70歳を過ぎて老齢年金を請求したら5年分もらえる?繰下げみなし増額と時効の境目

年金・在職老齢年金

「65歳で年金を請求しないまま72歳になった。今から手続きすると過去5年分をまとめてもらえる?」

「繰下げ受給なら年金が増えると聞いたけれど、さかのぼって5年分を受け取る場合も増額される?」

70歳を過ぎて老齢年金を初めて請求する人は、一定の条件を満たせば増額された過去5年分の年金を一括で受け取れます。2023年4月に始まった「特例的な繰下げみなし増額制度」によるものです。

ただし全員が対象ではありません。生年月日や年金の受給権発生日、遺族年金・障害年金の受給権などが関係します。80歳以降の請求にはこの特例が適用されません。

また「65歳から72歳まで7年間の年金をそのまま全部取り戻す」という意味でもありません。請求の5年前に繰下げを申し出たものとみなし、その時点で増額した年金の5年分を受け取る仕組みです。

まず「今から増額年金を受け取る方法」と「過去5年分を受け取る方法」を分けて考えてみましょう。

70歳を過ぎて請求したときの「5年分」はどう決まる?

老齢基礎年金や老齢厚生年金は、原則65歳から受け取る権利が生じます。しかし実際には年金請求の手続きを行わないと支給が始まりません。

年金には原則5年の時効があり、長期間請求しなかった場合は請求日から5年以上前の年金を受け取れなくなる場合があります。

これに対し、2023年4月に「特例的な繰下げみなし増額制度」が導入されました。70歳到達後に繰下げ申出をせず、本来の老齢年金をさかのぼって請求する人について一定の要件を満たせば、請求の5年前に繰下げ申出をしたとみなします。

その結果、5年前の時点で増額された年金を過去5年間分まとめて受け取り、今後もその増額率を反映した年金を受け取ることになります。

例えば72歳で初めて請求した人なら、請求日の5年前は67歳です。65歳から67歳までの2年間について繰下げたものとして増額率を計算し、その年金を67~72歳の過去5年間分受け取るイメージです。

請求時点の72歳までの増額率を、過去5年分にもそのまま付ける制度ではありません。増額率を計算する基準日が5年前になる点が重要です。

68歳・72歳・80歳で初請求した場合を比較

同じ65歳からの老齢年金でも、初めて請求する年齢によって選択肢は変わります。以下は65歳で受給権が生じ、新しい繰下げ制度の対象となる人を前提にした比較です。

初めて請求する年齢 5年前みなしの扱い 確認したいこと
68歳 70歳到達前なので特例の対象ではない 65歳にさかのぼる通常の請求か、68歳時点での繰下げ受給を選ぶか
72歳 条件に該当すれば、67歳で繰下げたとみなして過去5年分を一括支給 67歳時点の増額率と72歳時点まで繰り下げる増額率の違い
80歳以降 特例的な繰下げみなし増額制度は対象外 時効のため受け取れない分がないか、本人の繰下げ上限年齢と手続き方法

68歳の人には「5年前に繰下げた」とみなす特例は必要ありません。65歳からまだ5年経過していないためです。通常のさかのぼり請求をするか、今の年齢まで繰り下げて受け取るかを確認します。

72歳の人は過去5年分を一括受給する仕組みが関係します。ただし対象の生年月日や他の年金の受給権による除外がなければという条件付きです。

80歳を過ぎた人は5年前みなしの特例が使えません。単純に「80歳だから75歳までの年金を全部もらえる」ともいえません。年金の種類や受給権発生日、時効を個別に確認する必要があります。

72歳で初めて請求する例|過去5年分と将来の年額を比較

ここでは65歳で老齢年金の受給権が生じ、72歳になって初めて請求する人を想定します。

計算を分かりやすくするため、65歳時点の本来の年金額を年120万円で一定と仮定します。実際の年金改定や在職中の支給停止、加給年金・振替加算、税・社会保険料などは含めません。

72歳時点で繰下げ請求する場合

65歳から72歳まで7年間、84か月繰り下げた場合の増額率は次のとおりです。

84か月 × 0.7% = 58.8%増

年120万円の年金を単純計算すると、年額は120万円×1.588=190万5,600円です。

この方法では原則として過去7年間の年金を一括して受け取ることはありません。増額した年金を今後受け取ります。

72歳で「5年前みなし」の対象になる場合

請求の5年前は67歳です。65歳から67歳まで2年間、24か月繰り下げたものとみなします。

24か月 × 0.7% = 16.8%増

同じ年120万円の年金を単純計算すると、年額は120万円×1.168=140万1,600円になります。

この増額後の年金について過去5年分を受け取ると、単純なモデルでは140万1,600円×5年=700万8,000円です。

今後の年金にも67歳時点の16.8%増を反映した年額を使います。

比較項目 72歳で繰下げ請求 72歳で5年前みなし
増額を計算する時点 72歳 67歳(請求の5年前)
繰下げ月数 84か月 24か月
増額率 58.8% 16.8%
今後の年額(モデル) 190万5,600円 140万1,600円
初回の過去分一括受給 原則なし モデルでは約700万8,000円

ここで示した数字はあくまで制度理解のための例です。実際の受給額は年度ごとの年金額改定、厚生年金の加入状況、在職老齢年金による支給停止などを反映するため、この金額と一致するとは限りません。

大切なのは「どちらも増額される場合があるが、過去分の一括支給がある方法と将来の年金額がより高くなる方法では受け取り方が違う」という点です。

対象になる生年月日・受給権発生日は?

特例的な繰下げみなし増額制度には対象者の条件があります。日本年金機構は次のいずれかに該当する人を対象としています。

  • 1952年(昭和27年)4月2日以降に生まれた人
  • 2017年(平成29年)4月1日以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権を取得した人

両方を満たす必要はなく、いずれかに該当することが入口です。ただしこれだけで必ず特例が使えるわけではありません。

例えば2026年に72歳となる人はおおむね1954年生まれなので、生年月日の条件には該当します。しかし障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合などは別の判断が必要です。

反対に2026年現在75~79歳の人の多くは1952年4月1日以前に生まれています。65歳時点で年金の受給権が発生していた場合は、2017年4月1日以降という2つ目の条件も満たさないため対象外となる場合があります。

「現在75歳だから5年前のみなしで70歳からの年金がもらえる」と年齢だけで決めないでください。65歳以降に受給資格を満たした人は受給権発生日が別になることもあります。

遺族年金・障害年金の受給権がある場合はどうなる?

特例的な繰下げみなし増額制度には、受給権による除外条件があります。

日本年金機構は請求の5年前の日以前から遺族年金や障害年金を受け取る権利がある場合は特例が適用されないと案内しています。

実際に毎月振り込まれているかどうかだけで判断するのではありません。請求していなくても受給権を持っている場合があるためです。

例えば配偶者が亡くなった後に遺族年金を受け取る権利が生じたものの、本人が請求していないケースでは注意が必要です。

また通常の繰下げ受給自体も、66歳に到達する前から遺族年金等の受給権を持っていた場合は原則として認められない取扱いがあります。繰下げ待機期間中に新たに他の年金の受給権が発生した場合は、増額率の固定などが関係します。

日本年金機構は2028年4月から遺族厚生年金の受給権者に関する繰下げ要件を一部変更する予定も案内しています。2026年に請求する人は現在適用される取扱いを確認してください。

年金事務所へは老齢年金だけでなく、障害年金・遺族年金の受給権の有無と権利発生日も伝えることが重要です。

共済加入歴や一部支給済みの老齢年金にも例外がある

公務員や私立学校教職員として共済組合等の加入期間がある人も、必ず同じ計算になるわけではありません。

例えば日本年金機構の公式案内では、すでに共済組合等から支給される老齢厚生年金を受け取っている人に、新たに日本年金機構からの老齢厚生年金の受給権が発生した場合、その年金には特例的な繰下げみなし増額制度を適用しないとしています。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々の時期に繰り下げられる一方、共済組合等を含めた複数の老齢厚生年金には同時繰下げの取扱いがあります。

「年金は全部未請求だと思っていたが共済分だけは受け取っていた」という人は、複数の年金証書や振込通知書をそろえてください。

共済期間の有無だけで特例の対象外と断定する必要はありません。ただし各実施機関からどの年金を既に受給しているかを区別することが必要です。

「特別支給の老齢厚生年金」を請求し忘れた場合とは別

60~64歳など65歳前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」には繰下げ制度がありません。

このため、65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金について適用される5年前みなしの説明を、特別支給の老齢厚生年金にそのまま当てはめることはできません。

特別支給の老齢厚生年金を長期間請求していなかった場合は、原則として5年の時効が関係します。日本年金機構も請求の手続きを早めに行うよう案内しています。

「65歳より前の年金」と「65歳からの年金」を同じものとして計算しないようにしましょう。両方が未請求となっている人は、別々の年金として対象期間と請求方法を確認してください。

一括受給は税金・医療保険料・介護保険料に影響する?

5年前みなしで過去分をまとめて受け取る場合は、口座へ入る金額だけを見て判断しないことが大切です。

日本年金機構は、過去分を一括受給すると過去にさかのぼって医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金等に影響する場合があると注意しています。

例えば年金の一括受給によって所得の取扱いが変われば、自治体から以前の保険料や負担区分を再確認される可能性があります。年金額が増えても手元に残る金額が同じ割合で増えるわけではありません。

実際の税金や保険料への影響は所得状況と自治体の取扱いによって異なります。年金事務所で支給額の試算を確認し、必要に応じて市区町村の国保・後期高齢者医療・介護保険の窓口や税務署へ相談してください。

なお年金を繰下げて受け取る場合は、加給年金額や振替加算などが繰下げ増額の対象にならない点にも注意が必要です。

年金事務所で3通りの試算を比べる

請求方法を決める前に年金事務所または街角の年金相談センターで具体的な見込額を確認しましょう。

必要なのは次の3つの選択肢を比較することです。

  1. 今の年齢での繰下げ請求:今後の年金額と過去分の受取の有無
  2. 本来の年金のさかのぼり請求:通常の時効により受け取れる期間と金額
  3. 特例的な繰下げみなし増額:請求の5年前の増額率、過去5年間の一括支給額、今後の年金額

実際には本人の条件によって選択できない方法もあります。そのため窓口で対象可否を確認してから比較してください。

持参・確認したいのは基礎年金番号が分かる資料、年金証書、これまで届いた年金請求書や繰下げ見込額のお知らせ、共済組合からの通知書などです。

とくに「受給権がいつ発生したか」「65歳以降に厚生年金保険へ加入していたか」「遺族年金・障害年金の受給権があるか」を伝えてください。

以下のように質問すると目的が伝わりやすくなります。

65歳からの老齢年金を請求せず、現在72歳です。今から繰下げ請求する場合と、65歳にさかのぼって請求する場合の金額を比べたいです。特例的な繰下げみなし増額制度の対象になるかも確認してください。対象なら5年前の増額率、過去5年間の一括支払額、今後の年金額をそれぞれ試算していただけますか。

年金機構の「繰下げ見込額のお知らせ」には将来の見込額が記載されています。ただし加給年金・振替加算や共済組合等の年金が含まれていない場合があり、実際の受取額とは異なります。通知に書かれた額だけで請求方法を決めず、個別の試算を依頼しましょう。

まとめ|5年分がもらえるかは年齢と受給権の条件で決まる

70歳を過ぎて初めて老齢年金を請求すると、特例的な繰下げみなし増額制度により増額した過去5年分の年金を一括受給できる場合があります。

例えば72歳で請求するなら、67歳時点で繰下げたものとみなして増額率を計算する仕組みです。72歳まで繰下げた年金をこれから受け取る場合とは、今後の年金額と過去分の受取方法が異なります。

ただし生年月日・受給権発生日・障害年金や遺族年金の権利などで対象外となることがあります。80歳以降は特例が使えません。

年金事務所で「現在の繰下げ」「通常のさかのぼり請求」「5年前みなし増額」の3通りを確認し、過去の一括支払額と今後の年金額を分けて比較しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。年金記録や受給権発生日、ほかの年金との関係によって適用される方法は異なります。