親を隣の市の認知症グループホームに入れたい|住民票を移せば入居できる?

社会保険・年金・生活支援

「親が暮らす市の認知症グループホームは満室。隣の市で空室を見つけたけれど、市外の人は入居できないと言われた」

「先に住民票をその市へ移せば、すぐに入居できる?」

認知症グループホームは地域密着型サービスのため、原則として施設が所在する市区町村の被保険者が利用します。住民票を移せば必ず入居できるわけではありません。

転入してから一定期間の居住を求める自治体もあります。例えば石狩市は2026年9月の公式案内で、市内に住民登録して実際に暮らし始めてから3か月以上経過した人を原則の利用対象としています。

一方で、やむを得ない事情があれば自治体間の事前協議によって市外の施設を利用できる場合もあります。

大切なのは住民票を移す前、入居を申し込む前に、親が加入している介護保険の市区町村と希望先の市区町村へ条件を確認することです。

この記事では北九州市・八王子市・石狩市などの公式資料を基に、市外の認知症グループホームを希望するときの確認順を説明します。

認知症グループホームは原則として施設所在地の住民が利用する

介護保険の認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、認知症の人が少人数で共同生活しながら介護を受ける地域密着型サービスです。

「地域密着型」は、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう市区町村がサービスの指定や利用を管理する仕組みです。このため一般の有料老人ホームと同じ感覚で、住む市を問わず自由に選べるわけではありません。

例えば北九州市の公式サイトでは、認知症グループホームについて「北九州市の被保険者の方のみ利用できます」と案内しています。

八王子市も2026年7月の案内で「八王子市民の方は原則市内の事業所にしか入居できません」と明記しています。

施設の所在地が隣の市でも、親の現在の介護保険者が別の市区町村ならそのまま利用できるとは限りません。

確認する点 原則的な取り扱い
施設が所在する市区町村 その自治体が施設を指定し、地域密着型サービスの利用を管理する
親の介護保険の被保険者となっている市区町村 原則としてその市区町村の地域密着型サービスを利用する
隣の市の施設に空室がある場合 空室があっても市外被保険者が利用できるとは限らない
市外利用を希望する場合 例外的な同意・指定手続きの対象になるか事前確認が必要

なおグループホームは、認知症と診断されていて要支援2または要介護1~5の人が対象です。要支援1の人は利用できません。

住所の条件を満たしても、認知症の診断や介護認定、共同生活への適応、施設側の受入体制などは別に確認する必要があります。

住民票を移せばすぐ入居できる?転入直後を制限する自治体もある

親がA市に住んでいて、子どもが住むB市のグループホームに入りたい場合を考えます。

「親の住民票をB市へ移せばB市民になる。これで入居できるだろう」と思うかもしれません。

しかし住所を移したことだけで地域密着型サービスの利用資格が直ちに認められるとは限りません。

その代表例が北海道石狩市です。

石狩市は2026年9月9日更新の案内で、他市町村から転入して市内グループホームを使う場合に次の考え方を示しています。

  • グループホームへの入居を目的とした他市町村からの転入は原則として認めない
  • 原則の利用条件は、市内に住民登録し実際に暮らし始めてから3か月以上経過すること
  • 3か月未満や転入と同時の利用は、やむを得ない事情があれば理由書による事前協議の対象になり得る

石狩市がこのような条件を設けるのは、市内で暮らしてきた高齢者の利用機会を確保するためです。

3か月という期間は全国一律の法律上の待機期間ではありません。石狩市の運用例であり、ほかの自治体にも必ず同じ期間があるとは限りません。

また実際に暮らす場所が変わらないのに、利用資格を得るためだけに住民票の記載を動かすことは適切ではありません。住民登録上の住所と生活の本拠は一致している必要があります。

親が本当に子どもの自宅へ転居して暮らし始める場合も、その事実だけで入居待機期間の条件が免除されるわけではありません。先に受入先の自治体へ確認しましょう。

住民票を移さず市外のグループホームへ入れる例外はある?

例外的に市外の地域密着型サービスを利用できる仕組みもあります。

例えば大阪市は2026年4月の公式案内で、他市町村にある地域密着型サービスについて特別な事情がある場合、事業所所在地の市町村長等の同意により利用できることがあると説明しています。

例として挙げているのは、家族や親戚・後見人の住む地域の事業所を希望する場合、生活圏の事情、虐待などのやむを得ない事情です。

ただし要件の例に当てはまっても自動的に利用が認められるわけではありません。自治体間の同意や事業所の指定手続きが必要です。

利用ルート まず確認すること 注意点
親の住所をA市に残し、B市の施設を利用 A市とB市の事前協議、B市側の同意、A市による当該事業所の指定 施設が「受け入れます」と言うだけでは介護保険給付を利用できない場合がある
親が実際にB市へ転居してから施設を利用 B市の被保険者要件、転入後の居住期間、認定の引継ぎ 入居を目的とした転入や転入直後の利用を制限する自治体がある
転入と同時にB市の施設へ入居 B市が転入同時利用を認めるか、例外の事前協議が必要か 住民票を施設へ移す予定だけでは利用資格が保証されない

大阪市は市外利用の際に事前の同意・指定手続きが必要で、手続きをしないまま利用すると介護給付費を支給できないと注意しています。

つまり空室の仮押さえをする前に、介護保険が利用できる状態になるか確認する必要があります。指定が得られる前から利用すると全額自己負担となるおそれがあります。

石狩市の例:3か月未満でも事前協議で認められる条件

石狩市では居住3か月未満や転入と同時のグループホーム利用について、やむを得ない事情がある場合に事前協議を認めています。

ただし希望する施設に待機者がいないことが前提であり、次のいずれかに該当して市との協議が整う必要があります。

  • 本人と一緒に石狩市へ転入する親族がいて、その親族の継続的な支援が見込まれる
  • 石狩市内に暮らす親族から継続的な支援が見込まれる
  • 高齢者虐待など早急な利用が必要なやむを得ない事情がある

例えば子どもが石狩市に暮らし、親を近くへ呼んで継続的な支援を行う予定なら、例外協議の対象になる可能性があります。

しかし子どもが市内に住んでいるだけで必ず認められるわけではありません。希望する施設の待機状況や具体的な支援内容を含めて市が判断します。

石狩市は理由書の様式も公式サイトで公開しています。入居予定日を決める前に、市の地域包括ケア課へ問い合わせてください。

逆に「3か月住めばどの自治体でも確実に入居できる」という読み方も誤りです。3か月の条件は石狩市の例であり、施設の空室や本人の状態に応じた受入審査は別にあります。

グループホームは「住所地特例」の対象外。だからといって入居許可ではない

介護保険には「住所地特例」という仕組みがあります。

例えば対象となる特別養護老人ホームや有料老人ホームなどへ他市町村から入所・入居し、その施設へ住民票を移した場合、原則として入所前の市区町村が引き続き介護保険の保険者になる制度です。

ところが認知症対応型共同生活介護のグループホームは住所地特例の対象外です。

横浜市も2026年10月2日更新の公式Q&Aで、グループホームや地域密着型の施設は住所地特例の対象外と明記しています。

このため実際にB市のグループホームへ住所を移して入居した場合、介護保険の保険者は原則としてB市へ変わる扱いです。

ただし「保険者がB市へ変わる」ことと「B市のグループホームの入居を許可される」ことは別です。入居前の転入条件や自治体の運用は独立して確認しなければなりません。

住所地特例の対象施設とグループホームの違いは次の記事で整理しています。

親が他市の介護施設へ入居した|住所地特例で介護保険の保険者は変わる?
親が他市の特養・老健・有料老人ホームへ入居した場合、住民票を移しても介護保険の保険者は変わらない?住所地特例の対象施設・対象外施設、保険料・保険証・適用変更終了届の確認方法を解説。

親の市と希望先の市へ何を確認すればいい?

まず親の現在の住所地を「A市」、希望するグループホームの所在地を「B市」として整理しましょう。

確認項目 記入する内容 確認先
親の現在の住民登録地 A市・住所 親の住所地の市区町村
現在の介護保険者 A市など、介護保険被保険者証の保険者名 介護保険被保険者証
要介護認定 要支援2/要介護1~5、認定の有効期間 A市の介護保険担当
希望する施設 B市の施設名・所在地・指定サービス種別 施設とB市の介護保険担当
入居希望時期 ○年○月ごろ、緊急性の有無 家族・施設・ケアマネジャー
市外利用の手続き 事前協議・同意・指定の要否と見込期間 A市とB市の両方
転居する場合 実際の転居先・転入予定日・居住期間の条件 B市の介護保険担当と住民登録窓口

本人の介護保険被保険者証や負担割合証などを手元に用意すると、自治体側が現在の資格を確認しやすくなります。

住民票を移す予定がある場合には、現在の市の要介護認定を新しい市へどのように引き継ぐかも聞いてください。転出・転入の手続きと介護認定の引継ぎは別に確認すべき事項です。

入居を申し込む前の確認順は「自治体→施設→日程」

市外グループホームを希望する場合は次の順番が安全です。

  1. 現在の保険者へ相談:A市の介護保険担当に「B市の認知症グループホームを利用したい」と伝え、区域外利用の例外申請が可能か確認する。
  2. 希望先の自治体へ相談:B市の介護保険担当に、転入者の居住期間要件と市外被保険者の受入条件を確認する。
  3. 施設へ空室と受入条件を確認:待機者の状況、入居前の手続き、本人の認知症・要介護認定の条件を確認する。
  4. 必要な事前協議を進める:市外利用の同意・指定や転入者の理由書など、自治体から求められる書類をそろえる。
  5. 利用開始日を確定:介護保険給付の利用が認められる日と施設の入居可能日を照合する。

例外の承認には時間がかかることがあります。さいたま市は市町村の区域を越えた地域密着型サービスの利用に相当の理由と時間が必要とし、早期相談を呼びかけています。

また市外の事業所が介護保険者の指定を受けないまま利用すると介護給付費を支給できないと明記しています。

施設の空室に合わせて入居日を先に確定し、後から保険者の承認を取ろうとする進め方は避けましょう。

「娘の住む市に呼び寄せたい」ときの質問例

例えばA市で一人暮らしをする親について、B市に暮らす娘が近くのグループホームを希望しているケースです。

自治体には次のように伝えると判断に必要な情報がそろいます。

「親は現在A市の介護保険被保険者で、認知症の診断と要介護2の認定があります。娘の私が住むB市に空室のある認知症グループホームを見つけました。親はまだA市に住んでいます。A市の被保険者のまま利用するための事前協議や指定は可能でしょうか。B市へ実際に転居する場合は、入居前の居住期間や転入同時入居の制限がありますか」

希望する施設には「A市の被保険者でも申込みを受け付けるか」「必要な自治体間の協議を行った経験があるか」「受入可能日と待機者の有無」を尋ねます。

石狩市のように家族の継続支援が例外理由になる自治体では、家族がどこに暮らし、どのような支援をするかも伝えてください。

ただしこの質問をしただけで例外が承認されるわけではありません。必ず正式な決定内容と利用開始日を確認しましょう。

市外のグループホームが難しいときの選択肢

B市への転入直後の入居が認められず、市外被保険者としての利用も難しい場合は、待機状況と介護の必要性に応じて別の方法を検討します。

例えば現在のA市にある認知症グループホームの待機状況を再確認する方法があります。

またB市へ実際に転居して家族と暮らす予定なら、認められる居住期間を経てから施設へ申し込む方法があるか相談できます。ただし本人の状態に合った在宅介護体制が必要です。

介護保険施設や有料老人ホームなど、地域密着型グループホームとは異なる施設種別の検討も考えられます。ただし入居条件や費用が変わるため、施設種別を確認して選ぶ必要があります。

親の認知症が進行して早急な保護が必要な場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ緊急性を伝えてください。自治体によってはやむを得ない事情による区域外利用の協議が可能です。

「市外だから必ず無理」「住民票さえ移せば入れる」と早合点せず、本人の状況と自治体の条件を合わせて判断しましょう。

まとめ|住民票を移す前に両市の介護保険担当へ相談する

認知症グループホームは原則として施設所在地の市区町村の被保険者が利用する地域密着型サービスです。

隣の市に空室があっても入居できるとは限りません。住民票を移した場合も、転入直後の利用や入居目的の転入を制限する自治体があります。

石狩市の「転入後3か月」は自治体独自の条件です。一方で大阪市やさいたま市などは、やむを得ない事情があれば市町村間の事前協議によって市外利用を認める場合があります。

まず親の現在の住民登録地と介護保険者、希望施設の所在地、入居希望日を整理してください。

そのうえで現在の保険者と希望先の市区町村の両方に、転入条件・区域外利用の例外・事前の指定手続きを確認しましょう。介護保険が適用されることを確認してから入居日を決めるのが大切です。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で公表されている自治体の公式案内を基に作成しています。住所移転・市外利用の条件は自治体ごとに異なります。実際の入居可否や承認日については関係する市区町村と施設へ確認してください。