「生活介護を週3日から週5日に増やしたい。相談支援専門員が計画を直してくれれば、すぐに通える?」
「家族が入院したので短期入所の日数を増やしたい。施設に空きがあれば受給者証を変更しなくてもよい?」
障害福祉サービスの利用日数や時間数を増やしたい場合、サービス等利用計画を見直すだけでは受給者証の支給量は自動的に変わりません。
受給者証に記載された支給量を超えて利用したいときは、原則として市区町村へ支給決定の変更を申請し、変更決定を受ける必要があります。
相談支援専門員は本人の状況を確認して計画を見直し、事業所との調整や変更申請について助言します。しかし利用できる日数・時間数を行政上決めるのは市区町村です。
この記事では受給者証の確認方法から計画の見直し、変更申請、決定後の利用開始までを順番に説明します。
- 結論|計画の変更と受給者証の支給量変更は別の手続き
- 最初に受給者証の「支給量」と「有効期間」を確認する
- 日数を増やしたい理由を「生活上の変化」で整理する
- 相談支援専門員はモニタリングと計画変更を担当する
- 奈良市の例|支給量変更は「第4号様式」と計画案を提出
- 支給量変更の申請から利用開始までの6ステップ
- 受給者証が変更される前に増やすと全額自己負担になる?
- 介護者が急に入院した場合はどう進める?
- 計画を自分で書いているセルフプランの場合はどうする?
- 利用日数を増やしたいときの準備チェック表
- 市区町村への相談例|日数変更と計画の見直しを分けて確認
- よくある質問
- まとめ|計画を直すだけでは支給量は増えない。市の決定と受給者証を確認
結論|計画の変更と受給者証の支給量変更は別の手続き
障害福祉サービスには「サービス等利用計画」と「市区町村の支給決定」という2つの仕組みがあります。
サービス等利用計画は本人がどのような生活を希望し、どんな支援を必要とするかを整理するためのものです。相談支援専門員によるモニタリングで状況が変わったと分かれば、計画を見直します。
一方、市区町村の支給決定は利用できるサービスの種類・支給量・有効期間などを定めるものです。その内容が受給者証に記載されます。
| 比較する項目 | サービス等利用計画の見直し | 市区町村の支給量変更 |
|---|---|---|
| 役割 | 本人の希望や課題を整理して支援内容を見直す | 利用できるサービスの支給量を行政として決定する |
| 中心になる人 | 本人・家族と相談支援専門員 | 申請者と市区町村の障害福祉担当課 |
| 主な書類 | モニタリング記録、変更したサービス等利用計画案など | 支給決定変更申請書と自治体指定の添付書類 |
| 変更後に確認するもの | 計画の目標・利用サービス・予定日数など | 変更決定の内容と受給者証の支給量・適用日 |
| 日数を増やす効力 | 計画を直しただけでは支給量は増えない | 市区町村が変更を決定して初めて支給量が変わる |
根拠は障害者総合支援法第24条です。同条は、支給決定を受けた人がサービスの種類や支給量などを変更する必要がある場合に、市町村へ変更申請できると定めています。
そして市町村が変更を決定した場合には、受給者証へ変更内容を記載する仕組みです。
専門員が「計画を変更しました」と伝えても、それだけで受給者証の支給量が増えるわけではないことを覚えておきましょう。
参考:e-Gov法令検索「障害者総合支援法」第22〜24条/厚生労働省「指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第15条
最初に受給者証の「支給量」と「有効期間」を確認する
変更申請が必要かどうかを判断するため、まず現在の受給者証を確認してください。
生活介護・短期入所などは日数で、居宅介護などは時間数で支給量が記載されることがあります。サービスごとに利用できる量が異なるため、合計の利用回数だけを見ないようにしましょう。
| 受給者証で見る欄 | 確認すること |
|---|---|
| サービスの種類 | 生活介護、短期入所、居宅介護など、現在決定されている名称 |
| 支給量 | 月○日、月○時間など、市区町村が認めている量 |
| 支給決定の有効期間 | 変更後に利用したい日が有効期間内か |
| 利用者負担上限月額 | 本人負担の上限に関する情報。支給量とは別 |
| 支給決定内容の変更 | 追加の決定や変更が既に反映されていないか |
特に「実際に利用している量」と「受給者証に記載された支給量」が同じとは限りません。
今の支給量の範囲内で増やせる場合
例えば生活介護の支給量が月23日なのに、本人の事情でこれまで月12日だけ利用していた場合を考えます。
月16日へ増やす希望なら受給者証の23日という上限内です。この場合は支給量変更申請が不要となることもあります。ただし施設が受け入れられるか、サービス等利用計画や利用契約を見直す必要があるかは確認してください。
受給者証の支給量に余裕があることと、事業所が希望日に受け入れられることは別の問題です。
受給者証の支給量を超えて増やす場合
反対に短期入所の支給量が月7日なのに、家族の入院によって月15日必要になった場合は、受給者証の支給量を超えます。
このようなときは市区町村への変更申請について相談してください。施設が15日分の空きを確保できても、それだけで支給量が15日になるわけではありません。
| 例 | 現在 | 希望 | 必要な確認 |
|---|---|---|---|
| 生活介護 | 支給量23日/月、実利用12日 | 実利用16日 | 支給量内の利用調整で足りるか |
| 生活介護 | 支給量18日/月 | 23日/月 | 市区町村の支給量変更 |
| 短期入所 | 支給量7日/月 | 15日/月 | 支給量変更と必要日数の理由 |
| 居宅介護 | 支給量20時間/月 | 35時間/月 | 時間数の変更と支援内容 |
※数字は説明用の仮の例です。市区町村が必ず同じ日数・時間数を決定するという意味ではありません。
日数を増やしたい理由を「生活上の変化」で整理する
支給量変更の申請では「もっと利用したい」という希望に加え、なぜ現在の支給量では必要な支援を確保できなくなったのかを伝えることが重要です。
例えば次のような事情があります。
| 状況の変化 | 市区町村に伝えたい内容 | 参考になる資料 |
|---|---|---|
| 主介護者が入院した | 入院開始日、見込み期間、他に介護できる人がいるか | 入院期間が分かる書類や家族の説明 |
| 家族が復職した | 勤務時間の変更と、支援できなくなった時間帯 | 勤務予定・介護分担の記録 |
| 本人の障害状態が変化した | 以前より介助が必要になった動作・時間帯 | 医師の説明、本人の生活記録など |
| 医療的ケアや見守りの必要性が増えた | 何の支援を誰がどの頻度で必要としているか | 医療機関の情報、実際の支援記録 |
| これまでの支援先を利用できなくなった | 家族や他サービスによる支援の変化、代替の見込み | 利用予定表、相談記録 |
例えば「母が入院したので短期入所を増やしたい」と説明するなら、いつから何日程度の入院が見込まれ、本人が自宅で過ごすための介護を誰も担えない日が何日あるかを整理します。
居宅介護を増やしたい場合は朝・昼・夜のどの時間帯で、食事・排せつ・入浴など何の介助が必要なのかを時系列で記録すると説明しやすくなります。
病状が変化した場合は医療情報の提出を求められることもあります。ただし書類の名称や必要性は申請するサービスと自治体の判断によって異なるため、先に窓口へ確認してください。
家族が支援できる時間が減ったという理由は、単なる家族の都合ではなく本人が受けられる介護に影響する場合があります。本人の生活と結び付けて具体的に説明しましょう。
相談支援専門員はモニタリングと計画変更を担当する
現在、指定特定相談支援事業所と契約しているなら、まず担当の相談支援専門員へ相談してください。
計画相談支援では、サービス等利用計画を作って終わりではなく、支給決定後も本人の状況を確認する「モニタリング」を行います。
厚生労働省の運営基準第15条は、モニタリングの結果に応じてサービス等利用計画を変更し、サービス事業者との連絡調整などを行うことを定めています。
さらに新たな支給決定が必要と認められる場合は、本人に支給決定の申請を勧めることも専門員の役割です。
そのため支給量を増やす必要が生じたときは、次の流れで相談を進めます。
- 本人・家族が今の生活上の困りごとを伝える
- 相談支援専門員が面談やモニタリングで現状を確認する
- 今のサービス量では足りない理由を整理する
- 必要に応じてサービス等利用計画案を変更する
- 市区町村への変更申請と必要な書類を確認する
- サービス事業所と増回・増時間の受入れを調整する
専門員が「計画を修正します」と話している段階では、まだ市区町村の変更決定が出ていない場合があります。
計画を修正する日、変更申請を出す日、受給者証の支給量が変わる日はそれぞれ別なので、いつから増やせる見込みか確認しておきましょう。
参考:厚生労働省「指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第15条/厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」
奈良市の例|支給量変更は「第4号様式」と計画案を提出
では実際の申請書はどこで確認するのでしょうか。
奈良市の公式ページ「障害福祉サービスの利用等に関する内容や申請様式について」では、手続きの種類を分けて必要書類を掲載しています。
そのうち「支給量を変更する場合」には次の書類が案内されています。
| 奈良市の提出書類 | 目的・確認すること |
|---|---|
| 申請書(第4号様式) | 現在の支給決定内容を変更するための申請 |
| 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(第10号様式) | 計画相談支援等に関する申請 |
| 計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(第11号様式) | 利用する相談支援事業所等を届け出る書類。セルフプランの人は不要と案内 |
| ケア計画書(案)またはセルフプラン | 本人の希望・必要なサービス・支給量を整理する資料 |
奈良市は「サービスを追加する場合」には第1号様式を案内しており、既存サービスの支給量を変更するときの第4号様式と区別しています。
また支給量変更の申請書には記入例も掲載されています。
例えば短期入所の支給量を7日から15日に増やしたいなら、奈良市では支給量変更の書式を確認します。一方、現在利用していない別の障害福祉サービスを追加したい場合はサービス追加の手続きです。
第4号様式という番号は奈良市の例です。全国の自治体で同じ番号とは限りません。住所地の市区町村の「支給量変更申請書」「変更申請」などの案内から正しい書類を確認してください。
なお申請書に加えて医師の資料や本人の状況を示す書類を求められるかは個別の事情に応じて確認しましょう。
参考:奈良市「障害福祉サービスの利用等に関する内容や申請様式について」(「変更手続き」内の「支給量を変更する場合」)
支給量変更の申請から利用開始までの6ステップ
サービス等利用計画と市区町村の変更申請を並行して進めると、手続きの行き違いを防ぎやすくなります。
| 段階 | すること | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 1.現状と希望を整理 | 受給者証の支給量と、必要になった日数・時間数を書き出す | 本人・家族、利用中の事業所 |
| 2.モニタリング・計画の見直し | 支援が不足する理由と必要な量を整理し、計画案を修正する | 相談支援専門員 |
| 3.支給量変更申請 | 自治体指定の変更申請書と計画案などを提出する | 市区町村障害福祉担当課 |
| 4.市区町村の審査 | 本人の状況、必要なサービス量、追加資料などを確認する | 市区町村、必要に応じて本人・専門員 |
| 5.変更決定・受給者証の更新 | 新たな支給量、適用日、有効期間を確認する | 市区町村 |
| 6.事業所との利用調整 | 新しい支給量に合わせて契約・曜日・時間帯を調整する | サービス事業所、相談支援専門員 |
障害者総合支援法第24条は、変更の必要性が認められた場合に市町村が変更の決定を行い、受給者証へ変更事項を記載することを定めています。
そのため変更申請書を提出した日と、変更後の支給量で利用できる日が必ず一致するわけではありません。
市区町村から変更決定の通知が届いたら、決定の適用日も確認してください。いつから増回できるかは実際の決定内容に基づき判断します。
増やしたいサービスの提供事業所にも、受給者証の変更内容を正しく共有しましょう。自治体が日数の増加を認めても、事業所の空きがなければ希望する曜日に利用できない場合があります。
受給者証が変更される前に増やすと全額自己負担になる?
サービス提供事業所に空きがあると「先に利用して、後から申請すればよいのでは」と考えるかもしれません。
しかし支給決定の範囲を超えた利用は、公費による給付の対象外となり自己負担が発生する可能性があります。
障害福祉サービスの費用は、単に受給者証を持っているだけで無制限に公費負担されるわけではありません。支給決定されたサービスの種類・量・有効期間などを確認する必要があります。
例えば短期入所の支給量が月7日なのに15日分の利用を予定し、市区町村による変更決定がまだ出ていない場合を考えます。
このときは次の点を確認するまで、追加の8日分が当然に公費対象になるとは考えないでください。
- 市区町村の変更決定が必要か
- 変更決定は何日から適用されるか
- 変更前に利用する分の給付上の扱いはどうなるか
- 給付対象外になる場合の費用と契約条件は何か
「必ず10割負担になる」「必ず後から給付してもらえる」といった一律の説明も避ける必要があります。具体的な取扱いは支給決定の内容と事業所との契約に基づいて確認してください。
緊急に利用量を増やす必要がある場合ほど、実際に利用する前に自治体と事業所へ連絡することが大切です。
介護者が急に入院した場合はどう進める?
例えば主介護者が突然入院し、居宅介護や短期入所の利用をすぐに増やさなければならなくなることがあります。
この場合は通常の更新時期を待つのではなく、市区町村の障害福祉担当課と相談支援専門員へ速やかに事情を伝えてください。
具体的には「今の支給量では何日分・何時間分の支援が不足するか」「家族が介護できない期間はいつまでか」「本人が自宅で暮らし続けるため何の支援が必要か」を説明します。
例えば短期入所が月7日で、介護者が3週間入院する予定なら、支給量を増やす必要があるか検討できます。ただし実際に何日を認めるかは自治体の判断です。
急な事情で対応に困っている場合は、必要な支給量の変更だけでなく、他の支援策や受入先の確保についても相談しましょう。
生活介護や短期入所にはサービスごとの支給量基準があり、長期利用に関する考え方も異なります。支給量を増やす場合はそのサービス固有の条件も確認する必要があります。
計画を自分で書いているセルフプランの場合はどうする?
相談支援事業所を利用せず、本人や家族がセルフプランを提出している場合もあります。
その場合でも受給者証の支給量を変更する必要があれば、市区町村への変更申請が必要です。
奈良市は支給量変更の申請で、相談支援専門員が作成する計画案またはセルフプランを提出できると案内しています。また相談支援事業所の依頼(変更)届出書はセルフプランの場合は不要としています。
ただし自治体が指定する手続きは地域によって異なります。現在セルフプランを使っている人は、本人がどの書類を修正し、変更申請書と一緒に提出すべきか確認してください。
またセルフプランだからといって、本人が支給量を自由に増やせるわけではありません。支給量の決定は市区町村が行います。
利用量が増える理由や本人の状況について説明が難しい場合は、市区町村の障害福祉窓口や地域の相談支援機関へ助言を求める方法もあります。
参考:奈良市「支給量を変更する場合」/厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」
利用日数を増やしたいときの準備チェック表
変更申請では今までの利用状況と今後必要な支援の量を分けて整理すると、相談内容が具体的になります。
| 用意したいもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 障害福祉サービス受給者証 | サービスの種類、支給量、決定期間、本人負担の上限額 |
| 最近のサービス利用実績 | 現在の利用曜日・日数・時間数と、実際に不足している支援 |
| 本人の生活状況の記録 | 朝・昼・夜間の介助内容、本人が困っていること |
| 家族の介護状況 | 介護者の入院・復職・病気などで支援できなくなった時間 |
| 変更後の希望 | 月何日・何時間へ増やしたいか、希望する開始時期 |
| 計画案・モニタリング記録 | 相談支援専門員が把握した変更理由と支援の必要性 |
| 医療機関等の情報(必要な場合) | 病状や医療的ケアの変化に関する資料 |
| 利用希望の事業所 | 増回分を受け入れられるか、空き・契約条件 |
何日増やしたいかがまだ決まっていない場合は、現在の日常生活の中で不足している支援時間を先に書き出す方法もあります。
例えば「夕方に1時間の入浴介助が必要」「火曜と木曜は介護者が不在」「短期入所を月8日追加したい」など、具体的な場面で整理してください。
医師の診断書や介護者の入院資料などは必ずすべて必要になるとは限りません。自治体に必要な添付書類を確認してから取得しましょう。
市区町村への相談例|日数変更と計画の見直しを分けて確認
本人や家族から障害福祉担当課に電話する場合は次のように伝えると分かりやすくなります。
「現在、生活介護の支給量が月18日と決定されています。家族の介護が難しくなり、月23日程度の利用が必要になりました。相談支援専門員と計画を見直していますが、受給者証の支給量を変更するために市へ申請が必要でしょうか。変更申請書の様式と必要な資料、決定までの流れ、いつから新しい支給量で利用できるか教えてください」
短期入所や居宅介護の場合も、サービス名と今の支給量、希望する支給量を置き換えて相談できます。
相談支援専門員へは「計画の見直しだけでなく、市への変更申請が必要か」「モニタリング記録や計画案の提出時期はいつか」を確認してください。
施設やサービス事業所へは「変更決定が出た場合に何日・何時間の追加利用ができるか」「変更前に契約を見直す必要があるか」を聞きましょう。
市区町村の決定、専門員の計画、事業所との契約という3つの内容がそろっているかを最後に確認することが重要です。
よくある質問
相談支援専門員が計画を変更したら、その日から利用日数を増やせる?
受給者証の支給量を超える場合は、計画の変更だけでは足りません。市区町村への変更申請と変更決定が必要です。新しい支給量の適用日を確認してください。
今の受給者証の支給量に余裕があれば変更申請は不要?
利用したい日数・時間数が既存の支給量の範囲内なら、支給量を増やす申請が不要な場合があります。ただし本人の状況、事業所の受入れ、計画の見直しや契約変更の要否を確認してください。
支給量を増やしたいと言えば希望通りに決定してもらえる?
必ずしも希望通りになるわけではありません。市区町村が本人の障害状況や必要な支援、家族の状況などを確認し、適切な支給量を決定します。
事業所に空きがあるなら、変更決定前に追加利用してよい?
空きがあっても公費負担の対象になるかは別です。決定前に支給量を超えて利用すると自己負担が発生する可能性があるため、事前に市区町村と事業所へ確認してください。
今のサービスを増やす場合と、別のサービスを追加する場合は同じ手続き?
自治体によって申請書が分かれています。奈良市では既存サービスの支給量変更を第4号様式、サービス追加を第1号様式として案内しています。住所地の自治体の様式を確認してください。
受給者証の更新時期まで待たないと変更できない?
障害者総合支援法第24条は現在の支給決定の変更申請を認めています。生活状況が変わって必要な支援が増えた場合は更新時期まで待つのではなく、市区町村へ変更申請について相談できます。
まとめ|計画を直すだけでは支給量は増えない。市の決定と受給者証を確認
障害福祉サービスの利用日数や時間数を増やすには、サービス等利用計画の見直しと市区町村の支給量変更を分けて考える必要があります。
現在の受給者証の支給量内で利用日数を増やせる場合は、事業所との調整で足りることもあります。一方、受給者証の支給量を超えるなら原則として支給決定の変更申請が必要です。
相談支援専門員に生活状況の変化を説明して計画案を見直し、市区町村の障害福祉担当課へ必要な変更申請を行いましょう。
変更が認められたら、新しい支給量と適用日、有効期間を受給者証で確認し、サービス事業所と利用日程・契約を調整してください。
利用を急ぐ場合も決定前に追加分の公費負担が認められると自己判断せず、市区町村と事業所へ費用の扱いを確認することが大切です。
参考にした公式資料
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第22〜24条(支給量・受給者証・支給決定の変更)
- 奈良市「障害福祉サービスの利用等に関する内容や申請様式について」(支給量変更の第4号様式、計画案・セルフプラン、サービス追加との違い)
- 厚生労働省「指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第15条(モニタリング・計画変更・申請の勧奨)
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」(計画相談支援の役割)
※2026年11月12日時点で確認した公式資料に基づいています。実際の支給量変更の可否、申請書類、決定の適用日、受給者証の更新方法、追加利用の費用は住所地の市区町村と契約するサービス事業所へ確認してください。

