訪問看護指示書が6か月で切れる|介護保険の看護は自動更新?主治医への依頼手順

社会保険・年金・生活支援

「介護保険で訪問看護を利用している親について、ステーションから訪問看護指示書の期限が切れると連絡が来た」

「ケアプランには来月も訪問看護が入っている。医師の指示書は自動更新される? 家族が何か手続きする必要はある?」

通常の訪問看護指示書の有効期間は最長6か月です。期間が終わっても自動的に更新されるわけではありません。介護保険で訪問看護を利用している場合も、主治医の有効な文書指示が必要です。

主治医は本人の病状や療養状況を踏まえて訪問看護を継続するか判断します。訪問看護ステーションは指示書の期限と看護内容を確認して主治医と連携します。家族は主治医への依頼方法や受診の必要性を確認し、ケアマネジャーはケアプランと次の訪問日を調整します。

ケアプランが続いているだけでは医師の指示書の代わりになりません。指示期間の終了日と次の訪問日を先に照合することが重要です。

訪問看護指示書は自動更新される?原則最長6か月で確認が必要

訪問看護指示書は主治医が訪問看護の必要性を判断し、訪問看護事業者へ交付する文書です。療養上の注意事項、必要な医療処置、病状、服薬状況などが記載されます。

東京都医師会は通常の訪問看護指示書について、有効期限を6か月以内で設定すると説明しています。立川市の公式案内も介護保険・医療保険のどちらを使う場合でも主治医の文書指示が必要で、指示書の有効期間は6か月と案内しています。

ただし「必ず6か月使える」という意味ではありません。主治医が1か月や3か月など短い期間を指定することもあります。

東京都医師会によると、1か月の指示を行う場合は指示書に有効期間を記載する必要がない取扱いです。このため期限欄が空白だから無期限とは判断できません。

たとえば現在の指示期間が6月1日から11月30日までなら、その指示による期間は11月30日で終了します。12月1日以降も訪問看護を利用する予定なら、次の期間に対応する主治医の指示を確認する必要があります。

期限が来るたびに事業所との契約を最初からやり直すという意味ではありません。訪問看護を継続する医学的な必要性と有効な指示書を確認する手続きです。

介護保険のケアプランがあっても医師の指示書が必要な理由

介護保険ではケアマネジャーがケアプランを作り、訪問介護やデイサービスなどを組み合わせます。訪問看護もケアプランに位置づけられますが、看護の提供には別に主治医の指示が必要です。

厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」では、訪問看護事業者はサービス開始時に主治医が発行した指示書の交付を受けなければならないとされています。

さらに訪問看護計画書には利用者の希望や主治医の指示、看護目標と具体的なサービス内容を記載し、ケアプランがある場合はその内容に沿って計画を立てると説明されています。

つまり関係する書類は役割が違います。

書類 誰が中心になる? 何を決める?
ケアプラン ケアマネジャー 介護保険サービスの組み合わせ・利用予定
訪問看護指示書 主治医 訪問看護の医学的必要性・指示内容・有効期間
訪問看護計画書 訪問看護ステーションの看護師等 主治医の指示と本人の状態に基づく看護目標・具体的な援助
訪問看護報告書 訪問看護ステーション 実際の看護の状況や評価を主治医に報告

ケアプランに12月の訪問が予定されていても、主治医の指示書が11月30日で終了するなら更新確認が必要です。

一方で主治医が指示書を交付しても、ケアプランに含まれる訪問日や回数の調整が必要な場合があります。医師・ステーション・ケアマネジャーがそれぞれの役割で連携することが大切です。

更新は誰が依頼する?家族・訪問看護ステーション・主治医・ケアマネの役割

「誰かが自動で更新してくれるはず」と考えると、次の訪問日までに新しい指示書が用意できないおそれがあります。

東京都医師会は、訪問看護指示書は本人または家族からの依頼を受けて主治医が交付するものであり、訪問看護ステーションやケアマネジャーからの依頼だけで発行するものではないと説明しています。

実際の連絡や書類のやり取りをステーションが支援することはありますが、指示書を発行するかどうかは主治医が判断します。家族は本人の継続利用の希望が医療機関へ伝わっているか確認しましょう。

関係者 更新前に確認・対応すること
本人・家族 訪問看護の継続希望を伝える。主治医の診察や連絡が必要か確認する
訪問看護ステーション 現在の指示書の終了日を把握し、必要な情報を主治医へ伝える。新しい指示書の受領を確認する
主治医 病状と訪問看護の必要性を判断し、継続する場合は指示内容と期間を定めて文書を交付する
ケアマネジャー 指示書の期限と予定している訪問日を照合し、必要に応じてケアプランやサービス日程を調整する

「ステーションが医師へ連絡したから更新完了」とは限りません。実際に新しい期間の指示書が交付され、事業所が確認できているかを確かめてください。

11月30日で期限切れになる例|12月の訪問を止めないための段取り

例えば介護保険で週2回の訪問看護を利用している親を想定します。現在の訪問看護指示書は6月1日~11月30日で、次回の訪問は12月2日です。

この場合は次のように準備すると確認漏れを防げます。

時期 やること 確認事項
11月上旬 ステーションから指示書の期限を聞く 終了日が11月30日で間違いないか
11月中旬 本人・家族から主治医へ継続希望を伝える 診察や病状確認が必要か。いつ依頼すればよいか
11月下旬 主治医が継続要否を判断し、新しい指示書を交付する場合は日付を確認 新しい指示期間・注意事項・医療処置の内容
11月30日までを目安 ステーションで新しい指示書の受領状況を確認 12月2日の訪問が有効な指示期間に入るか
12月2日 必要な条件を満たすことを確認して訪問看護を継続 ケアプランと訪問看護計画の整合

これは更新の流れを説明するための例であり、全国共通の提出期限ではありません。主治医の診療日や事業所の事務処理により必要な準備期間は変わります。

年末年始や大型連休を挟む場合は医療機関が休診となる可能性もあります。直前に慌てないよう、指示期間が終わるより前に次回訪問の条件を確認しましょう。

更新前にチェックしたい5項目

家族が確認することは複雑ではありません。次の5つを順番に確かめると整理できます。

  1. 指示書の開始日・終了日:現在の訪問看護指示書はいつまで有効か
  2. 次回の訪問予定日:期限の翌日以降に訪問看護が入っていないか
  3. 主治医の確認予定:診察や病状説明の予約は必要か。誰が本人の継続希望を伝えるか
  4. 新しい指示書の内容・受領:指示期間と医療処置の内容が現在の状況に合っているか。ステーションが受け取ったか
  5. ケアプランとサービス調整:訪問回数や時間の変更が必要ならケアマネジャーへ伝わっているか

例えば看護師による血圧や体調の確認だけでなく、褥瘡の処置やカテーテル管理が必要な人なら、指示書に現在の処置内容が反映されているか重要です。

更新時には指示書の期限だけでなく、本人の病状や必要な看護が変わっていないかを医師とステーションが確認します。

看護の内容を家族が自己判断で増やしたり減らしたりするのではなく、症状の変化を事業所と主治医へ伝えましょう。

主治医に診察を受けないと更新できない?

訪問看護指示書は主治医の診療に基づく指示です。継続の可否を判断するために診察や病状確認が必要になる場合があります。

ただし指示書を作成する日と診療日が必ず一致しなければならないわけではありません。東京都医師会も通常の訪問看護指示書について、作成日が診療日である必要はないと説明しています。

このため「更新のたびに必ずその日に外来を受診しなければならない」とも「診察なしで何年でも自動で出してもらえる」とも決めつけないでください。

主治医が現在の病状や診療記録などから継続の必要性を判断します。診察の要否や具体的な依頼方法は医療機関へ確認してください。

本人が通院しにくい場合は、訪問診療を利用しているかどうかや、医師がどのように現在の状態を把握するかも相談できます。

「家族が受診予約をしたこと」と「更新された指示書がステーションに届いたこと」は別です。受診後には事業所へ交付状況を確認しておきましょう。

指示書の期限が切れたらどうなる?訪問を続けられるか確認

もし指示期間が終了した後に新しい指示書が確認できない場合、ケアプランの予定だけで訪問看護をそのまま提供・請求できるとは考えられません。

主治医の有効な指示を確認できなければ、介護保険の訪問看護の提供や保険請求に問題が生じるおそれがあります。

ただし指示書の発行・到着日や個別の事情によって取扱いを確認する必要があるため、「期限を1日過ぎたら全ての訪問看護が永久に終了する」と断定することもできません。

すでに期限が切れていると分かったら、次の順番で事業所に連絡しましょう。

  1. 現在の指示期間と、新しい指示書の交付・受領状況を確かめる
  2. 主治医へ継続希望が伝わっているかを確認する
  3. 予定されている次回訪問の可否と、必要な医師の指示を事業所に聞く
  4. 訪問日を調整する必要があればケアマネジャーへ連絡する
  5. 医療的な対応が急に必要な場合は主治医や訪問看護ステーションの緊急連絡先へ相談する

看護が必要な人の支援を途切れさせないことが大切です。しかし有効な指示を確認せず家族が独自に医療処置を依頼することは避けてください。

期限切れ期間の利用料や介護保険給付の扱いが心配な場合は、ステーションに提供日・指示期間・請求状況を照合してもらいましょう。

主治医が変わる場合は指示書をどう引き継ぐ?

長期間の訪問看護を利用している間に、主治医が退職したり病院を変えたりすることがあります。

このときは旧主治医の指示書の期限を確認するだけでなく、新しく主治医となる医師が訪問看護の必要性を判断し、指示書を交付する体制を整える必要があります。

厚生労働省の運営基準通知は主治医を本人が選んだ診療担当医師とし、主治医以外の複数の医師から同じ訪問看護について指示書の交付を受けることはできないと説明しています。

複数の診療科を受診している場合でも「循環器の医師から1枚、整形外科の医師から別の1枚をもらえばよい」と簡単には決められません。

例えばこれまでA病院の医師が訪問看護指示書を出していた人が、Bクリニックへ主治医を変更するなら次の内容を整理します。

  • 旧指示書はいつまで有効か
  • 新しい主治医は誰で、いつから診療を担当するか
  • 病状・服薬・必要な看護処置を新しい医師へどう伝えるか
  • 次の指示書はいつからどの訪問看護ステーションへ交付されるか
  • ケアマネジャーがケアプランと訪問日を調整できているか

本人の病状や在宅療養の内容を伝えるため、診療情報提供書などが必要になることもあります。必要性と費用は新旧の医療機関に確認してください。

旧主治医の指示書が残っていることだけで、新しい主治医への変更手続きが完了したとはいえません。切替日と新しい指示元をステーションへ確認しましょう。

訪問看護ステーションを変更するときにも新しい指示書が必要?

主治医は変わらず、利用する訪問看護ステーションだけを変更する場合も注意が必要です。

指示書は主治医が指定の訪問看護事業者へ交付する文書です。旧ステーションが受け取った書類を、新しいステーションが自動的に使えるとは限りません。

新しいステーションで訪問看護を開始するなら、主治医の指示がその事業所へ適切に交付されているかを確認してください。

旧事業所と新事業所の利用期間が重なる場合や複数のステーションを併用する場合も、本人・主治医・ケアマネジャーが指示内容と訪問計画を調整することが必要です。

ステーションの変更は介護保険の契約にも関係します。現在の事業所の利用終了日、新しい事業所の開始日、ケアプランの更新状況を合わせて確認しましょう。

通常の訪問看護指示書と14日以内の特別訪問看護指示書を混同しない

訪問看護には通常の指示書のほかに「特別訪問看護指示書」があります。

通常の指示書は日常の在宅療養で必要な訪問看護について、最長6か月の期間を指定するものです。

一方、特別訪問看護指示書は急な病状悪化や退院直後などに、主治医が一時的に頻回の訪問看護を必要と認めた場合に交付するものです。原則として14日以内の特別指示期間について扱います。

指示書 期間の目安 主な目的
通常の訪問看護指示書 最長6か月(医師が期間を指定) 通常の訪問看護を継続するための指示
特別訪問看護指示書 原則14日以内 急性増悪などによる一時的な頻回訪問

通常の指示書が6か月で切れるからといって、特別訪問看護指示書を出してもらえば更新を省けるという仕組みではありません。

介護保険で訪問看護を使っている人でも、特別指示期間中は医療保険の訪問看護になる場合があります。本人の状態と保険の適用区分は主治医とステーションへ確認してください。

更新に費用はかかる?診療費と訪問看護の利用料は分けて見る

訪問看護指示書の作成に関連して、医療機関では診療報酬上の訪問看護指示料が算定される場合があります。

東京都医師会は訪問看護指示料を1か月に1回を限度として算定する取扱いを案内しています。ただしその月に指示書を交付した事実や医療保険の請求内容によって費用が変わるため「更新するたびに必ず同じ金額を払う」とは限りません。

また医師の指示書に関する医療機関の請求と、介護保険で提供される訪問看護ステーションの利用料は別に確認します。

医療機関の負担額が気になる場合は次のように尋ねましょう。

介護保険で訪問看護を利用しており、指示書の有効期限が近づいています。更新のために診察が必要か教えてください。新しい指示書の交付に関連する費用と、医療機関での支払いについても確認したいです。

診断や治療を受ける必要があるかも含め、個別の費用は主治医の医療機関へ確認してください。

家族がステーションと主治医に聞く質問例

期限が近いと連絡されたら、まず訪問看護ステーションへ次のように確認できます。

親の訪問看護指示書が11月30日までと聞きました。12月も訪問看護を継続したいです。現在の指示書の終了日、次の訪問予定日、新しい指示書の受領予定を教えてください。家族から主治医へ更新を依頼するために必要な連絡や受診予約はありますか。

主治医の医療機関には次のように伝えられます。

介護保険で訪問看護を利用している家族について、現在の訪問看護指示書が11月30日に終了します。12月以降も継続したいので、主治医に必要性を判断していただきたいです。更新のために診察や書類の手続きが必要か、指示書はいつ訪問看護ステーションへ交付されるか教えてください。

ケアマネジャーには次のように相談しましょう。

訪問看護の指示期間が11月末で終了します。12月のケアプランに訪問看護が入っているので、主治医の新しい指示書と訪問予定日にずれがないか確認したいです。必要ならステーションと連携して日程を調整してください。

有効期間の終了日・主治医の判断・指示書の受領状況・次の訪問日の4点を全員でそろえることが最も重要です。

まとめ|ケアプランが続いても指示書の期限前に更新を確認する

通常の訪問看護指示書の有効期間は最長6か月です。介護保険で訪問看護を利用中でも、自動更新されるわけではありません。

ケアプランは介護サービスの利用予定を定めるものです。訪問看護を継続するには主治医の有効な指示と、訪問看護ステーションの適切な受領・管理が必要です。

家族は主治医への継続希望と診察の必要性を確認し、ステーションは指示書の期間と内容を確認します。ケアマネジャーは次の訪問日が空かないよう計画を調整します。

指示書がいつまで有効か、次の訪問日までに新しい指示書が確認できるかを早めに確かめてください。主治医や事業所の変更がある場合は指示元と受領先も合わせて確認しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。指示書の実際の期間、受診の必要性、事業所への交付状況と請求の可否は主治医・訪問看護ステーション・担当ケアマネジャーに確認してください。