「年金収入は年間160万円。後期高齢者医療の保険料は7割軽減になる?」
「軽減基準は43万円と書いてあるのに、年金が43万円を超えているから対象外なのだろうか」
後期高齢者医療の均等割の軽減は、年金の額面をそのまま43万円などの基準額と比較するわけではありません。
65歳以上の公的年金受給者は、年金収入から税法上の公的年金等控除を差し引いて年金所得を求めます。さらに均等割の軽減判定では年金所得から15万円(高齢者特別控除)を差し引く扱いです。
ただし本人の年金だけでは決まりません。同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者と世帯主の所得を合計し、7割・5割・2割軽減などの判定基準と比べます。2026年度は7割軽減対象者の「医療分」に限り7.2割軽減となります。
「年金125万円」という数字も出てきますが、これは保険料がかからなくなる境目ではなく、軽減基準の人数加算に使う「年金・給与所得者の数」を判定する条件です。順番に確認しましょう。
年金収入から軽減判定用の所得を出す3つの段階
2026年度の後期高齢者医療保険料は、原則として2025年中の所得で計算します。65歳以上の公的年金だけを受け取る人なら、均等割の軽減判定に使う所得は次の順番で整理できます。
- 年金収入:前年1年間に受け取った老齢基礎年金・老齢厚生年金など公的年金等の合計額を確認する
- 公的年金等に係る雑所得:年金収入から公的年金等控除額を差し引く
- 均等割の軽減判定用所得:65歳以上の人の公的年金所得からさらに15万円を差し引く
例えば2025年の公的年金収入が180万円で、それ以外の所得がない75歳の人を考えます。年金収入330万円以下で、ほかの所得が1,000万円以下の場合の公的年金等控除額は110万円です。
180万円(年金収入)-110万円(公的年金等控除)=70万円(公的年金所得)
ここから高齢者特別控除15万円を差し引きます。
70万円-15万円=55万円(均等割の軽減判定に使う年金所得)
180万円を43万円の基準と直接比べるのではなく、55万円を世帯全体の軽減判定に使います。控除を差し引いた結果がマイナスになる場合は0円として考えます。
ただし15万円控除はあくまで均等割の軽減判定用です。後期高齢者医療の所得割の計算や、住民税の非課税判定に同じ計算式をそのまま使うことはできません。
住民税では年金以外の収入、自治体の非課税基準なども関係します。住民税の非課税と均等割軽減を混同しないための確認方法は次の記事で扱っています。

2026年度の均等割は何万円以下なら7割・5割・2割軽減?
埼玉県後期高齢者医療広域連合が案内する2026年度(令和8年度)の所得に応じた軽減基準は次のとおりです。判定に使うのは同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員と世帯主の所得の合計です。
| 均等割の軽減 | 世帯の軽減判定所得の基準 |
|---|---|
| 7割(医療分は7.2割) | 43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)以下 |
| 5割 | 43万円+31万円×被保険者数+10万円×(年金・給与所得者の数-1)以下 |
| 2割 | 43万円+57万円×被保険者数+10万円×(年金・給与所得者の数-1)以下 |
※「年金・給与所得者の数-1」の加算は、その人数が2人以上の場合だけ計算します。2026年度は「医療分」と「子ども・子育て支援金分(子ども分)」があり、7割軽減対象者の医療分のみ7.2割軽減です。
被保険者が1人、世帯の年金・給与所得者が1人、ほかの所得がない場合は、基準額は順に43万円・74万円・100万円です。
この条件で年金収入ごとのイメージを見てみましょう。
| 前年の公的年金収入 | 公的年金所得 | 15万円控除後 | 均等割の軽減区分(例) |
|---|---|---|---|
| 160万円 | 50万円 | 35万円 | 7割(医療分7.2割) |
| 180万円 | 70万円 | 55万円 | 5割 |
| 200万円 | 90万円 | 75万円 | 2割 |
| 230万円 | 120万円 | 105万円 | 所得に応じた均等割軽減なし |
※すべて架空の計算例です。65歳以上で公的年金以外の所得がなく、被保険者と世帯主が本人1人の世帯を想定しています。医療分・子ども分の均等割額自体は都道府県によって異なります。
例えば年金180万円なら、軽減判定所得55万円は43万円を超えますが74万円以下です。この例では5割軽減の区分に当たります。
ただし保険料全体が5割になるという意味ではありません。所得に応じて計算される所得割額は別であり、医療分と子ども分の計算もあります。
2026年度の通知書に「子ども分」が記載されていて戸惑ったときは、制度の内訳と軽減の関係を次の記事で確認できます。

年金125万円超は何の基準? 15万円控除とどう違う?
公式案内に出てくる「125万円超」という数字は、15万円控除とは役割が違います。
2026年1月1日時点で65歳以上の人については、公的年金収入が125万円を超えると「年金・給与所得者の数」に含めるというルールがあります。給与収入が55万円を超える人もこの人数に数えます。
この人数を使うのは、軽減基準額に「10万円×(人数-1)」を加算するかどうかを判断するためです。
例えば後期高齢者医療の被保険者が2人の夫婦で、2人とも年金収入が125万円を超えている場合、年金・給与所得者の数は2人です。軽減基準の式に10万円が加算されます。
一方、本人1人の世帯で年金収入が200万円なら、人数は1人なので10万円の加算はありません。
さらに年金収入が125万円ちょうどの人は「125万円超」には当たりません。125万円という境目は「年金・給与所得者の数」を決めるもので、125万円以下なら後期高齢者医療保険料が0円になるという意味ではありません。
整理すると、15万円控除は個人の軽減判定所得を小さくする計算で使い、125万円超の基準は世帯の人数加算を判定する計算で使います。同じ年金に関する数字でも役割が異なります。
配偶者の年金や世帯主の所得も確認する
自分の年金所得から15万円を引いても、それだけでは軽減割合は確定しません。
均等割の軽減では、同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員と世帯主の所得が判定に含まれます。世帯主が後期高齢者医療の被保険者でなくても、その所得は確認されます。
例えば自分は年金160万円だけでも、同じ世帯の世帯主に給与所得や事業所得がある場合は、その所得を加えた結果、軽減割合が変わることがあります。
また配偶者が別の健康保険に加入していても、配偶者が世帯主なら所得を確認します。反対に同居する家族全員の所得を無条件で合計するわけではありません。誰が被保険者で、誰が住民票上の世帯主かを確認する必要があります。
埼玉県広域連合は2026年度の判定を原則として4月1日時点の世帯状況で行い、新たに後期高齢者医療に加入した場合は資格取得時の世帯状況で判断すると案内しています。
自分で試算するときは、前年の年金収入だけでなく世帯主と被保険者の人数、対象者それぞれの所得をそろえてください。
保険料決定通知書では何を照合すればいい?
自分の計算と通知書の軽減割合が違う場合、次の順番で照合すると原因を絞り込めます。
- 年度:2026年度の保険料なら、原則として2025年中の所得で判定されているか
- 被保険者と世帯主:4月1日などの基準日に誰が判定対象だったか
- 公的年金所得:年金収入そのものではなく公的年金等控除後の所得が使われているか
- 15万円控除:65歳以上の対象者について均等割の判定で適用されているか
- 年金・給与所得者の人数:125万円超の年金収入などから人数加算があるか
- 軽減後の均等割と所得割:均等割の軽減割合だけで年間保険料全体を判断していないか
住民税の申告状況によっては所得情報が確認できず、軽減の判定に影響することがあります。年金しか収入がない人でも、保険者が所得を把握できているかは窓口で確認できます。
なお勤務先の健康保険などで被扶養者だった人には、所得による軽減とは別の軽減措置もあります。通知書と試算が合わないときは、以前の加入資格についても伝えてください。
市区町村の後期高齢者医療担当窓口へは、次のように質問すると分かりやすくなります。
2026年度の後期高齢者医療保険料の均等割軽減を確認したいです。収入は前年の公的年金○万円で、世帯主は○○です。年金所得からの高齢者特別控除15万円と、年金125万円超による人数の判定をどのように計算したか教えてください。通知書の均等割の軽減割合と所得割の内訳も確認したいです。
まとめ|年金の額面ではなく15万円控除後の所得と世帯で判定する
後期高齢者医療の均等割軽減は、老齢年金の収入額を43万円などの基準とそのまま比較して決めるものではありません。
65歳以上の公的年金受給者は、年金収入から公的年金等控除額を差し引き、均等割の判定ではさらに15万円を差し引きます。125万円超の年金収入という基準は、軽減判定の「年金・給与所得者の数」を数えるためのものです。
本人の判定用所得、同じ世帯の被保険者と世帯主の所得、年金・給与所得者の人数をそろえれば、通知書にある7割・5割・2割軽減の根拠を確かめやすくなります。
2026年度は医療分の7割軽減が7.2割になる点にも注意してください。正確な年間保険料は所得割と子ども分を含む決定通知書で確認しましょう。
参考資料
- 埼玉県後期高齢者医療広域連合「令和8年度における保険料の軽減」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」(令和8年度)
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」公的年金所得の計算例
※2026年11月12日時点の公式資料による2026年度保険料の説明です。本人の軽減割合は2025年の所得、世帯状況、加入時期、所得情報の確認状況などにより異なります。


