「親の年金が少なく、今のアパートに住み続けられそうにない」「持ち家はあるものの老朽化が進み、一人で暮らすのが難しい」。そんなときに相談先の一つとなるのが養護老人ホームです。
養護老人ホームは原則65歳以上で、住まいや家族の事情による「環境上の理由」と、収入・課税状況などの「経済的理由」の両方から自宅での生活が難しい人を対象とする施設です。
生活保護を受けていることは必須ではありません。また持ち家があるというだけで全国一律に対象外となる制度でもありません。ただし年金が少ない、住民税が非課税という理由だけで入所が決まるわけでもありません。
この記事では親の住まい・家族関係・収入をどのように整理すればよいか、申請先で何を確認すればよいかを解説します。
養護老人ホームは「環境上」と「経済的」の両方の理由が必要
老人福祉法第11条第1項第1号では、65歳以上で環境上の理由と経済的理由により自宅で養護を受けることが困難な人について、市町村が養護老人ホームへの入所などの措置を行うと定めています。
ここでいう「養護」とは、安心して日常生活を送るための生活面の支援を受けることです。介護が必要な人だけを対象にした制度ではありません。
| 判断する条件 | 確認する事情 | 例 |
|---|---|---|
| 環境上の理由 | 今の住まい・家族関係・日常生活の状況 | 住まいを失う見込みがある、住居環境が著しく悪い、頼れる養護者がいないなど |
| 経済的理由 | 生活保護、本人や生計を維持する人の住民税所得割、世帯の困窮状況 | 生活保護を受けている、所定の人に住民税所得割が課されていないなど |
例えば年金が少なくても安全な住まいがあり、必要な生活支援を受けられるなら「環境上の理由」が認められるとは限りません。一方で住む場所を失いそうでも経済的理由に該当しなければ通常の入所措置の条件を満たしません。
大切なのは、親が今の環境で暮らし続けられない理由を具体的に説明できることです。
住まい・家族の事情はどう判断される?
厚生労働省は環境上の理由について、家族や住居の状況などから現在の環境では自宅で暮らすことが困難と認められる事情だと説明しています。
アパートを退去する予定がある
賃貸住宅の更新ができない、建物の取り壊しで退去を求められているといった事情は、住居の状況を説明する材料になります。
ただし「今後の更新が不安」という段階と「退去日が決まり転居先も確保できない」という段階では切迫度が違います。退去通知や契約書があるなら、退去予定日と住み替えが難しい理由を整理しましょう。
持ち家が老朽化して住み続けるのが難しい
家があることと、その家で安全に生活できることは同じではありません。
例えば雨漏りや設備の故障が深刻で修繕できない、建物の状態により日常生活に危険があるといった事情は住居環境の判断材料になります。ただ単に家が古いだけで入所条件を満たすとは限りません。
家族と同居できず日常生活の支えもない
親族がいても同居や日常的な支援ができるとは限りません。家族との関係が悪化している、同居の継続で本人の心身に悪影響がある、近くに援助できる人がいないといった事情も伝える必要があります。
逆に「一人暮らし」という事実だけでは判断できません。買い物や食事、通院などの生活がどう成り立っているかまで確認されます。
年金はいくら以下なら入れる?生活保護なしでも対象になる?
養護老人ホームには「年金が月○万円以下なら入れる」という全国共通の入所基準はありません。
経済的理由は老人福祉法施行令第6条で定められています。具体的には次のいずれかに該当するかが出発点です。
- 本人が属する世帯が生活保護を受けている
- 本人と、その人の生計を維持している人について、市町村民税の所得割の額がない
- 災害その他の事情で本人が属する世帯の生活が困窮していると認められる
2つ目の「所得割」は住民税のうち所得に応じてかかる部分です。住民税が完全に非課税でなくても、均等割だけが課税され所得割がないケースはあります。
ただし親本人だけの課税状況を見て終わりではありません。親の生活費を実際に支えている人がいる場合は、その人の課税状況も確認する必要があります。
例えば親の年金が少なく本人は住民税非課税でも、同居している子が生活費を負担しているなら「誰が生計を維持する人に当たるのか」が確認事項になります。住民票上の世帯を分けているだけで判断できるものではありません。
生活保護を受けていない人も、所得割がないなどの条件に該当すれば経済的理由を満たす可能性があります。反対に生活保護を受けていても、環境上の理由を含めた入所判断は必要です。
持ち家がある・住民税非課税でも入所できる?
この2つは誤解しやすいところです。
持ち家の有無だけで全国一律に入所を認めたり断ったりする基準ではありません。確認されるのは、その住まいで生活を続けられるかという実情です。
例えば持ち家に住んでいても居住環境が著しく悪く、修繕や日常生活の援助が難しいなら相談する理由があります。一方で安全に暮らせる持ち家があり十分な支援も受けられるなら、環境上の理由が認められるかは別の話です。
また本人の住民税が非課税でも必ず入所できるわけではありません。本人を経済的に支える人の課税状況や、家族・住居の事情も確認されます。
預貯金や不動産をどこまで調べるか、保有している住宅をどう評価するかは個別の調査内容に関わります。全国共通の一律金額を決めつけず、相談する市区町村に「この資産をどのように確認・判断するか」と尋ねてください。
市区町村に相談するときは4つの情報を整理する
養護老人ホームは、施設に直接申し込んで契約する一般的な老人ホームとは仕組みが異なります。原則として本人の居住する市区町村が事情を調査し、入所が必要かを判断する「措置」による入所です。
相談先は市区町村の高齢者福祉担当課などです。どの課に連絡すればよいか分からないときは地域包括支援センターでも相談できます。
最初の相談では次の内容を伝えると話が進みやすくなります。
| 確認する項目 | 伝える内容・手元にある資料の例 |
|---|---|
| 住まいの状況 | 持ち家か賃貸か、退去通知の有無と期日、老朽化や設備故障の内容、現在の住宅で困っていること |
| 家族・養護者 | 同居者の有無、援助できる親族、同居が難しい理由、食事・買い物・通院を誰が支えているか |
| 収入・課税状況 | 親の年金収入、生活保護の受給状況、親と生計を維持する人の住民税所得割、預貯金や不動産について説明できる情報 |
| 医療・介護の状況 | 日常生活でできることと支援が要ること、要介護認定の有無、通院や服薬、施設での生活に必要な支援 |
年金振込通知書・課税証明書・賃貸借契約書・退去通知などは事情を説明する手掛かりになります。ただしこれらがすべて全国共通の必須提出書類という意味ではありません。正式に必要な資料は自治体の案内に従ってください。
相談後は市区町村による調査や入所の必要性の審査を経て判断されます。例えば愛知県みよし市では老人ホーム入所判定審査会で措置の要否を判断すると案内しています。相談した時点で入所が確定するわけではありません。
なお入所費用が必ず無料になるわけでもありません。みよし市の案内では本人の前年収入に応じた負担と、扶養義務者の税額の状況による負担が示されています。費用の計算方法も相談先で確認しましょう。
退去日が近いなら、その日付を最初に伝える
住まいを失う時期が迫っているなら、入所できるかどうかを自分で判断し続けず早めに市区町村へ連絡してください。
例えば「12月末までに退去する必要があるが、年金収入だけでは住み替え先を確保できない」といった状況なら、退去日と転居できない事情を最初に伝えます。
窓口では次のように相談できます。
65歳以上の親について養護老人ホームへの入所措置を相談したいです。年金が少なく、現在の住まいは○月○日までに退去する必要があります。同居や生活の援助を頼める人もいません。環境上・経済的理由の確認に必要な資料と、入所判定までの流れを教えてください。退去日までの住まいの確保についても相談したいです。
養護老人ホームは即日入所を保証する制度ではありません。入所判断とは別に当面の住まいの確保も必要になるため、期限が迫っていることを具体的に説明するのが大切です。
なお養護老人ホームは主に生活上の養護を目的とする施設です。常時の介護が必要な人を対象とする特別養護老人ホームや、施設との契約で入居するケアハウス(軽費老人ホーム)とは入所の仕組みが異なります。親の医療・介護の状態に合う施設かもあわせて確認してください。
まとめ:年金額だけで諦めず、住まいと家族の事情を伝えよう
養護老人ホームの入所対象になるかは、原則65歳以上であることに加え、環境上の理由と経済的理由の両方で判断されます。
生活保護を受けていなくても対象になる可能性があります。持ち家があっても住宅の状態などによって相談できる一方、年金が少ないことや住民税が非課税であることだけでは入所は決まりません。
まず親が今の住まいで生活を続けられない理由、家族による援助の状況、本人と生計を維持する人の収入・課税状況を整理しましょう。退去期限があるなら日付も伝え、市区町村の高齢者福祉担当窓口に養護老人ホームの入所措置を相談してください。
参考資料・公式情報
- 老人福祉法 第11条(厚生労働省法令等データベース):養護老人ホームへの入所措置の基本条件
- 老人福祉法施行令 第6条(厚生労働省法令等データベース):経済的理由の具体的な条件
- 厚生労働省「高齢者向け住まい」:養護老人ホームと軽費老人ホームの対象者・相談先
- みよし市「令和7年度総合福祉ガイドブック」:入所判定・本人と扶養義務者の費用負担(地域の運用例)
- みよし市「老人ホーム入所判定審査会」:入所措置の要否を審査する地域の例
※2026年11月12日時点で確認できる法令・公表資料に基づく一般的な説明です。入所の可否や必要な提出資料は、居住する市区町村の調査と判断によって決まります。


