認知症専門デイの選び方|介護職の経験・看護師配置・運営推進会議を公表情報で比較

社会保険・年金・生活支援

認知症の親に合うデイサービスを探していると、どの事業所も「少人数」「認知症ケアに力を入れています」と案内しています。しかし職員の経験や看護師の配置、送迎や入浴、毎月の費用まで同じとは限りません。

認知症専門デイを選ぶなら、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で事業所ごとの基本情報を比較しましょう。定員や職員数だけでなく、認知症ケアの経験年数、介護福祉士の人数、看護職員の配置、個別機能訓練、送迎時の居宅内介助、食費やキャンセル料などを確認できます。

さらに地域に開かれた運営のための運営推進会議や、研修・苦情対応などの情報も大切です。パンフレットだけでは分からない違いを見つけやすくなります。

この記事では国の公式サイトに掲載されている架空のA・B事業所の比較例をもとに、どの項目をどう読めばよいか説明します。最後に家族が候補の3事業所を比較するチェック表も掲載します。

認知症専門デイは「認知症対応型通所介護」の情報で比較する

認知症対応型通所介護は、認知症のある人を対象にした地域密着型の通所サービスです。施設では食事や入浴などの介護に加え、生活機能の維持・向上を目的とした機能訓練や日中の活動を行います。

一般的なデイサービスにも認知症のある人が通える施設はあります。しかし「認知症対応型通所介護」は介護保険上のサービス種別です。検索するときは単に「認知症専門」と書かれた広告だけでなく、公表されているサービスの種類が認知症対応型通所介護かを確かめましょう。

地域密着型サービスのため、原則として住んでいる市区町村の指定事業所を利用する仕組みです。市外の施設を希望する場合は、保険者による事前の確認が必要となることがあります。

認知症対応型通所介護には要介護1~5向けのサービスと、要支援1・2向けの介護予防認知症対応型通所介護があります。本人の要介護認定区分と、候補事業所が提供するサービスを確認してください。

出典:介護サービス情報公表システム「認知症対応型通所介護」、厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準」第41条ほか。

介護サービス情報公表システムで何を調べる?

厚生労働省が運営する介護サービス情報公表システムは、全国の事業所が公表するサービス内容・職員・利用料・運営状況などを検索できる仕組みです。

利用者の家族は住んでいる都道府県と市区町村を選び、サービス種類を「認知症対応型通所介護」に設定して候補を探せます。見つけた事業所は詳細情報を開き、内容を確認します。

候補を比べる際は、検索結果の「比較対象に追加する」を使う方法もあります。公式ヘルプによれば、同じサービス種別なら2件以上を登録して事業所比較ページへ進めます。最大30件まで比較対象として保持できる仕組みです。

ただし比較画面に載っている値は公表時点の情報です。現在の職員配置や空き状況、昼食代が変わっている場合もあります。更新日を確認し、候補を絞ったら電話や見学で現況を確かめましょう。

出典:厚生労働省「介護サービスの情報公表制度」、介護サービス情報公表システム「検索結果ページの使い方」。

まず11項目を比較|定員・経験・看護職・費用までチェック

公表情報を読むときは何となく事業所紹介を眺めるより、親の生活に必要な項目を同じ順番で確認した方が比較しやすくなります。

比較する項目 公表情報で確認すること 見学や電話で追加確認すること
① 1日の利用定員 1日の定員と前月の利用者人数 実際に通う曜日の人数、落ち着いて過ごせる環境か
② 認知症ケア経験10年以上の職員 介護職員の経験年数別人数 経験の長い職員が利用希望の曜日にもいるか
③ 介護福祉士の人数 介護職員の資格・常勤・非常勤の内訳 担当者の経験とケア方針
④ 看護師・准看護師の人数 看護職員の人数、常勤換算人数 利用する曜日・時間帯の配置、医療的対応の可否
⑤ 送迎・玄関までの介助 利用者送迎、送迎時の居宅内介助の実施状況 玄関内まで支援するか、車いす対応や送迎範囲
⑥ 入浴介助 入浴介助を実施しているか 希望曜日に入浴できるか、拒否があるときの支援方法
⑦ 個別機能訓練 個別機能訓練の実施状況 本人の目標、担当職員と実施内容
⑧ 昼食代・おやつ代 介護給付以外の食事費用 食形態、アレルギー対応、食事をキャンセルした日の費用
⑨ キャンセル料 欠席時の費用徴収の有無 連絡期限、当日欠席や体調不良の扱い
⑩ 運営推進会議 開催回数、参加者、議題・情報公開状況 直近の議事録や改善内容を確認できるか
⑪ 研修・苦情対応 職員研修、意見把握、苦情処理、第三者評価など 家族との連絡方法、苦情を相談する窓口

この11項目を比べれば、単に「職員が多い」「費用が安い」だけでは見えない違いを整理できます。

ただし数値が良い事業所が必ず本人に合うわけではありません。本人が落ち着ける環境か、食事・排せつ・入浴など必要な支援を受けられるかも大切な判断材料です。

根拠:介護サービス情報公表システム「12. 認知症対応型通所介護|基本情報の読み解き方」。

介護職員の経験年数と資格はどう読む?公式のA・B事業所例

厚生労働省の「基本情報の読み解き方」では、架空のA事業所とB事業所を並べて見る例が紹介されています。

両事業所の1日当たりの利用定員は同じ12人です。しかし介護職員の経験年数と介護福祉士の人数には違いがあります。

公式の比較例 A事業所 B事業所
1日の定員 12人 12人
介護職員の人数 6人(常勤4・非常勤2) 8人(常勤2・非常勤6)
認知症対応型通所介護の経験10年以上 6人中5人 0人
介護福祉士の人数 6人全員 8人中3人
看護職員の人数 3人(常勤1・非常勤2) 0人
昼食・おやつの代金 650円/回 411円/回
キャンセル料 なし 条件により400円または650円
運営推進会議 6か月に1回開催 開催なしと記載された例

このA・Bは比較方法を説明するための架空の事業所です。現在営業している施設の評価やランキングではありません。掲載金額も2026年の実際の施設料金として引用するものではありません。

この例を見ると、B事業所は介護職員の総数が多い一方、A事業所には経験年数の長い職員や介護福祉士が多いことが分かります。人数だけでなく経験・資格・常勤比率も見る必要があるわけです。

経験が長い職員の比率は一つの判断材料ですが、若い職員が多いからケアの質が低いという意味ではありません。研修体制や連携、本人への対応なども確認しましょう。

出典:厚生労働省「認知症対応型通所介護の基本情報の読み解き方」⑤~⑧。

看護師がいない認知症専門デイは問題ない?

認知症の親に持病がある場合、看護職員が何人いるかは特に気になるでしょう。

国の比較例でもA事業所には看護職員が3人、B事業所には0人と記載されています。ただし「認知症対応型通所介護で看護師0人」と書かれているだけで、直ちに法令違反だと判断することはできません。

単独型・併設型の認知症対応型通所介護の人員基準では、所定の職員配置について看護職員または介護職員を置くことが定められています。すべての事業所へ看護師の常時配置を一律に義務付けているわけではありません。

しかし看護職員の人数が法律上の問題ではなくても、本人が必要とする医療的ケアに対応できるかは別です。

例えば糖尿病による血糖管理やインスリン注射、服薬の支援、体調変化への対応が必要なら、事前に事業所の体制を確認しなければなりません。

看護職員が1人いる施設でも、その人が週5日すべての時間帯に勤務しているとは限りません。人数だけでなく本人が通う曜日・時間帯に対応できるかを聞いてください。

医療的ケアがある場合は、主治医とケアマネジャーに必要な対応を整理してもらい、受入れ可能な事業所を探しましょう。

根拠:厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準」第42条。

送迎・玄関までの介助・入浴・機能訓練を確認する

認知症専門デイでは、事業所によって送迎や入浴の方法、個別機能訓練への対応も違います。

公表システムの「介護サービスの内容等」では、利用者の送迎に加え送迎時における居宅内介助を実施しているか確認できます。

例えば本人が家の玄関で靴を履くことや段差を下りることに不安がある場合、送迎車が家の前まで来るだけで十分かどうかを考える必要があります。

ただし公表欄で「居宅内介助あり」となっていても、どこまで介助するのか、対応条件はあるのかは個別に確認しましょう。すべての家で家の奥まで職員が入って準備をしてくれるという意味ではありません。

入浴についても「入浴介助あり」だけでは十分ではありません。浴槽の種類、介助者の人数、入浴を嫌がるときの接し方、希望曜日に利用できるかを確かめます。

個別機能訓練を希望する場合も「機能訓練あり」という表示だけで1対1の訓練が毎回必ず受けられるわけではありません。専門職の配置と本人の目標に合う内容があるか聞いてください。

例えば歩く力を維持したい人なら、立ち上がりや廊下の歩行などをどのように取り入れているか確認します。認知症で会話や活動の切替えが難しい人なら、本人のペースに合わせた参加方法を尋ねるとよいでしょう。

運営推進会議はおおむね6か月に1回以上|何を見る?

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスです。事業所のサービス内容や運営状況を地域へ説明し、意見を聞くための運営推進会議が設けられています。

厚生労働省の案内では、認知症対応型通所介護はおおむね6か月に1回以上の開催が基準です。利用者や家族、地域住民の代表、市区町村の関係者などが参加し、サービス内容や運営上の課題について意見を交換します。

公表システムでは開催状況や延べ参加者数を確認できます。例えば厚生労働省の架空A・B例では、Aは6か月に1回開催して延べ14人が参加したと記載され、Bは開催なしと示されています。

ただし架空の例の「開催なし」を見て、実在する事業所が違反していると断定することはできません。候補の公表情報で未開催や未記載があれば、更新時期や実際の開催状況、事情を事業所へ確認してください。

見学で聞きたいのは、会議を開催したかどうかだけではありません。家族から出た意見にどう対応したか、事故や感染症対策についてどんな改善をしたかも重要です。

可能なら直近の議事録・活動報告の閲覧方法を尋ねてみましょう。会議を通じて地域の人と連携しているかを知る手掛かりになります。

出典:厚生労働省「基本情報の読み解き方」⑬運営推進会議、練馬区「地域密着型サービスにおける運営推進会議について」。

昼食代・キャンセル料・2026年の介護保険費用も比べる

毎月の利用料を比べるときは、食費などの実費と介護保険のサービス費用を分けてください。

認知症対応型通所介護の介護保険の基本報酬は、事業所の形態・要介護度・利用時間などによって異なります。本人の所得による負担割合や地域単価、加算・減算も請求額に関係します。

また食費・おむつ代・レクリエーション活動費などは別に負担することがあります。厚生労働省の架空の比較例ではA事業所の食事代が650円、B事業所が411円となっており、同じ定員でも食費が異なることが分かります。

キャンセル料にも違いがあります。架空A事業所は徴収なし、B事業所は前日から当日9時までの連絡なら400円、当日9時以降なら650円です。これらは説明用の例であり現在の施設料金ではありません。

認知症のある人は体調や気分によって当日利用できないこともあります。欠席時の連絡期限とキャンセル料の取扱いは契約前に確認しておきましょう。

なお2026年6月には介護職員等処遇改善加算の拡充が行われています。2024年度の報酬表だけで費用を見積もるのではなく、2026年時点の加算と最新料金表で本人負担を確認する必要があります。

費用の種類 確認すること 見落としやすい点
基本サービス費 要介護度・利用時間・事業所形態 月額一律ではなく利用回数・時間などによって変わる
加算・減算 処遇改善加算、個別機能訓練などの算定 2026年6月以降の適用状況を確認
昼食・おやつ 1回いくらか、提供内容は何か 食形態やおやつ代の扱い
おむつ・日用品・活動費 持参か実費か 事業所によって請求方法が異なる
キャンセル料 欠席連絡の締切と金額 当日の急な体調変化への対応
送迎の追加負担 通常の実施地域外の送迎費など 利用者宅が送迎範囲に含まれるか

料金を比較するときは「要介護2で週2回、1回7時間、入浴あり」などの同じ条件で見積りを依頼すると分かりやすくなります。

出典:介護サービス情報公表システム「認知症対応型通所介護」利用者負担、厚生労働省「介護職員等処遇改善加算」(令和8年6月拡充)。

研修・苦情対応・家族への連絡方法はどこで分かる?

認知症の親を安心して預けるには職員の資格だけでなく、困りごとが起きたときにどのように対応するかも重要です。

介護サービス情報公表システムでは、職員の研修・利用者の意見把握・第三者評価・運営推進会議などを調べられます。

例えば認知症ケアの研修を定期的に実施しているか、虐待防止や事故防止の研修を行っているか、苦情を相談できる窓口があるかを確認します。

厚生労働省の架空A・Bの比較例では、A事業所に認知症ケアや感染症・災害対応などの研修記録がある一方、B事業所には研修の記載がありません。

ただし「記載なし」は必ずしも「何も研修していない」と同じ意味ではありません。公表情報の更新時期や記入漏れの可能性があるため、見学時に実施状況を聞いてください。

さらに家族にとって大切なのが日々の情報共有です。「昼食をどれくらい食べたか」「今日は入浴できたか」「不安が強かった時間帯はあったか」などを、連絡帳や電話で伝えてくれるか確認しましょう。

帰宅時に説明する職員と、普段本人を担当する職員が違う場合もあります。家族からの相談内容がスタッフ間で共有されるか聞くと、継続的に利用しやすい事業所を探せます。

候補3か所を比較する表|実際の数字を埋めてみよう

認知症専門デイを探す家族が公表情報から転記できるよう、3事業所の比較表を用意しました。以下の候補1~3は実在施設ではなく、これから調べる施設の名前や数字を記入するための空欄です。

比較項目 候補1 候補2 候補3
事業所名・公表情報の更新日 要記入 要記入 要記入
1日の定員 要確認 要確認 要確認
認知症ケア経験10年以上の介護職員数 要確認 要確認 要確認
介護福祉士の人数 要確認 要確認 要確認
看護職員数・配置曜日 要確認 要確認 要確認
送迎・居宅内介助 要確認 要確認 要確認
入浴介助・曜日 要確認 要確認 要確認
個別機能訓練 要確認 要確認 要確認
昼食・おやつ代 要確認 要確認 要確認
キャンセル料 要確認 要確認 要確認
運営推進会議・研修・苦情対応 要確認 要確認 要確認
本人が落ち着けそうか 見学後記入 見学後記入 見学後記入

まず公表システムで情報を埋めた後、電話や見学で不明点と最新情報を確認してください。施設の名称や住所、営業時間、空き状況も併せて記録します。

数字がすべてそろっていなくても、本人が特に必要としている項目を優先すると選びやすくなります。入浴が必要な人なら入浴介助と当日の人員、持病がある人なら看護職員と医療的対応、送迎が難しい人なら玄関までの介助を優先しましょう。

見学では何を確認する?本人の表情とケアの実態を重視

公表情報は候補を絞るために役立ちますが、本人が実際に過ごしやすいかは見学してみないと分からないことがあります。

例えば同じ12人定員でも、静かに過ごせる部屋がある施設と集団活動が中心の施設では雰囲気が異なります。本人が大きな声や人の多さを苦手としているなら重要な違いです。

見学では次の点を確かめましょう。

  • 本人にゆっくり話しかけ、意思を確認しているか
  • 不安が強くなった人への声掛けや落ち着ける場所があるか
  • 食事・排せつ・入浴の希望をどこまで尊重しているか
  • 歩行や車いすの安全確保、転倒予防の方法が分かるか
  • 家族からの質問に担当者が具体的に答えられるか
  • 連絡帳や電話での日々の様子の共有ができるか
  • 緊急時の連絡方法と体調悪化時の対応が決まっているか

公表情報で介護福祉士が多い施設でも、本人に合う活動がなければ通所を嫌がることがあります。逆に本人と相性の良い職員がいる施設なら、通うことが楽しみになるかもしれません。

「数字で選び、実際の様子で確かめる」という順番がおすすめです。

ケアマネジャーへ候補をどう伝える?質問例

3つ程度に候補を絞ったら、担当のケアマネジャーへ比較した内容を共有してください。本人の要介護度や健康状態を踏まえて、利用できる事業所か、利用回数や送迎の希望に合うかを確認できます。

認知症の親に合うデイサービスを3か所探しています。介護サービス情報公表システムで定員、介護職員の経験年数、看護職員の人数、入浴と送迎、食費を比較しました。

親は入浴の介助と玄関での送迎時の見守りが必要です。持病があるので看護職員が利用する曜日にいるかも確認したいです。

この3事業所の中で利用条件に合うところはありますか。見学を申し込み、家族への連絡方法や運営推進会議の取組も確認したいです。

ケアマネジャーが薦める事業所だけで決める必要はありません。本人の希望と介護サービス計画を踏まえて選びましょう。ただし希望施設が地域密着型サービスの場合、市区町村の条件や受入可能人数も確認する必要があります。

まとめ|認知症専門という名前だけで選ばず、11項目を比べる

認知症対応型通所介護を選ぶときは、パンフレットの「認知症専門」「少人数」という表現だけで決めないことが大切です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムを使えば、定員、介護職員の経験年数や資格、看護職員、送迎、入浴、機能訓練、食費やキャンセル料などを比較できます。

運営推進会議はおおむね6か月に1回以上の開催が基準です。公表情報で開催状況や職員研修、苦情対応なども確認しましょう。ただし古い公表情報や未記載の項目については、見学時に最新の実施状況を確認する必要があります。

最初に候補3事業所の公表情報を同じ表に書き出し、本人に必要なケアを優先して見学してください。最後は本人が落ち着いて通えるか、家族と職員が継続して連絡を取り合えるかを確かめて選びましょう。

参考資料

※2026年11月時点で確認できる公的資料をもとに説明しています。A・B事業所の数字は国の学習用の架空例です。実際の職員数や費用、運営状況は更新されるため、契約前に各事業所とケアマネジャーへ最新情報を確認してください。