「認知症グループホームにいる親が骨折で入院した。すぐ退去しないといけない?」
「病院の医療費とは別にグループホームから『入院時費用246単位』と部屋代が請求されている。なぜ?」
グループホームの入居者が入院しても、それだけで直ちに退去が決まるわけではありません。退院後に戻れる見込みがある場合は、施設との契約を続けて居室を確保することがあります。
また所定の要件を満たす認知症グループホームでは、入院中の一部の日について「入院時費用」1日246単位を介護保険で算定できます。原則として入院日と退院日を除き、1か月6日までです。
ただし3か月入院したから「6日×3か月=18日分」を請求できるわけではありません。厚生労働省の2024年Q&Aでは、月をまたぐ入院当初の期間は通算12日までという扱いが示されています。
さらに介護保険の入院時費用と、施設の家賃・光熱水費などは別の料金です。入院中の請求が正しいかを考えるには、この2種類を分けて確認する必要があります。
入院したらグループホームをすぐ退去しなければならない?
認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)は、認知症のある人が少人数で共同生活しながら介護を受けるサービスです。
入居者が肺炎や骨折などで入院した場合、すぐに入居契約が終了するとは限りません。退院後の生活へ戻れるよう、病院・家族と連携している施設もあります。
ただし「3か月以内なら必ず部屋を確保してもらえる」という全国共通の権利が、どの契約でも無条件に保障されているわけではありません。
まず施設に次のことを確認してください。
- 入院中も入居契約を続けられるか
- 退院後に同じ居室へ戻れる見込みがあるか
- 何日以上の入院で契約見直し・退居の相談になるか
- 退院後の医療的処置や介護に施設が対応できるか
施設が退院後の受け入れを判断する際は、入院期間だけでなく本人の状態も関係します。例えば退院後に医療的な管理が必要になり、グループホームでの生活が難しい場合も考えられます。
入院が長引きそうなときは「退院予定が3か月を超えるから自動退去」と決めつけず、契約書の退居条件と施設からの説明を確認しましょう。
「入院時費用246単位」は何に対する請求?
認知症グループホームの入院時費用は、入院した利用者が退院後に再び入居できるよう受け入れ体制を確保し、病院や家族との連絡調整などを行う場合の介護保険上の費用です。
厚生労働省の地域密着型サービスの報酬基準では、入院後3か月以内に退院することが見込まれ、所定の条件を満たす場合に、入院中1日246単位を算定する仕組みが設けられています。
この費用は入院中のグループホームの通常の介護サービス費に246単位を上乗せするものではありません。入院中の対象日は、所定の基本サービス費に代えて入院時費用を算定します。
246単位は246円という意味でもありません。地域ごとの1単位の単価と本人の介護保険負担割合を使って利用者負担額を計算します。
また、すべてのグループホームが無条件に請求できるものではありません。入院から3か月以内に戻る見込みや受け入れ体制、事業所の届出・算定条件を確認する必要があります。
請求書に「入院時費用」があるときは、本人についてどの要件を満たし、何月何日分を算定したかを施設に聞いてください。
入院時費用は何日まで?入院日・退院日と月をまたぐ場合
入院時費用の対象になる日数は、原則として1か月6日が限度です。入院した日と退院した日はこの246単位の算定対象から除きます。
例えば4月10日に入院し、4月25日に退院した場合を考えます。下表は所定の算定要件を満たしていると仮定した例です。
| 日付 | 入院時費用の扱い |
|---|---|
| 4月10日(入院日) | 246単位の対象外 |
| 4月11日~16日 | 6日分、計1,476単位を算定できる |
| 4月17日~24日 | この入院の4月分は6日上限に達しているため算定しない |
| 4月25日(退院日) | 246単位の対象外 |
入院日・退院日にグループホームの通常の所定単位数を算定する扱いは別にあります。そのため「入院初日と退院日はグループホームから一切請求されない」とは限りません。明細では通常のサービス費と入院時費用を分けて確認してください。
月をまたぐ入院は当初の期間で最大12日
月をまたぐ場合、入院当初の期間が連続して翌月にかかるときは、各月6日を限度として通算12日まで算定できる扱いがあります。
例えば1月25日に入院して3月8日に退院した場合、次のようになります。
| 期間 | 入院時費用246単位 |
|---|---|
| 1月25日(入院日) | 対象外 |
| 1月26日~31日 | 6日分 |
| 2月1日~6日 | 6日分 |
| 2月7日~3月7日 | この入院の入院時費用は算定しない |
| 3月8日(退院日) | 対象外 |
この例で246単位を算定できるのは計12日、2,952単位までです。入院が3月も続いているからといって、さらに6日分を追加することはできません。
厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」問154も、4月1日~6月30日の3か月入院について、毎月6日ずつ算定する方法は認められないとしています。
なお同Q&Aでは、月6日の限度と1回の入院の通算12日について、算定日が必ず連続している必要はないことも示されています。途中で退院し再入院したケースなどは、単純な連続入院の表だけでは判断できません。入退院日をすべて伝え、対象日を施設に確認してください。
246単位を請求できるなら部屋代も請求してよい?
入院時費用246単位と居室の家賃は、根拠が異なる費用です。
246単位は介護保険の報酬基準に基づくものです。一方、グループホームの家賃や光熱水費、食費などは施設との利用契約・重要事項説明書で定められます。
入院中も部屋をそのまま確保し、入居契約を継続する場合は、家賃の支払いが続くことがあります。
ただし「入居していたら入院中も全費目を必ず満額支払う」という全国共通の決まりではありません。請求項目ごとに契約上の根拠を確認してください。
| 請求項目 | 入院中の確認ポイント |
|---|---|
| 入院時費用246単位 | 介護保険の算定条件、対象日、上限日数 |
| グループホームの家賃 | 居室を確保していた期間、契約上の発生条件、日割りの扱い |
| 光熱水費・共益費 | 不在期間の減額・日割りがあるか |
| 食費 | 実際の食事提供、キャンセル期限、材料費等の契約上の扱い |
| 病院の医療費・食事代 | 医療保険の自己負担や入院時食事療養費として別に計算 |
施設の請求書に「家賃30日分」「食費30日分」と書かれていた場合は、入院中の扱いを重要事項説明書と照らしてください。特に食事の提供がなかった日に何を根拠として食費を請求しているかは内訳を確認したいところです。
栃木県国民健康保険団体連合会の苦情相談事例にも、入院中の居住費を請求できるかについて、契約時の説明と同意、運営規程や重要事項説明書の定めを確認する必要があるという事例が掲載されています。
「246単位が認められるから家賃も当然に認められる」「入院しているから家賃は必ずゼロ」とは考えず、費目ごとの根拠を確認しましょう。
3か月以内に戻れる見込みがなくなったら退居?
入院時費用の制度には、入院後3か月以内に退院することが見込まれるという条件があります。しかしこの条件は、すべてのグループホームの入居契約が3か月で自動終了するという意味ではありません。
例えば骨折の治療が長引き、病院から「退院時期は未定」と説明された場合は、グループホームへ戻る見込みと契約の継続について施設と相談する必要があります。
確認したいのは次のような内容です。
- 現在、退院後3か月以内の再入居を見込んでいるか
- 入居契約を継続できる期間と、途中で見直す条件
- 居室の確保が難しくなる場合、いつ家族へ連絡するか
- 退院後の医療的な処置・歩行・食事・認知症の状態に対応できるか
- 戻れない場合に、どのような退居支援や次の施設探しの援助を受けられるか
認知症グループホームの運営基準では、退居に際して本人や家族の希望を踏まえ、退居後の生活環境や介護の継続に配慮し、必要な援助を行うことが求められています。
施設側から退居の話が出た場合は、契約書のどの条項が根拠なのか、退居日がいつになるのかを確認してください。病院の主治医や地域連携室とも、退院後に必要な支援を具体的に共有することが大切です。
請求書と契約書のどこを確認すればいい?
入院中の請求に疑問がある場合は、まず次の書類をそろえましょう。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 病院の入退院日が分かる資料 | 実際の入院日、退院日、再入院の有無 |
| グループホームの介護給付費明細・利用料請求書 | 246単位を何日分算定したか、その他の介護保険の項目 |
| 入居契約書・重要事項説明書 | 入院時の家賃・食費・光熱水費、居室確保、退居の規定 |
| 施設からの入院・退院に関する説明 | 3か月以内の復帰見込み、受入れの条件、退居の相談経緯 |
例えば4月10日から5月20日まで入院し、4月と5月の両方で246単位が請求されていたら、まず何日分ずつ付いているか確かめます。
それぞれ6日以内で、通算12日以内でも、事業所が算定要件を満たしていたかという確認は別に必要です。退院見込み、居室の扱い、入退院中の連絡調整なども施設へ尋ねましょう。
逆に2か月にまたがっているという理由だけで請求が誤りとは断定できません。
次のように問い合わせると、介護保険分と契約上の費用を分けて説明してもらえます。
親が○月○日から入院しています。介護保険の「入院時費用246単位」が何日分算定されているか、対象日と算定条件を教えてください。
また入院中に家賃・光熱水費・食費が発生する契約条項と、日割りや減額の扱いを確認したいです。退院後に同じ部屋へ戻れるか、契約を見直す条件も説明をお願いします。
施設から説明を受けても日数や契約内容に疑問が残る場合は、施設を指定する市区町村の介護保険担当・事業者指導担当に、入退院日と明細、契約書の該当箇所をそろえて相談してください。
まとめ|246単位の請求と部屋代、退居の判断は別
認知症グループホームの入居者が入院しても、必ず即退居となるわけではありません。所定の条件を満たす施設では、入院中の一部について介護保険の入院時費用を1日246単位算定できます。
算定は原則1か月6日まで、入院日と退院日は対象外です。入院当初の期間が月をまたぐ場合は通算12日までの扱いがありますが、3か月入院したからといって毎月6日ずつ無制限に算定できるわけではありません。
部屋代は別問題です。入院中も居室を確保している場合は家賃が発生することがありますが、光熱水費や食費を含めた扱いは契約内容を確認する必要があります。
最初に「入退院日」「入院時費用の算定日」「家賃・食費の契約条項」「退院後の受入れ見込み」を並べて確認しましょう。施設から説明が得られない場合は市区町村へ相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(認知症対応型共同生活介護の入院時費用)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(2024年3月15日、問154、入院時費用の月またぎと通算12日の取扱い)
- 横浜市「認知症対応型共同生活介護 運営の手引」(令和8年6月版)(入院時費用の条件と日数、退院後の受入れ)
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(退居時の援助など)
※2026年11月12日時点の公表資料をもとに説明しています。実際の請求対象日、事業所の算定体制、家賃・食費等の扱い、退居条件は個別の請求明細・契約書・施設の説明を確認してください。


