大学院への進学を考えていて「第一種奨学金は研究で優れた業績を残せば返還免除になる」と聞いたことがあるかもしれません。ただ、実際には何人が免除されているのでしょうか。
JASSO(日本学生支援機構)が公表した2025年度の結果では、大学院第一種奨学金の貸与終了者24,354人のうち8,383人が返還免除に認定されています。割合は約34.4%です。認定者のうち全額免除は2,576人、半額免除は5,807人でした。
一方、大学から推薦された8,441人を分母にすると認定率は約99.3%です。しかし「大学院に入れば99%の確率で返還免除になる」という意味ではありません。大学内で推薦候補者を選ぶ段階があるため、数字の分母を区別する必要があります。
修士課程・専門職学位課程・博士課程の内訳と、進学前に確認したい推薦枠や評価方法を整理します。
結論|2025年度は8,383人が返還免除。全額2,576人・半額5,807人
JASSOの「認定結果の公表」によると、2025年度中に大学院第一種奨学金の貸与が終了した人の人数は24,354人でした。
そのうち大学から返還免除候補者として推薦されたのが8,441人。JASSOが最終的に返還免除を認定したのは8,383人です。
| 2025年度の区分 | 人数 | 貸与終了者24,354人に対する割合 |
|---|---|---|
| 大学院第一種奨学金の貸与終了者 | 24,354人 | 100% |
| 大学から推薦された人 | 8,441人 | 約34.7% |
| 最終的に返還免除となった人 | 8,383人 | 約34.4% |
| うち全額免除 | 2,576人 | 約10.6% |
| うち半額免除 | 5,807人 | 約23.8% |
全額免除と半額免除を合わせると8,383人になります。2025年度の返還免除認定者の約3割が全額、約7割が半額でした。
ここでいう2025年度は、2025年4月から2026年3月までに第一種奨学金の貸与が終了した人の集計です。2026年7月に確認できるようになった結果ですが、2026年度に貸与終了する人の認定結果ではありません。
2026年11月時点でJASSOが公表している最新の当該集計は2025年度分です。2026年度の認定人数が既に確定したかのように扱わないでください。
修士・専門職・博士の推薦人数と免除人数を比較
JASSOは課程別の人数も公表しています。次の表は2025年度の公式発表に記載された人数をそのまま整理したものです。
| 課程 | 貸与終了者 | 大学推薦者 | 返還免除認定者 | 全額免除 | 半額免除 |
|---|---|---|---|---|---|
| 修士課程 | 21,381人 | 7,043人 | 7,039人 | 1,684人 | 5,355人 |
| 専門職学位課程 | 1,670人 | 894人 | 844人 | 679人 | 165人 |
| 博士課程 | 1,303人 | 504人 | 500人 | 213人 | 287人 |
| 合計 | 24,354人 | 8,441人 | 8,383人 | 2,576人 | 5,807人 |
※修士課程には博士前期課程も含みます。人数の出典はJASSO「2025年度 大学院第一種奨学金における特に優れた業績による返還免除の認定」です。
例えば修士課程では、貸与終了者21,381人のうち7,039人が認定されました。専門職学位課程は1,670人のうち844人、博士課程は1,303人のうち500人です。
ただし、これらは課程ごとの全国合計です。大学や研究科ごとの推薦人数・成績評価の内訳ではありません。同じ課程に進めば全国の比率と同じ確率で免除されると考えるのは適切ではありません。
全貸与終了者の34.4%と、大学推薦者の99.3%は何が違う?
「大学推薦を受ければほぼ99%が返還免除になっている」と聞くと、制度を利用する人全員が認定されやすいように見えるかもしれません。
しかし推薦者だけの認定率と、全貸与終了者に対する認定割合は別の数字です。
| 計算 | 割合 | 表していること |
|---|---|---|
| 8,383 ÷ 24,354 | 約34.4% | 2025年度の貸与終了者のうち返還免除された人の割合 |
| 8,441 ÷ 24,354 | 約34.7% | 2025年度の貸与終了者のうち大学が推薦した人の割合 |
| 8,383 ÷ 8,441 | 約99.3% | 大学から推薦された人のうち最終認定された人の割合 |
JASSOの2025年度集計で大学推薦を受けた人は8,441人、最終認定は8,383人です。差は58人でした。
この結果から分かるのは、2025年度は大学から推薦された人の大部分がJASSOの最終認定を受けたということです。
一方、大学推薦に至らなかった人は貸与終了者との差で15,913人います。ただし、この15,913人全員が学内選考で落ちたわけではありません。そもそも申請しなかった人や制度の対象条件に該当しなかった人なども含まれ得ます。
JASSOのこの全国集計には、学内選考へ実際に応募した人数が掲載されていません。そのため「学内選考に応募すれば何%が推薦されるか」を表から計算することはできません。
99.3%は大学推薦という選考段階を通った後の割合であり、進学する本人の認定確率ではないと理解しましょう。
全額免除と半額免除はどれくらいの割合?
返還免除には全額と半額があります。2025年度の認定者8,383人の内訳は以下のとおりです。
| 免除の種類 | 人数 | 認定者8,383人に占める割合 | 全貸与終了者に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | 2,576人 | 約30.7% | 約10.6% |
| 半額免除 | 5,807人 | 約69.3% | 約23.8% |
例えば第一種奨学金を月8万円、24か月間借りたと仮定すると貸与総額は192万円です。全額免除ならその192万円が返還免除となり、半額免除なら96万円が免除され残り96万円は返還対象となります。
これは貸与額から免除額を理解するための計算例です。実際の借入額や貸与終了時の状況によって免除対象額は異なります。
また、修士課程では認定者7,039人のうち1,684人が全額免除で約23.9%。専門職学位課程では844人のうち679人が全額免除で約80.5%。博士課程では500人のうち213人が全額免除で約42.6%です。
専門職学位課程の全額免除割合が高いからといって、入学する人が「専門職へ進めば全額免除を取りやすい」と単純にはいえません。2025年度には教員向けの全額免除制度が実施されており、課程別の人数構成も含めて読む必要があります。
2025年度の教員向け全額免除719人は別に足してはいけない
2025年度のJASSOの公表には、優れた教師人材の確保に向けた返還免除についても注記があります。
修士課程と専門職学位課程の2025年度貸与終了者のうち、所定の条件を満たす719人が教員向けの全額返還免除に認定されています。
重要なのは、この719人が全額免除2,576人の内数である点です。
したがって「全額免除2,576人+教員免除719人=3,295人」と計算するのは誤りです。教員向けに免除された719人は、すでに2,576人に含まれています。
また、専門職学位課程の全額免除679人がすべて教員向けの免除だという意味でもありません。公表された表だけでは、教員向け719人の修士・専門職別の内訳まで読み取れません。
教員を目指す人は、通常の業績返還免除だけでなく教員向けの特別な制度の条件を確認してください。制度名が似ていても対象者や申請条件は別に定められています。
修士32.9%・専門職50.5%・博士38.4%ならどの課程が有利?
各課程の返還免除認定者数を貸与終了者数で割ると、次のようになります。
| 課程 | 計算 | 貸与終了者に対する認定割合 |
|---|---|---|
| 修士課程 | 7,039 ÷ 21,381 | 約32.9% |
| 専門職学位課程 | 844 ÷ 1,670 | 約50.5% |
| 博士課程 | 500 ÷ 1,303 | 約38.4% |
この数字だけを見ると専門職学位課程が最も高く、次に博士課程、修士課程という順番です。
ただし「専門職学位課程の方が大学院生個人にとって免除されやすい」という結論にはできません。
理由は主に3つあります。
- 学内で申請した人数・推薦されなかった人数が課程別に公表されていないため、実際の選考の競争率が分からない
- 大学や研究科、専攻分野ごとに推薦枠や業績評価の考え方が異なる
- 2025年度には教員向けの全額免除719人が集計に含まれており、課程別の内訳の読み方に注意が必要
また、博士課程ではJSTの一部の研究支援プログラムから生活費相当額の支援を受けた人が、JASSOの特に優れた業績による返還免除の対象外となる場合があります。
つまり博士課程の数字についても、すべての博士学生が同じ条件で選考を受けているわけではありません。
進学先を比較するためには全国平均だけでなく、希望する大学・研究科の情報を確認する必要があります。
返還免除は大学の推薦とJASSOの認定の2段階
「特に優れた業績による返還免除」は、大学院の第一種奨学金を利用して貸与期間中に優れた業績を挙げた人について、貸与した奨学金の全額または半額の返還を免除する制度です。
JASSOの制度概要では、論文や研究成果だけでなく専攻分野に関係する文化・芸術・スポーツ活動、ボランティア等の社会貢献も評価の対象になり得ると説明しています。
手続きは、大学への申請とJASSOの最終認定という2段階で進みます。
- 大学へ申請する:貸与終了年度に大学所定の業績優秀者返還免除申請書と業績を証明する資料を提出する。
- 大学内で候補者を選ぶ:学内選考委員会が成績や業績を総合的に評価して、JASSOへ候補者を推薦する。
- JASSOが最終認定する:認定委員会の審議を経て全額免除・半額免除・非認定が決まる。
- 本人が結果を確認する:スカラネット・パーソナルなどで認定結果を確認する。
JASSOは例年12月に、貸与終了予定者について各大学へ推薦依頼を行います。その後の申請期間は大学ごとに設定されるため、全国共通の締切日はありません。
2025年度の認定結果は2026年7月13日からスカラネット・パーソナルで確認できるようになり、7月24日以降は推薦された申請者へ結果通知のはがきが順次発送されました。
なお、大学から推薦されなかった人にはJASSOから直接の結果通知はありません。学内選考結果は大学の奨学金担当窓口で確認する必要があります。
貸与終了年度と修了年度が違う場合は申請時期に注意
返還免除の申請は原則として第一種奨学金の貸与が終了する年度に行います。大学院を修了する年度と必ず同じとは限りません。
例えば2026年度末に大学院を修了する予定だった人が、2026年9月に奨学金の貸与を終了した場合も、2026年度中の手続きについて大学へ確認する必要があります。
「卒業するときに手続きすればよい」と思っていると、貸与終了年度の申請期限を過ぎる可能性があります。
また、学内選考を経て推薦された人の最終結果が出る前に返還期日が来る場合は、JASSOが案内する返還期限猶予の手続きが必要になることがあります。返還免除を申請するだけで返還が自動停止されるとは限りません。
貸与終了日、大学の申請締切、必要な業績資料、返還口座の登録状況を早めに確認しておきましょう。
大学・研究科へ確認したい推薦枠と審査基準
全国認定率34.4%を個人の見込みとして使うよりも、進学予定の大学院や現在所属する研究科での選考の仕組みを確認する方が実用的です。
具体的には次の内容を大学へ尋ねてください。
- 前年度に研究科から何人が返還免除の候補として推薦されたか
- 学内選考の申請資格と、推薦人数を決める基準
- 修士・専門職・博士で評価方法や推薦枠が異なるか
- 研究発表・論文・学会活動・実習・教育活動など、どの業績が評価対象になるか
- 業績を証明する資料の種類と提出期限
- 貸与終了年度の申請スケジュールと、内定制度・教員向け免除の該当条件
大学が推薦人数や選考結果を公表していない場合もあります。そのときは公開可能な範囲で審査基準や過去の選考の傾向を確認しましょう。
問い合わせの例は次のとおりです。
大学院第一種奨学金の「特に優れた業績による返還免除」を検討しています。JASSOの2025年度全国認定率だけでは自分の研究科での見込みを判断できないため、学内の申請資格、選考基準、推薦枠、必要な業績資料と締切を教えてください。2026年度の貸与終了予定者が申請する場合の手続きも確認したいです。
進学前なら入学予定の研究科の学生支援担当や奨学金窓口、在学中なら所属する大学の奨学金担当に相談してください。
まとめ|2025年度は約3人に1人が認定。ただし個人の当選確率ではない
JASSOの2025年度実績では大学院第一種奨学金の貸与終了者24,354人のうち8,383人が返還免除に認定されました。割合は約34.4%で、全額免除は2,576人、半額免除は5,807人です。
大学推薦者8,441人を分母にした認定率は約99.3%ですが、この数字には推薦される前の学内選考が含まれていません。全国の貸与終了者に対する認定割合と混同しないようにしましょう。
また、教員向け全額免除719人は全額免除2,576人に含まれており、追加で足すことはできません。修士・専門職・博士の全国比率だけでは、個別の大学院の推薦枠や本人の可能性は判断できません。
返還免除を目指す場合は、進学先・所属大学の学内推薦基準と貸与終了年度の申請期限を確認することが最優先です。返還免除が認定されない場合の返済計画も、あわせて用意しておきましょう。
参考資料
- 日本学生支援機構「認定結果の公表」(2025年度貸与終了者の24,354人・8,383人、全額・半額の課程別内訳)
- 日本学生支援機構「特に優れた業績による返還免除の概要」(対象者・評価内容・業績返還免除内定制度)
- 日本学生支援機構「貸与終了時の返還免除の申請から認定までの流れ」(学内選考、推薦、申請時期、結果通知)
確認日:2026年11月13日。計算した割合はJASSOが公表する2025年度の人数から小数第2位を四捨五入した概算です。大学別の実際の推薦枠、学内申請者数、2026年度の認定結果はこの集計からは分かりません。


