課税世帯の特例減額で食費だけ安くなった|居住費も減るとは限らない理由と認定証の見方

社会保険・年金・生活支援

「親の介護施設で課税世帯の特例減額が認められたのに、食費だけが安くなっている」

「負担限度額認定証の居住費欄に金額がない。手続きが漏れているの?」

課税世帯向けの特例減額では、食費と居住費の両方が必ず減額されるわけではありません。審査の結果によっては食費だけ、居住費だけ、または両方に第3段階②の負担限度額が適用されます。

厚生労働省は食費と居住費の減額によって生じる給付額を比較し、金額が小さい方から適用する順序を示しています。一方だけ軽減すれば世帯の残収入要件を満たさなくなる場合、もう一方は軽減されません。

そのため認定証に食費の限度額だけが記載され、居住費の欄が「****」や「負担限度額なし」と表示されても、必ずしも記載ミスではありません。

この記事では2026年8月以降の負担限度額と厚生労働省の事務取扱通知を基に、片方だけ減額になる理由と認定証・施設請求書の確認方法を説明します。

課税世帯の特例減額は食費と居住費を別々に判定する

介護施設の食費や居住費(部屋代)は原則として入所者の自己負担です。住民税非課税世帯などには負担限度額認定による軽減がありますが、住民税が課税されている世帯は通常、その対象になりません。

ただし課税世帯でも介護保険施設に入所して費用を負担すると生活が困難になる場合、所定の要件を満たせば「課税層に対する特例減額措置」を利用できます。

特例減額では原則として第4段階に当たる人を第3段階②の負担限度額で扱います。ただし「第3段階②と認められた=食費も居住費も同時に減る」ではありません。

例えば食費だけに限度額を適用して生活費として必要な残額を確保できると判断された場合、居住費は施設との契約額のままです。反対に居住費だけが減額されることもあります。

この特例は特養、老健、介護医療院などの介護保険施設や地域密着型介護老人福祉施設の入所を対象とするもので、ショートステイは対象外です。また介護サービス費の1~3割の自己負担を直接半額にする制度ではありません。

一般の負担限度額認定との違いや利用できる施設の基本条件は次の記事でも説明しています。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

食費と居住費の「減額見込額」が小さい方から適用される

厚生労働省の「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱い」(2025年10月8日付の改正通知、別添4)では、課税層に対する特例減額の適用順序が決められています。

最初に比べるのは、施設との契約上の食費・居住費と第3段階②の負担限度額との差額です。

それぞれの差額は、制度により軽減される見込額に相当します。

  1. 食費の差額を計算する:施設の食費から第3段階②の食費限度額を差し引く。
  2. 居住費の差額を計算する:施設の居室種別に応じた居住費から第3段階②の居住費限度額を差し引く。
  3. 小さい方の負担限度額を先に適用する:それで世帯の年間残収入の条件を再確認する。
  4. なお条件に該当する場合はもう一方も適用する:必要に応じて食費・居住費の両方を減額する。

重要なのは「減額効果が大きい方から使う」わけではないことです。

食費の差額が小さければ食費から、居住費の差額が小さければ居住費から適用します。どちらを先に適用するかは「食費だから優先」という順番ではありません。

食費だけで残収入の条件を満たさなくなる計算例

例えばユニット型個室の施設に入所している人について、次の条件を仮定します。

費目 施設との契約額(日額) 第3段階②の上限(日額) 減額差額(日額)
食費 1,500円 1,420円 80円
ユニット型個室の居住費 1,850円 1,470円 380円

※2026年8月以降の限度額を使用した架空の例です。施設への年間入所日数を365日と仮定します。

減額差額が小さいのは食費の80円です。厚生労働省の適用順序では食費から限度額を適用します。

仮に減額前の年間残収入が80万円だった場合、食費だけを軽減すると年間の負担は80円×365日=29,200円減ります。

その分だけ残収入が増えるため、80万円+29,200円=82万9,200円となります。

2026年8月以降に大田区が公表している残収入の判定基準は82万6,500円以下です。この例では食費を軽減した段階で82万6,500円を超えるため、居住費にも限度額を適用する必要がないと判定される流れになります。

つまり食費だけが安くなり、居住費は1日1,850円の契約額のままという結果です。

これは順序を理解するための試算であり、この金額なら必ず認定されるという意味ではありません。実際には世帯全員や配偶者の収入・預貯金などの要件も審査され、入所期間や実際の年間見込額によって結果が変わります。

2026年8月以降の第3段階②の食費・居住費はいくら?

課税世帯の特例減額が適用される項目には、第3段階②の負担限度額が用いられます。

2026年8月以降の大田区の公式案内では、1日当たりの負担限度額は次のとおりです。

費目・居室種別 第3段階②の負担限度額(日額)
食費 1,420円
ユニット型個室 1,470円
ユニット型個室的多床室 1,470円
従来型個室(特養) 980円
従来型個室(老健・介護医療院) 1,470円
多床室(原則) 530円
老健・介護医療院の多床室で室料を徴収しない場合 430円

出典:大田区「負担限度額認定における課税層に対する特例減額措置について」(2026年8月3日更新)。

例えば同じ老健の入所でも、従来型個室と多床室では居住費の限度額が違います。また多床室でも室料を徴収するかどうかで異なる扱いがあります。

そのため施設名だけで居住費を計算せず、入所している居室の種別と室料の取り扱いを確認してください。

この表の金額は、特例減額が認められたすべての費目に自動適用される金額ではありません。食費だけに限度額が付いた人は、居住費の契約額をこの表の金額に置き換えないようにしましょう。

認定証の「****」「負担限度額なし」はどう読む?

課税世帯の特例減額を受けた人には、介護保険負担限度額認定証などの書類が交付されます。

厚生労働省の事務取扱通知では、減額を適用しない食費または居住費の欄について取消線、「****」、「負担限度額なし」などの方法で表示できるとしています。

例えば次のような場合です。

認定証の欄 記載例 確認できること
食費の負担限度額 1,420円 食費に第3段階②の限度額が適用されている
居住費の負担限度額 **** 居住費の限度額は適用されない扱い
有効期間 認定開始日~終了日 減額を利用できる期間

※表示形式は自治体が交付する認定証によって異なります。

居住費欄に「****」がある場合、それは必ずしも印刷ミスや審査漏れを意味しません。居住費に限度額を適用しないという決定を示す場合があります。

反対に食費欄が「負担限度額なし」、居住費欄に1,470円などの金額が記載されているなら、居住費のみが減額対象になっている可能性があります。

ただし「限度額なし」は居住費が無料という意味ではありません。施設との契約に基づく居住費を負担するという意味です。

疑問があれば自治体の認定決定通知書もあわせて確認し、どの費目を認めたのか担当窓口に尋ねましょう。

施設の請求書では食費と居住費を分けて照合する

認定証に食費の限度額1,420円が記載されているのに、施設から以前と同じ金額を請求された場合は請求の対象月を確認してください。

例えば施設の食費契約額が日額1,500円、ユニット型個室の居住費が1,850円で、食費のみ軽減される例では次のようになります。

費目 認定前(30日分) 食費だけ認定後(30日分)
食費 45,000円 42,600円
居住費 55,500円 55,500円
合計 100,500円 98,100円

※30日間入所し毎日同じ額の食費・居住費が発生した架空の例です。介護サービス費や日用品費などは含みません。

この場合、食費は2,400円減りますが居住費は変わりません。認定証が食費のみであれば、居住費が減らないことだけを理由に施設の請求が誤りとは言えません。

逆に認定証で食費が減額されているのに請求書に反映されていないなら、施設の請求担当者へ認定証の写しを示し、何月何日分から反映されるか尋ねましょう。

大田区は認定期間を原則として申請を受理した月の初日から次の7月までと案内しています。申請日より前の月を当然に減額できるとは限りません。

なお食費・居住費とは別に、日用品や理美容代、医療費などが請求される場合があります。これらを第3段階②の日額と混ぜて計算しないようにしてください。

食費・居住費の両方を減らしたいときは自治体の判定を確認する

片方だけが認定された場合、家族の希望だけで認定証のもう一方の欄に金額を追加することはできません。

自治体は世帯の年間収入から施設サービス費の自己負担、食費、居住費の年間見込額を差し引き、減額後も残収入の条件を満たすか確認しています。

例えば2026年8月以降の大田区の基準では、残収入が年82万6,500円以下であることに加え、世帯人数が2人以上、現金・預貯金等が450万円以下などの条件があります。

申請時の世帯には、別世帯の配偶者や施設入所のために分かれた従前の世帯員も含めて判断されます。

このため食費だけの減額結果について疑問があるなら、次の資料を用意して介護保険担当課に相談しましょう。

  • 介護保険負担限度額認定証と認定決定通知書
  • 施設との契約書に記載された食費・居住費の日額
  • 入所している居室の種別と室料の有無
  • 直近の施設請求書・明細書
  • 認定申請で申告した世帯の年金収入や預貯金等の資料

窓口には次のように質問できます。

「課税世帯の特例減額が認定されましたが、認定証には食費1,420円だけが書かれ、居住費欄は****です。食費の給付額が小さいため先に適用され、その時点で残収入基準を超えたという判定でしょうか。施設の契約上の食費と居住費、年間見込額をどのように計算したか確認したいです」

もし施設の居室種別が認定申請時と違っている、食費の契約額が変更されている、世帯収入の資料に誤りがあるなどの場合は、その事実を伝えて再確認を求めてください。

なお特例減額の条件を満たさなくなった場合は、認定証の返還が必要となる扱いがあります。世帯の人数や資産状況が変わった場合も自治体へ連絡しましょう。

まとめ|食費だけの認定は適用順序による場合がある

課税世帯の特例減額は、食費・居住費の両方を必ず減額する制度ではありません。

厚生労働省は食費と居住費の減額見込額を比較し、小さい方から限度額を適用する順序を定めています。一方だけの軽減で残収入の要件を満たさなくなるなら、もう一方は減額されません。

認定証の「****」「負担限度額なし」などの表示も、減額対象ではない欄を示す場合があります。

まず認定証の食費・居住費欄と施設の契約額、請求書を照合してください。計算に疑問がある場合は居室種別・年間費用・世帯の収入をそろえて市区町村の介護保険担当課へ確認しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点に確認した厚生労働省の事務取扱通知と大田区の公式情報を基に作成しています。本文の費用・残収入の計算は架空例であり、個別の認定結果を保証しません。