「介護施設に入った夫の食費と部屋代が高く、課税世帯の特例減額を調べています。でも夫婦の預金は450万円を少し超えています」
「住宅ローンがまだ残っているのに、預金が450万円を超えたら申請できないのでしょうか?」
課税世帯に対する介護施設の食費・居住費の特例減額では、預貯金等の合計が450万円を超えていても、住宅ローンや借入金などの負債を差し引いて判定する取扱いがあります。
例えば世帯の現金・預金・有価証券の合計が490万円で、証明できる住宅ローン残高が100万円なら、資産の判定上は490万円-100万円=390万円です。450万円以下となるため、この資産要件だけを理由に対象外とはなりません。
ただし負債を引いて450万円以下なら必ず認定されるわけではありません。世帯の人数、施設の種類、施設費を払った後に残る年間収入、ほかに使える資産がないか、介護保険料の滞納がないかなども確認されます。
この記事では厚生労働省の取扱通知と2026年の自治体案内をもとに、どの資産を足し、どの負債を差し引くのかを計算例で説明します。申請時に必要な通帳や住宅ローン残高証明の準備も整理します。
結論:預貯金450万円超でも住宅ローン・借入金を控除して判定できる
介護保険の「課税層に対する特例減額措置」は、住民税課税世帯のため通常の負担限度額認定を受けられない人でも、施設の食費・居住費によって生活が困難になる場合に負担を軽減する制度です。
要件の一つに世帯全員と配偶者の現金・預貯金等の合計が450万円以下という基準があります。
この「450万円以下」を、預金通帳の残高を足しただけで判断しないでください。
厚生労働省の事務処理通知(別添4)では、負債について次のような取扱いを示しています。
課税層に対する特例減額措置の450万円の判定では、負債(借入金、住宅ローン)がある場合、預貯金等の合計額から負債の額を控除する。
福岡市の2026年7月更新の案内にも、金銭の借入れや住宅ローンなどの負債がある場合は合計額から控除すると記載されています。
資産を合算する → 実際に残っている負債を確認する → 負債を差し引く → 450万円以下かを見るという順番です。
出典:厚生労働省「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」(別添4・課税層に対する特例減額措置)、福岡市「市民税課税世帯への食費・居住費の特例減額措置」
450万円の計算では現金・預金・証券を世帯全員分合計する
最初に確認するのは、夫婦それぞれの銀行預金だけではありません。厚生労働省の運用通知は現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託、有価証券などを資産として挙げています。
福岡市も現金・預貯金のほか、有価証券や債券等を含めて450万円の判定を行うと案内しています。
例えば夫が施設に入り、妻が自宅に住んでいる場合は、次のような表で整理します。金額はすべて架空の例です。
| 保有者 | 資産の種類 | 残高・評価額 |
|---|---|---|
| 夫 | 普通預金 | 160万円 |
| 夫 | 定期預金 | 90万円 |
| 妻 | 普通預金 | 120万円 |
| 妻 | 証券口座の有価証券 | 90万円 |
| 世帯の保管現金 | 現金 | 30万円 |
| 合計 | 490万円 |
この例では現金・預貯金等だけを合計すると490万円です。しかし、住宅ローンなどの残債があれば次の段階で控除を検討できます。
注意したいのは、同一世帯ではない配偶者についても特例減額の判定に含める点です。施設入所に伴って住民票上の世帯を分けた場合も、原則として従前の世帯員を同一世帯とみなします。
夫の通帳だけで450万円以下でも、妻の預金・証券等を含めると超える場合があります。逆に夫婦合計が450万円を超えていても負債控除後の額が基準内になる可能性があります。
銀行口座を一部だけ申告することはできません。複数の金融機関の普通預金・定期預金や証券口座、手元の現金を漏れなく整理してください。
住宅ローンや借入金を控除した後の計算例
次に、世帯の現金・預貯金等の合計から確認できる負債の残額を差し引きます。
例えば前述の夫婦の資産合計490万円に対して、現在の住宅ローン残高が100万円ある場合を考えます。
490万円-100万円=390万円となり、450万円以下です。
比べると次のとおりです。
| 資産合計 | 証明できる負債残高 | 差引後の額 | 450万円基準との関係 |
|---|---|---|---|
| 490万円 | 住宅ローン100万円 | 390万円 | 基準内 |
| 470万円 | 借入金30万円 | 440万円 | 基準内 |
| 520万円 | 住宅ローン60万円 | 460万円 | 基準超過 |
| 450万円 | 負債なし | 450万円 | 「以下」なので基準内 |
この表は資産要件だけを示す仮例です。ほかの要件をすべて満たすという意味ではありません。
また控除するのは申請時点で実際に残っている、確認可能な負債の額です。例えば以前1,000万円を借りていても、現在の残債が100万円なら借入当初の1,000万円を差し引くことはできません。
毎月の住宅ローン返済予定額を何年分も合計した数字や、今後発生するかもしれない支出を負債として加えることも避けましょう。
金銭消費貸借契約による借入金なども控除対象となり得ますが、実際にどの負債を認めるか、必要な証明書は何かを自治体に確認してください。親族から借りたと主張するだけで必ず控除できるわけではありません。
住宅ローンがあるときに必要な資料は?残債を証明する
預貯金等の残高と借入金の残高は別々に証明する必要があります。
例えば「夫婦で住宅ローンを組んでいる」「口座振替で毎月返済している」と説明するだけでは、審査時点の借入残高を確認できないことがあります。
宇都宮市の介護保険負担限度額認定の案内では、負債(借入金、住宅ローン等)に関する提出資料として借用証書や債務残高証明書などを挙げています。瀬戸内市も住宅ローン残高証明書など、負債の金額が分かる書類を求めています。
課税世帯の特例減額を申請するときは、担当自治体へ必要書類を確認したうえで、次の資料を準備しましょう。
| 確認対象 | 主な資料の例 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 銀行預金・定期預金 | 通帳の表紙・見開きと最近の残高が分かるページ、ネット銀行の残高明細 | 金融機関名・名義人・残高・確認日 |
| 有価証券・投資信託 | 証券会社・金融機関の残高報告書 | 保有名義・評価額・確認日 |
| 現金 | 自治体の資産申告書への記載 | 自宅に保管している現金などを含めた申告 |
| 住宅ローン | 金融機関発行の住宅ローン残高証明書、返済予定表等 | 借入名義・申請時点の残債 |
| その他の借入金 | 金銭消費貸借契約書、借用証書、残高証明書、返済記録 | 借入の実在と残債が確認できるか |
自治体が原本を必要とするか写しでよいか、残高証明の基準日をいつにするかも確認してください。
例えば住宅ローンが夫名義なのか妻名義なのか、夫婦の連帯債務なのかによって提出する契約書の範囲が変わります。同じ借入金を夫と妻の両方で二重に控除しないことにも注意が必要です。
なお、虚偽の借用書を作ったり実際には返済義務のない金銭を借金として計上したりしてはいけません。記録に基づいて申告し、個別に判断が難しい借入れは自治体へ正直に相談しましょう。
出典:宇都宮市「介護保険負担限度額認定申請」、瀬戸内市「負担限度額認定申請について」
持ち家は資産になる?日常生活に必要な不動産と負債控除は別
住宅ローンの負債控除と、持ち家など不動産の要件は混同しやすい部分です。
特例減額では預貯金等の450万円基準とは別に、居住のための家屋や日常生活に必要な資産以外に、利用できる資産を持っていないことという条件があります。
つまり「自宅が持ち家だから時価が450万円を超え、制度を使えない」と単純に判断するものではありません。居住用の家屋は預貯金等の450万円の計算とは別に考えます。
また国の通知では、田・畑・店舗などで、日常生活のために収入を得るうえで最低限必要な資産も「その他日常生活のために必要な資産」と取り扱って差し支えないとしています。
一方、現在は使っていない別荘、売却や賃貸で活用できる別の不動産などがある場合は、別の資産要件に該当するか確認が必要です。
| 資産・負債 | 確認する条件 |
|---|---|
| 夫婦が暮らしていた自宅 | 居住に必要な資産として扱われるか。預金450万円の計算に直接加えるものではない |
| 自宅の住宅ローン残高 | 負債として預貯金等の合計から控除できるか、残高を証明できるか |
| 収入を得るために最低限必要な店舗・田畑等 | 日常生活に必要な資産に当たるか |
| 活用可能な別の不動産 | 450万円基準とは別の「利用し得る資産を持たない」要件に抵触しないか |
住宅ローンがあるから自宅の価値を全額差し引けるという意味でも、持ち家があるから必ず不適格になるという意味でもありません。
「預貯金等から負債を引く計算」と「日常生活に必要な資産以外の活用可能資産がないこと」の2段階で確認しましょう。
450万円以下になっても認定にはほかの5つの要件がある
負債控除後に450万円以下となっても、特例減額を受けるには他の条件もすべて満たさなければなりません。
福岡市や大田区の2026年の案内では、主に次の要件が示されています。
| 判定項目 | 主な条件 |
|---|---|
| ① 世帯人数 | 2人以上の世帯。別世帯の配偶者や施設入所によって世帯分離した場合も所定の取扱いで含める |
| ② 施設の利用 | 介護保険施設等に入所し、第4段階の食費・居住費を負担する。ショートステイは対象外 |
| ③ 施設費支払い後の年間収入 | 世帯の年間収入から所定の施設利用者負担額の年間見込額を引いた額が82万6,500円以下(2026年8月から) |
| ④ 現金・預貯金等 | 負債控除後に450万円以下 |
| ⑤ ほかの資産 | 日常生活に必要なもの以外に活用できる資産を保有しない |
| ⑥ 介護保険料 | 世帯員・配偶者に滞納がない |
例えば世帯の年金収入等が300万円あり、施設の介護サービス自己負担と食費・居住費の年間見込額が240万円なら、差額は60万円です。この仮例では収入に関する基準だけは82万6,500円以下となります。
ただし施設利用者負担額の算定では、高額介護サービス費等による支給見込額を差し引いた実質的な負担を使います。施設の請求予定額をそのまま全額控除できるわけではありません。
2026年7月31日までは収入の差額基準が80万9,000円でしたが、2026年8月1日から82万6,500円となっています。古い説明記事にある80万円や80万9,000円を現在の判定額として使わないようにしてください。
また、対象となるのは介護老人福祉施設(特別養護老人ホームなど)、介護老人保健施設、介護医療院等への入所です。ショートステイにはこの特例減額を適用できません。
450万円の資産条件は制度の一部分にすぎません。世帯・施設・収入などを含む全体条件や必要書類は次の記事で整理しています。

なお高額介護サービス費は介護保険対象のサービス自己負担の上限を調整する別制度で、食費・居住費を同じ仕組みで払い戻すものではありません。
施設費を計算するときは、高額介護サービス費の支給見込みも確認してください。

申請にはどの書類が必要?世帯の資産と負債を別々に整理する
課税世帯の特例減額は、資産要件を満たせば自動的に適用されるわけではなく、本人側からの申請が必要です。
福岡市は申請書として介護保険負担限度額認定申請書、収入等申告書を案内し、施設利用者負担が分かる書類や年金の源泉徴収票、給与所得の源泉徴収票、固定資産税の通知書などを証明資料として挙げています。
さらに預貯金等の確認には世帯全員・配偶者の通帳の写しや証券残高の証明が必要になります。負債を控除してもらう場合は住宅ローンや借入金の残高証明を追加で用意しておきましょう。
手続きを進める順番は次のとおりです。
- 世帯の範囲を確認:施設入所前の世帯員、別居の配偶者など判定対象となる人を整理する
- 資産表を作成:全員の現金・預貯金・証券などを一覧にして合計する
- 負債表を作成:住宅ローン・借入金の契約者と現在の残債、証明書類を記入する
- 差引額を確認:資産合計-証明できる負債残高で450万円以下か試算する
- ほかの要件を確認:施設入所、年間収入、利用し得るほかの資産、保険料滞納を確認する
- 自治体へ事前相談・提出:要件を満たす見込みがあれば介護保険担当へ必要書類と提出方法を確認する
申請後に資産や収入が変わり、要件を満たさなくなった場合は認定証の返還が必要になることがあります。認定の有効期限もあり、原則として7月末または退所までです。更新や施設変更が必要な場合は再申請の取扱いを確認してください。
審査時点の数字を正しく申告し、保険者から求められた証明資料を漏れなく提出することが大切です。
自治体への相談で聞くべきこと|質問文と確認表
預貯金が450万円を少し超える人は、資産額だけで断られると思って相談を諦めないでください。
例えば福岡市の案内や厚生労働省の事務通知を踏まえて、次のように聞けます。
「介護保険施設に入所している家族について、課税世帯の食費・居住費の特例減額を検討しています。世帯の現金と預貯金・有価証券は合計約490万円ですが、住宅ローンの残債が約100万円あります。450万円の資産要件では負債を控除できますか。必要な住宅ローン残高証明と、ほかの要件を確認する書類を教えてください」
特に次の点は事前に確認しておきましょう。
| 聞く項目 | 具体的な質問 |
|---|---|
| 預貯金等の集計対象 | 別世帯の配偶者や入所前の世帯員をどこまで含めますか |
| 負債の控除 | 住宅ローン・各借入金のうち控除できるものと、残債の基準日は何ですか |
| 証明書類 | 借用証書・残高証明・返済予定表のどれが必要ですか |
| ほかの資産 | 居住用の家屋・店舗や保有する不動産はどう扱われますか |
| 年間収入の判定 | 施設費と高額介護サービス費の支給見込みをどう計算しますか |
| 適用開始と有効期間 | 申請した月から適用されますか。退所や翌7月の取扱いはどうなりますか |
「負債を差し引くと450万円以下になる」という試算に根拠があれば、その表と証明書を持参してください。
他方、負債控除を認めるかどうかの個別判断や申請時点の残高の評価は保険者が行います。この記事の架空例だけで認定を保証するものではありません。
まとめ|450万円超で諦めず負債を差し引いて確認する
課税世帯向けの介護施設の特例減額は、現金・預貯金等が450万円を超えていても、住宅ローンや借入金を控除する取扱いがあります。
まず世帯全員と配偶者の預金・現金・有価証券などを合算し、住宅ローン残高証明書や借用証書などで確認できる負債を差し引きます。
ただし負債控除後に450万円以下になっても、それだけで特例減額が適用されるわけではありません。施設入所、世帯人数、施設費を払った後の年間収入、日常生活に必要なもの以外の資産、介護保険料の滞納状況などを確認する必要があります。
2026年8月以降の年間収入の差額基準は82万6,500円です。古い金額で判定しないようにしてください。
「資産表」「負債表」「残高を証明する書類」をそろえて市区町村の介護保険担当に相談することが、預貯金450万円超でも申請可能かを判断する最初の一歩です。
参考資料
2026年11月12日時点で公表されている厚生労働省・自治体の公式案内を参照しています。個別の借入金の控除可否や認定結果は居住する自治体に確認してください。


