「特別児童扶養手当を申請したのに、不認定という通知が届いた」
「主治医は支援が必要だと言っている。もう一度診断書を出せば認定される?それとも審査請求をするべき?」
特別児童扶養手当が不認定になっても、改めて認定請求する方法と、元の処分について審査請求する方法があります。ただし2つは目的が違います。
新しい診断書などで再度の認定を受けたいなら「再請求」です。一方、すでに出された不認定・減額・資格喪失の決定そのものが不当だと考える場合は「審査請求」が選択肢になります。
審査請求には原則として通知を受けた日の翌日から3か月という期限があります。再請求が認められても通常は新たに請求した月の翌月分からの支給となり、前の却下処分が自動的に取り消されるわけではありません。
迷ったときはまず処分通知書を開き、却下理由・処分日・通知を受け取った日・不服申立ての案内を確認してください。
不認定後は「再請求」と「審査請求」の2つを分けて考える
札幌市は2026年10月28日更新の公式案内で、障害の程度が基準に該当しなかった場合の対応として「再度の請求」と「審査請求」を明確に分けています。
| 比較 | 再請求(改めて認定請求) | 審査請求(元の処分への不服) |
|---|---|---|
| 何を求める? | 改めて提出する資料に基づき新たな認定を受ける | すでに行われた不認定・減額・資格喪失の処分を再検討してもらう |
| 主に使う資料 | 新たな認定診断書、認定請求書など | 処分通知書の写し、審査請求書、判断を争う理由・根拠資料 |
| 3か月の期限 | 審査請求と同じ3か月ルールを新規請求に直接当てはめるものではない | 原則として通知を受けた日の翌日から3か月以内 |
| 認められた場合の支給 | 原則として再請求した月の翌月分から | 元の処分を見直す手続き。支給への影響は裁決・処分の内容による |
| 前の不認定処分 | 新しく認定されても自動で取り消されない | その処分自体の適否を争う |
| 注意点 | 診断書や書類の作成費用がかかる場合がある | 期限と審査庁を処分通知書で確認する必要がある |
「これからの状態について認定を受けたい」のか「以前の判断そのものを争いたい」のかが最初の分かれ目です。
前の処分を争いたいのに新しい認定請求だけを行い、審査請求の期限を過ぎてしまうことは避けたいところです。
参考:札幌市「特別児童扶養手当」不服申立てについて(2026年10月28日更新)
まず決定通知書の4か所を見る|不認定の理由が重要
不認定という連絡を受けたら、まず手元の通知書を確認しましょう。
「特別児童扶養手当が支給されない」という結果は同じでも、理由が障害の程度なのか所得制限なのかによって手続きは変わります。
| 通知書で見る項目 | 確認する内容 | なぜ必要? |
|---|---|---|
| 1.処分の種類・理由 | 障害程度の非該当による却下、1級から2級への減額、資格喪失など | 争う対象と、再請求の必要性が変わる |
| 2.処分日 | 行政機関が処分を決定した年月日 | 原則1年という審査請求の期間制限と関係する |
| 3.通知書を受け取った日 | 自宅に通知が届き、処分を知った日 | 原則3か月の期間を確認する起点となる |
| 4.不服申立ての教示欄 | 審査請求先・手続き・期限の案内 | 自分の処分でどこに申し立てるかを確認できる |
処分日と通知書を受け取った日は同じとは限りません。封筒や配達記録が残っていれば通知を受け取った日を確認する手掛かりになります。
通知書に書かれた理由が分かりにくい場合は、まず申請した市区町村の担当窓口へ説明を求めましょう。
なおこの記事が扱うのは、障害の程度が認定基準に該当しないとされた場合の却下・減額・資格喪失です。前年所得が限度額以上のため支給が停止されている場合や所得状況届が未提出の場合は、確認する制度上の理由と必要な手続きが異なります。
再請求とは?新しい診断書で改めて認定を受ける手続き
再請求は不認定になった後で、改めて認定診断書などを用意し、新たに認定を求める方法です。
例えば前の診断書作成時から子どもの生活上の困難が大きくなり、医師の診察記録や生活状況も変化した場合は、新しい時点の状態について認定請求することを検討できます。
札幌市は不認定後であっても改めて医療機関へ診断書を依頼し、再度認定請求や額改定請求をすることができると案内しています。
ただし診断書をもう一度書いてもらえば必ず認定されるわけではありません。国が定める特別児童扶養手当の障害程度認定基準に該当するかどうかが改めて審査されます。
再請求が認められたら、いつから支給される?
原則として認定請求した月の翌月分からです。
例えば5月に申請して不認定となり、10月に新しい診断書で再請求し認定された場合を考えます。
| 時期 | 手続き | 原則としての扱い |
|---|---|---|
| 5月 | 初回の認定請求 | その後に不認定の処分を受ける |
| 10月 | 新しい診断書で再度認定請求 | 新たな請求として審査される |
| 11月分から | 再請求が認められた場合 | 原則として11月分から支給対象 |
これは説明用の例です。5月分や6月分の不支給が再請求だけで自動的に取り消されるという意味ではありません。
法律上も「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第5条の2は、原則として認定請求日の属する月の翌月から支給を始めると定めています。
過去の不認定処分を争う必要がある場合は、再請求の手続きとは分けて審査請求について相談してください。
参考:e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第5条・第5条の2/札幌市「特別児童扶養手当」再度の請求
再請求の診断書は、主治医に何を伝えればいい?
主治医へは「不認定だったので重く書いてください」と頼むのではなく、前回の診断書で十分伝わらなかった生活状況を事実に沿って説明しましょう。
認定では障害の種類に応じた医学的所見だけでなく、日常生活で必要としている援助や障害の程度などが確認されます。
医師に相談する前に次の内容を整理しておくと説明しやすくなります。
| 整理したいこと | 具体例 |
|---|---|
| 家庭で必要な援助 | 食事・着替え・排泄・身の回りのことについて、どの場面で誰の援助が必要か |
| 学校や保育所での支援 | 特別な配慮、見守りの程度、個別の指導内容 |
| 通院・治療・療育の状況 | 通院頻度、治療内容、支援が続いている理由 |
| 行動面・意思疎通の状態 | 意思を伝えるときの困難、危険回避に必要な支援など |
| 前回から変わった点 | 障害の状態や必要な援助が増えた時期、具体的な変化 |
| 関連する客観的記録 | 学校・療育機関の記録、診療経過、検査結果など |
上記は医師へ説明するための整理例であり、すべての障害に同じ評価項目が使われるという意味ではありません。
特別児童扶養手当の認定は障害種別に応じた基準で判断されます。学校の支援記録を添付すれば必ず認定されるわけでもありません。
札幌市の案内では、新規の認定診断書は診断書作成日から2か月以内に提出する必要があるとされています。様式や提出可能な期間は事前に住所地の窓口で確認してください。
診断書の作成料や戸籍などの証明書の交付手数料は本人負担となることがあります。窓口で必要な書類を確認してから医師へ依頼すると、不要な再作成を避けやすくなります。
審査請求とは?元の「却下・減額・資格喪失」を争う手続き
審査請求は、行政が行った処分に納得できない人が、その処分の適否について審査を求める手続きです。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第27条以下には、手当の支給に関する処分への不服申立てが定められています。
例えば次のようなケースで検討することがあります。
- 新規の認定請求をしたが「障害程度非該当」として却下された
- 再認定の結果、障害が軽くなったとして1級から2級に減額された
- 再認定の結果、障害程度の基準を満たさないとして資格喪失になった
- 元の診断書や処分時点の記録が、認定判断に正しく反映されていないと考えている
審査請求では、前の処分時点の障害状態や根拠資料が問題となります。新しい診断書を提出すれば自動的に元の処分が取り消される手続きではありません。
「現在の状態が以前より重くなった」という事情と「前の認定が当時から誤っていた」という主張は分けて整理しましょう。
審査請求が認められるかどうかは行政による審理の結果に左右されます。主治医が手当を受けられると思っていたという理由だけで必ず判断が変わるわけではありません。
審査請求の期限は原則3か月|処分日からの1年にも注意
ここは最も見落としたくない点です。
札幌市の公式案内では、審査請求ができる期間を次のように説明しています。
- 原則として処分の通知書を受けた日の翌日から起算して3か月以内
- 上記の期間内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは原則としてできない
例えば通知書を受け取ったのが11月12日であっても、処分日は10月20日ということがあります。3か月の起算点と1年の起算点は別です。
| 確認する日 | 期限との関係 |
|---|---|
| 処分日 | 原則1年の制限を確認する基準 |
| 通知書を受け取った日 | 原則3か月の制限を確認する基準 |
| 診断書を再作成した日 | 審査請求の3か月の起算点ではない |
| 再請求を提出した日 | 元の処分に対する審査請求の期限が自動的に延びるわけではない |
実際の期限は通知書の教示欄と受領日を基に審査庁へ確認してください。日数計算や休日の扱いなども関係するため、締切日ぎりぎりの提出は避けましょう。
「新しい診断書が完成してから考えよう」と先延ばしにすると、元の処分への審査請求期間が過ぎるおそれがあります。
3か月に近づいている場合は診断書を作り直す前でも、受け取った通知書を手元に置いて直ちに担当窓口や審査庁へ相談してください。
札幌市の場合、審査請求は北海道知事へ提出する
札幌市の公式案内では、特別児童扶養手当の処分に不服がある場合の審査請求先を北海道知事としています。
審査請求の提出書類として次のものが案内されています。
| 書類・内容 | 札幌市の案内 |
|---|---|
| 審査請求書 | 同じものを2部作成する |
| 却下通知書等の写し | 審査請求書に添付する |
| 審査請求人の氏名 | 手当を受ける予定だった人・受けている人の氏名を記載する |
| 争う処分と理由 | どの処分のどの部分に不服があるか分かるように整理する |
注意したいのは審査請求人の氏名です。対象児童の氏名ではなく、原則として手当の受給者・受給予定者である親などの氏名を記載します。
札幌市の審査請求書の提出先は、北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課企画調整係(〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目)と案内されています。
ただしこれは札幌市の処分についての具体例です。全国どこでも北海道知事へ請求するわけではありません。
住んでいる自治体や処分を行った行政庁によって審査請求先が異なるため、必ず本人の処分通知書にある「この処分に不服がある場合」の案内を優先して確認してください。
参考:札幌市「特別児童扶養手当」不服申立てについて/特別児童扶養手当等の支給に関する法律第27〜30条
前の判断に納得できないとき、どんな事実を整理する?
審査請求を検討する場合は「医師は大変だと言ったのに不認定だった」という気持ちだけでなく、処分時点の状況を確認できる資料を整理しましょう。
例えば診断書にある「日常生活の援助」について、実際には見守りや介助が必要だったのに十分記載されていなかったと考える場合は、どの記載と当時の状態が食い違うのか確認します。
整理したい情報は次のとおりです。
- 不認定・減額・資格喪失の通知書とその理由
- 当時提出した認定診断書の写しと診察時期
- その時点の通院・療育・学校生活の記録
- 日常生活の援助が必要だった具体的な場面と頻度
- 判断に反映されていないと考える客観的な記録
- 新たな変化が生じた日と、前の処分時点の状態の違い
主治医には「当時の障害状態についてどのような資料が残っていますか」と確認できます。必要に応じて自治体へ処分理由について説明を求めることもできます。
ただし事実と異なる症状を診断書に書いてもらったり、過去の状態を現在の症状に置き換えて説明したりするのは避けてください。
審査請求の対象となる過去の判断と、再請求で審査される新しい状態を混同しないことが重要です。
再請求と審査請求のどちらを選ぶ?3つのケースで比較
| 状況 | 検討する手続き | 理由 |
|---|---|---|
| 初回申請が不認定だったが、その後に障害の状態が変化した | 再度の認定請求 | 現在の障害状態について新たに判断してもらうため |
| 初回申請時から基準に該当していたと思う。元の処分自体に不服がある | 審査請求 | すでに行われた処分の適否を争うため |
| 元の処分にも納得できず、その後に状態も変化している | それぞれの手続きと期限を確認する | 過去の処分と新しい認定の問題が別だから |
どちらか一つしか考えてはいけないという意味ではありません。ただし並行して進める場合は審査請求の期限、再請求で求める認定時点、提出資料を担当窓口に確認してください。
特に審査請求の期限が迫っているときは、再請求を先に出せば以前の処分を争う期限も延びるとは考えないでください。
すでに減額された人は新規の認定請求ではなく額改定請求が適切な場合もあります。現在の資格の状態を確認したうえで、必要な様式を教えてもらいましょう。
市区町村の窓口へ相談するときの確認事項
不認定の通知を受け取ったら、まず住所地の特別児童扶養手当担当課へ相談できます。
札幌市の場合は住所地の区役所保健福祉課福祉助成係が認定請求の窓口です。地域によって担当部署の名称は異なります。
窓口には次のものを持って行くと話が進めやすくなります。
| 持参するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 不認定・減額・資格喪失の通知書 | 処分内容、理由、処分日、審査請求先 |
| 通知を受け取った日が分かるもの | 審査請求の3か月の期限 |
| 以前の認定診断書の写し | 当時の診断内容、再請求で新しい様式が必要か |
| 現在の医療・生活の記録 | 改めて認定を求める場合の説明資料 |
| 本人確認に必要な資料 | 保護者本人の申請・照会ができるか |
例えば次のように伝えられます。
「子どもの特別児童扶養手当を申請しましたが、障害程度非該当として却下通知が届きました。通知を受け取った日は○月○日です。新しい診断書による再請求と、今回の処分に対する審査請求の違いを確認したいです。審査請求先・提出期限・必要書類と、再請求が認められた場合の支給開始月を教えてください」
再請求を考えているなら、認定診断書の様式・作成日からの有効期間・その他必要書類を確認してください。
審査請求を考えているなら、処分通知書の教示欄を確認し、審査庁へ期限を直接問い合わせましょう。問い合わせだけで期限内の審査請求が成立するわけではないため、提出方法も確認する必要があります。
よくある質問
主治医が「障害が重い」と言っていれば審査請求は必ず認められる?
いいえ。医師の診断は大切な資料ですが、特別児童扶養手当は国の障害程度認定基準に基づき認定されます。どの基準への該当を争うのか、処分時点の資料と合わせて整理する必要があります。
再請求したら前の不認定期間の手当ももらえる?
再請求が認められた場合は、原則として新しく請求した月の翌月分から支給されます。前の不認定が自動的に取り消されるわけではありません。以前の処分そのものを争いたいなら審査請求について確認してください。
3か月を過ぎたらもう特別児童扶養手当を申請できない?
審査請求の期限と新たな認定請求は別です。審査請求ができなくなっても、現在の障害状態について再度認定請求できる場合があります。ただし受給資格と必要書類について住所地の窓口で確認してください。
子どもの名前で審査請求書を出す?
札幌市の案内では、審査請求人は手当を受ける人、つまり受給者・受給予定者となる親などです。対象児童の名前ではありません。実際の通知書と自治体の案内を確認してください。
所得制限で支給されていない場合もこの方法でよい?
所得制限による支給停止と障害程度の非該当は理由が違います。所得の更正や世帯状況の変更による届出などが必要になる場合があります。通知書の処分理由を確認してから担当窓口へ相談してください。
まとめ|元の処分を争うなら3か月を意識。新しい認定なら再請求
特別児童扶養手当の不認定・減額・資格喪失に納得できないときには、改めて認定を求める再請求と、元の行政処分を争う審査請求があります。
再請求が認められても原則として新たに請求した月の翌月分からの支給です。過去の処分が自動的に取り消されるわけではありません。
一方、審査請求は原則として通知を受け取った日の翌日から3か月以内で、処分日の翌日から1年という制限にも注意が必要です。
最初に処分通知書の理由・処分日・受領日・教示欄を確認し、再請求と審査請求のどちらが必要か整理しましょう。迷う場合や期限が近い場合は、住んでいる自治体と通知書に記載された審査庁へ早めに相談してください。
参考にした公式資料
- 札幌市「特別児童扶養手当」(2026年10月28日更新。不服申立て・再度の請求・審査請求の期限)
- e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(第5条・第5条の2:認定と支給期間、第27〜30条:不服申立て)
- 厚生労働省「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(条文・制度の根拠)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づいています。審査請求先や期限、再請求の必要書類、支給開始月の個別判断については本人の処分通知書の教示欄と担当行政庁に確認してください。


