身体障害者手帳を申請して2か月以上届かない|診断書の照会・審査会と交付日の確認

社会保険・年金・生活支援

「身体障害者手帳を申請してから2か月以上たつのに、まだ通知が届かない」

「役所へ聞いても『診断書を確認中です』と言われる。いつ交付されるのだろう」

身体障害者手帳を申請したまま結果が届かないと、認定されなかったのか、書類が止まっているのか分からず不安になるものです。補装具や税の手続きが控えている人は、交付までの時間も気になるでしょう。

身体障害者手帳は申請から2か月以上経過しても、それだけで不認定と決まったわけではありません。診断書・意見書の内容確認、作成した指定医への照会、専門委員会での審査などによって通常より時間がかかることがあります。

まず申請した市区町村の障害福祉担当窓口へ、申請受理日・審査先への送付状況・医師への照会の有無・追加書類の要否・次の連絡予定を確認してください。交付日が決まっていない段階なら、現時点でどの工程にあるかを聞くことが大切です。

この記事では審査が長引く理由、自治体による通常期間の違い、問い合わせで確認する内容を順番に整理します。

申請から2か月過ぎても手帳が届かないのはなぜ?

申請した書類は窓口で受け付けられた後、身体障害の程度を判定する担当機関で審査されます。審査で問題がなければ交付決定が行われ、市区町村などを通じて本人へ通知・交付される流れです。

一方、次のようなケースでは時間がかかります。

審査の状況 時間がかかる理由 本人が確認すること
診断書に記入漏れや疑問点がある 審査機関が診断書を作成した医師へ照会し、回答を待つ 照会日、回答待ちか、追加資料が必要か
障害等級を判断しにくい 指定医などによる専門の審査委員会で検討する 審査に付されているか、次の予定が分かるか
認定の可否について特に専門的な判断が必要 社会福祉審議会などへ意見を求める場合がある 諮問の有無、審議日程、結果通知の見込み
審査は終わったが交付通知がまだ 手帳の作成・自治体への送付・本人への通知が残っている 決定済みか、通知の発送・受取方法

すべての申請が専門委員会や社会福祉審議会へ進むわけではありません。診断書だけで認定できる案件と追加の医学的判断が必要な案件では進み方が異なります。

また「照会中」という説明は、本人に不備があったという意味とは限りません。診断書の医学的な表現や検査結果を審査側が確認するため、指定医に問い合わせることもあります。

審査結果によっては申請時の医師の等級意見と異なる認定になったり、手帳の対象外になったりする可能性もあります。ただし、まだ決定していない段階で不交付だと判断することはできません。

参考:東京都心身障害者福祉センター「身体障害者手帳について」

通常は何日?自治体によって1か月から2か月程度の違いがある

身体障害者手帳の交付までの目安は全国一律の「申請から必ず30日以内」ではありません。

公表されている例を見てみましょう。

自治体・資料 通常の目安 遅くなる場合
埼玉県(県が交付する地域) 標準処理期間36日。県の休日を含めない 指定医への照会や専門審査が必要な場合
東京都心身障害者福祉センター 通常約1か月 指定医への照会、社会福祉審議会への諮問など
東京都台東区 1か月半~2か月程度 診断書の内容によって2か月以上
茨城県水戸市 約2か月 医師への照会や審査部会の対象なら最長4か月程度の場合もある

埼玉県の「36日」は土日・祝日・年末年始など県の休日を除く日数です。36暦日、つまり申請日から単純に36日後という意味ではありません。

しかもこれは診断書に疑義や不備がなく、指定医への照会や障害程度審査委員会での審査を要しない通常案件の標準的な期間です。

標準処理期間は通常の事務処理に要する期間の目安であり、その日数までに必ず交付されるという保証期限ではありません。

東京都の公式資料には通常約1か月とあるものの、台東区では実際の申請から交付まで1か月半~2か月程度と案内しています。どの自治体に申請したかによって手帳の交付・発送方法も異なります。

したがって2か月を超えたら必ず異常というわけではありませんが、進捗を問い合わせてよい時期です。通常期間を過ぎても説明がない場合は、具体的な審査段階を確認しましょう。

参考:埼玉県「身体障害者手帳」(2026年6月1日掲載)、埼玉県「身体障害者手帳交付事務処理マニュアル」(令和7年4月改訂)、台東区「身体障害者手帳」、水戸市「身体障害者手帳の交付等について」

申請書を出してから結果が届くまでの流れ

申請後にどこへ問い合わせるかを考えるため、審査の進み方を理解しておきましょう。

埼玉県が交付する場合の基本的な流れは次のとおりです。

  1. 市町村が申請を受理する:身体障害者手帳交付申請書と指定医の診断書・意見書などを受け付ける。
  2. 県の審査機関へ送る:市町村から埼玉県総合リハビリテーションセンターへ書類を進達する。
  3. 診断書・意見書を審査する:認定基準に照らして障害の種類・程度を確認する。必要なら医師への照会や障害程度審査委員会での審査を行う。
  4. 必要に応じ社会福祉審議会に諮問する:判断が難しい案件について審議会の意見を求める。
  5. 交付の可否を決める:交付決定後、手帳と通知書が市町村へ送付される。
  6. 本人へ通知・交付する:市町村が手帳を本人に交付する。

埼玉県のマニュアルでは障害程度審査委員会が必要となる場合は日程の都合で時間がかかり、社会福祉審議会は年4回程度の開催であるためさらに待つ場合があると説明しています。

なお埼玉県内でも、さいたま市・川越市・川口市・越谷市はそれぞれの市が交付主体です。申請窓口と審査機関の関係は住んでいる地域によって異なります。

ほかの都道府県でも同様に市区町村の申請窓口と判定・交付を行う機関が分かれている場合があります。

そのため、最初の問い合わせ先は申請書を出した市区町村の障害福祉担当窓口にするのが基本です。審査機関の名前が分からなくても、申請を受け付けた窓口から現在の進捗を照会してもらえます。

参考:埼玉県「身体障害者手帳交付事務処理マニュアル」第1章、埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者手帳」

「診断書の照会中」と言われたら何をすればいい?

役所から「診断書について医師に照会しています」と言われた場合は、まず誰が回答を待っているのかを確認します。

身体障害者手帳の診断書・意見書を作成するのは、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師です。審査機関は障害の程度を判断するため、その医師へ診断書の内容を確認することがあります。

例えば検査結果と等級意見の関係、症状が固定しているかどうか、記載された日付などに確認が必要な場合です。

ただし照会状況は次のように分かれます。

今の段階 次に確認すること
審査側から医師へ照会した 照会日と返事を待っている状態か
医師から回答が届いた 審査を再開したか、追加確認が必要か
診断書の訂正・再提出が必要 誰が医師に依頼するか、本人が提出する書類と期限
追加資料を出した後も未決定 資料が受理された日、次の判定工程と連絡予定

役所の指示がないまま自己判断で新しい診断書を取得し直すことは避けましょう。診断書には費用がかかり、何の訂正を求められているのか分からないまま再取得しても問題が解消するとは限りません。

医師に連絡する必要があるなら、審査機関から直接照会しているのか、本人が医療機関へ書類を持参するのかを窓口に確認します。

提出された診断書に医学的な確認が必要なことと、本人が書類を出し忘れたことは別です。原因を決めつけず具体的な作業を確認してください。

「審査会待ち」は不交付になるという意味?

審査会へ進んだという事実だけで不交付は決まりません。

審査担当者だけでは等級を判断しにくい場合に専門の医師などが検討するのが障害程度審査委員会などの役割です。

社会福祉審議会への諮問は、交付の可否や障害等級の認定に専門的な検討を要する場合などに行われます。東京都の案内では、身体障害者福祉法上の障害に該当しないと考えられる場合や等級認定に専門的審査が必要な場合に年4回の社会福祉審議会へ諮問すると説明されています。

つまり審査会待ちと説明されたら、障害程度審査委員会の審査なのか、社会福祉審議会への諮問なのかを聞き分けると現在地が分かります。

会議の開催日が近くても、その日のうちに本人へ通知が届くとは限りません。判断後に決定事務や通知の送付が必要なためです。

窓口には「次回の審査予定が分かるか」「審査後にいつごろ結果通知を出せる見込みか」を尋ねてください。日程がまだ決まっていない場合は、再度状況を確認できる時期だけでも聞いておくとよいでしょう。

参考:東京都心身障害者福祉センター「身体障害者手帳について」

2か月たっても届かないとき、窓口で確認する7項目

問い合わせる前に、申請時の受付控え、申請した日付、診断書の写し、窓口名や担当者名を分かる範囲で用意しておきます。本人確認を求められる場合もあるため、電話か窓口かに応じて確認方法を聞いてください。

具体的には次の7項目を確認します。

確認項目 質問の仕方
① 申請受理日 「私の申請は何月何日に正式に受理されていますか?」
② 書類の進達 「審査をする県などの機関へいつ送付されましたか?」
③ 診断書の照会 「指定医への照会中ですか。回答待ちですか?」
④ 審査会の状況 「専門審査や社会福祉審議会の対象ですか?」
⑤ 不足・追加資料 「私が追加提出すべき書類はありますか?」
⑥ 交付の見通し 「まだ審査中なら次に状況が分かるのはいつごろですか?」
⑦ 交付年月日と受取日 「交付決定済みですか。手帳に記載される日と実際に受け取れる日はいつですか?」

例えば次のように伝えると必要な情報をまとめて確認できます。

「〇月〇日に身体障害者手帳を新規申請しましたが、2か月以上たっても通知が届いていません。申請受理日と審査機関への送付日、診断書の照会や審査会の有無を確認したいです。追加提出が必要な資料と今後の連絡予定も教えてください」

電話の後には問い合わせ日と説明を受けた内容をメモしておきましょう。「来週また確認してください」と言われた場合は、その日付も控えます。

結果が出ていないことだけを理由に再申請する必要はありません。すでに受理済みなら、同じ申請が審査中であることを確認してから対応してください。

手帳の「交付年月日」と実際に受け取る日は同じではない

手帳の交付を待っている人は「いつ受け取れるか」だけでなく「手帳の交付年月日はいつになるか」も気になるでしょう。

この二つは必ずしも同じ日ではありません。

埼玉県の令和7年4月改訂マニュアルでは、手帳に記載される交付年月日は原則として市町村が申請書を受理した日とされています。ただし指定医への照会の結果、診断日・検査日が変更された場合には変更後の日付を交付年月日とする例外があります。

例えば10月5日に申請し、12月に手帳を受け取った場合でも、埼玉県の通常の取扱いでは手帳の交付年月日が10月5日となることがあります。

これは埼玉県の取扱いであり、全国の交付自治体について同じ処理と断定するものではありません。

また、手帳の交付年月日が申請日にさかのぼるからといって、補装具費、交通機関の割引、医療費助成などがすべて申請日から自動適用されるわけではありません。

必要な申請、利用開始日、対象となる等級はそれぞれの制度で異なります。手帳を受け取る前に制度の利用を考えているなら、担当窓口に開始条件を確認してください。

参考:埼玉県「身体障害者手帳交付事務処理マニュアル」1-3 手帳の交付日

補装具や税の手続きを急ぐときはどうする?

手帳が届かない間に補聴器・車いす・装具などを必要とする場合は、手帳の審査状況とは別に補装具費の担当窓口へ相談してください。

補装具費の支給は原則として購入・修理の事前申請が必要です。手帳の交付待ちだからといって、先に購入しておけば後から必ず費用を受け取れるとは限りません。

一部の難病患者などは身体障害者手帳を持たなくても支給対象となり得ますが、必要な手続きは個別に確認が必要です。医療上の必要性が高い場合は担当医や補装具窓口へ早めに相談しましょう。

参考:さいたま市「身体の障害を補うための補装具の交付・修理について」

税の障害者控除については、手帳の交付を申請中でも所定の条件を満たす場合に対象になることがあります。

国税庁の2026年4月1日現在の案内では、申告書などを提出する時点で手帳を申請中または診断書を持っており、判定すべき時点で明らかに手帳の交付を受けられる程度の障害がある場合などを説明しています。

ただし「申請済みだから無条件で控除できる」とは違います。どの年分の所得税で適用できるかと確認資料については税務署へ相談してください。

参考:国税庁「No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について」

まとめ|未交付の理由と次の連絡日を確認する

身体障害者手帳の申請から2か月以上たっても届かない場合、診断書への照会や審査委員会・社会福祉審議会での判断に時間がかかっている可能性があります。

2か月を過ぎたことだけで不認定とは決まりません。自治体によって標準処理期間も異なります。

最初に申請先の障害福祉担当窓口へ連絡し、申請受理日、審査機関への送付日、指定医への照会状況、審査会の有無、追加資料と次の連絡予定を確認してください。

交付決定後に手帳へ記載される日と、実際の受取日は異なる場合があります。また補装具や割引、税の手続きはそれぞれに条件があります。

「審査中です」という説明だけで終わらせず、何を待っているのか、本人がすべきことはあるのか、次にいつ確認できるのかを聞くことが状況を動かすための第一歩です。

※この記事は2026年11月12日時点の埼玉県、東京都、自治体および国税庁の公式資料を基に作成しています。個別の審査状況・決定予定日・交付年月日・各サービスの利用開始は申請先や制度の担当窓口で確認してください。