも、学童側へ変更を届け出る必要があります。下の子の保育園が決まらず育休を延長した場合は、上の子の学童の利用条件にも影響することがあります。

学童へ提出する書類は?就労証明書と育休期間の証明を準備

2026年の基準変更を受けて、多くの自治体は育休期間を確認するための書類を求めています。

五泉市は就労証明書と育児休業取扱通知書などの提出を求めています。流山市も2026年7月1日から育休中の利用を認める際に、利用事由を「就労」として就労証明書を提出するよう案内しています。

一般的には次の書類を確認すると準備しやすくなります。

  • 勤務先が作成した就労証明書
  • 育児休業の開始日・終了予定日を確認できる通知書など
  • 復職予定日が分かる書類(自治体から求められた場合)
  • 現在の利用状況を変更するための届出書
  • 新規・翌年度入会用の申込書と児童の状況に関する書類

これらが全国共通の必要書類という意味ではありません。提出先や様式、申請期限は市区町村とクラブの案内に従ってください。

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育休を理由に退所と言われたら、何を相談する?

学童の職員から「育休中は利用できません」と言われたら、まず最新の市区町村の利用基準を確認しましょう。国の通知後に運用が変わった市もあるため、古い説明のままになっている場合があります。

確認する際は、次の点を分けて質問してください。

  1. 2026年6月29日の国通知を受けて、育休中の継続・新規利用の取扱いが変わったか。
  2. 今の利用者はいつまで継続できるか。年度末で終了するのか、翌年度の申請も可能か。
  3. 復職予定日の条件があるか。4月1日復職や年度内復職などの条件を確認する。
  4. 申請・変更に必要な書類と期限は何か。
  5. 利用できない場合に個別の配慮や別の居場所を相談できるか。

国の通知は、待機児童などの理由で育休中の利用を一律に除外する場合にも、保護者と子どもの事情を踏まえた個別的な配慮を検討するよう求めています。

例えば出産後の心身の不調が続いている場合や上の子に支援が必要な事情がある場合は、単に「育休中」という情報だけでなく家庭の状況を伝えてください。これは必ず入所できる保証ではありませんが、個別に検討を求める根拠になります。

学童の利用が認められなかった場合には、児童館などほかの子どもの居場所を紹介するよう国は自治体に求めています。市区町村の放課後児童クラブ担当へ代替案を相談しましょう。

例えば次のように問い合わせられます。

「下の子の出産に伴い育児休業を取得します。上の子は現在学童を利用しています。2026年6月29日のこども家庭庁通知を受けて、育休中の継続利用は認められていますか。今年度末まで利用できるか、2027年4月からの申込みも可能かを確認したいです。必要な就労証明書と育休期間の証明、復職予定日の条件も教えてください」

なお育児休業と、退職して求職している状態は同じではありません。退職後の学童利用期間や手続きについては別の記事で説明しています。

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まとめ|育休中の学童は一律退所ではないが、次年度まで自動継続でもない

2026年6月29日、こども家庭庁は育児休業中も市町村の判断で学童を利用できるという見解を示しました。下の子の育休を取るだけで、上の子が全国一律に退所しなければならないという決まりではありません。

ただし国の通知によって全国すべての学童で無条件の入会・継続が保証されたわけではありません。

羽生市は2026年度内の継続を認めていますが、翌年度4月の利用には復職予定日の条件があります。五泉市は2026年8月から新規・継続の両方を可能とし、いわき市は2027年度から緩和すると案内しています。

まず育休開始日・終了予定日・復職日を整理し、居住する市区町村に「今年度の継続」「次年度の申込み」「新規利用」の条件を別々に確認してください。今の利用状況を黙って継続せず、必要な変更届と証明書を提出しましょう。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。国の通知日と自治体の適用開始日は異なります。各市の運用はその自治体の例であり、実際の利用条件・空き状況・必要書類は居住する市区町村と利用先の学童クラブへ確認してください。