50代の若年性認知症でもグループホームに入居できる?40~64歳の介護保険と受入条件

社会保険・年金・生活支援

「50代で若年性認知症と診断された。65歳になるまで認知症グループホームには入れないの?」

「施設の案内には『高齢者向け』と書いてあるけれど、40〜64歳でも介護保険を使える?」

50代でも認知症グループホームに入居できる可能性があります。40〜64歳の医療保険加入者は介護保険の「第2号被保険者」であり、初老期における認知症など所定の特定疾病が原因で介護が必要になった場合は介護保険サービスを利用できるためです。

グループホームでは認知症があり、要支援2または要介護1〜5の認定を受けていることが基本的な条件です。要支援1では利用できません。

ただし、制度上の対象になることと希望する施設に実際に入居できることは別です。住んでいる市区町村、空室、本人の状態、若年性認知症への対応体制などを確認する必要があります。

この記事では介護保険の申請からグループホームの受入確認まで、家族が進める順番を説明します。

40〜64歳の若年性認知症でも介護保険を使える

介護保険は65歳以上だけの制度ではありません。40〜64歳で公的な医療保険に加入している人も「第2号被保険者」として加入します。

ただし65歳以上の人とは介護サービスを利用できる条件が異なります。

確認項目 65歳以上(第1号) 40〜64歳(第2号)
介護保険の対象 65歳以上の人 医療保険に加入する40〜64歳の人
要介護・要支援認定の原因 要介護・要支援状態であること 16種類の特定疾病による要介護・要支援状態であること
若年性認知症の場合 年齢による第2号特有の特定疾病要件はない 「初老期における認知症」が特定疾病に該当するか確認
認定申請先 住所地の市区町村 住所地の市区町村
申請時に確認するもの 本人情報、主治医など 本人情報、加入医療保険、特定疾病の原因となる診断内容、主治医など

厚生労働省の介護保険の説明には、40〜64歳の人が対象になる16の特定疾病の一つとして「初老期における認知症」が挙げられています。

つまり「まだ65歳ではないから介護保険の認定は受けられない」とは限りません。名古屋市も、認知症の場合は65歳未満でも40歳以上なら要介護認定を受けられると案内しています。

一方、単に「認知症と診断された」という事実だけで要介護認定が決まるわけではありません。40〜64歳の場合は、特定疾病が原因で日常生活に介護や支援が必要な状態になっているかを審査します。

参考:厚生労働省「介護保険とは」、名古屋市「認知症の方への介護保険サービス」

若年性認知症なら誰でもグループホームに入居できる?

グループホームの正式なサービス名は「認知症対応型共同生活介護」です。少人数で共同生活を送りながら食事や入浴、日常生活の介護などを受けます。

介護保険サービスとして利用するための基本条件は次のとおりです。

  • 認知症の状態にあること
  • 要支援2、または要介護1〜5の認定を受けていること
  • 地域密着型サービスの利用要件を満たしていること
  • 施設側が本人の状態に対応でき、入居を受け入れること

要支援1では認知症グループホームを利用できません。また、認知症の原因となる疾病が急性の状態にある場合も通常の対象にはなりません。

認定が要支援2なら「介護予防認知症対応型共同生活介護」、要介護1〜5なら「認知症対応型共同生活介護」というサービス区分です。

例えば55歳でアルツハイマー型認知症と診断され、特定疾病を原因として要介護2の認定を受けた人は、年齢だけを理由に介護保険のグループホーム利用から除外されるわけではありません。

ただし、この条件を満たしても希望する施設の受入れが保証されるわけではありません。本人が集団生活を希望しているか、医療上の対応が必要か、スタッフがどのように支援できるかを確認します。

参考:厚生労働省「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」、WAM NET「介護予防認知症対応型共同生活介護」

まずは第2号被保険者として要介護認定を申請する

まだ要介護認定を受けていない場合は、入居先を探すのと並行して住んでいる市区町村の介護保険担当窓口に相談します。

40〜64歳の場合は、加入する医療保険の情報も確認されます。健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険など、現在加入している保険を伝えてください。

申請時に確認しておきたい情報は次のとおりです。

確認すること 具体的な資料・相談先
本人の年齢・住所 本人確認書類と住所地の市区町村
医療保険の加入状況 資格確認書、資格情報のお知らせなど自治体が案内する資料
認知症の診断名 主治医、診療情報、診断を受けた医療機関
日常生活で必要な支援 家族が把握している具体的な困りごと、認定調査で伝える内容
主治医意見書 市区町村の案内に沿って主治医へ確認

医療保険の資格確認に必要な書類は自治体によって取扱いが異なります。松江市の公式案内では資格情報のお知らせ・資格確認書などを例示しています。

介護認定では本人や家族への調査に加え、主治医意見書などをもとに判定します。40〜64歳の場合は、介護や支援が必要になった直接の原因が特定疾病かどうかも確認されます。

厚生労働省は、特定疾病への該当性を主治医意見書に基づいて介護認定審査会が確認すると説明しています。

医師から認知症と診断されていても、市区町村の認定が出るまではグループホームを介護保険で利用できると確定したわけではありません。

参考:松江市「40歳から64歳の人が介護サービスを利用するには」、厚生労働省「特定疾病にかかる診断基準」

50代の入居は「施設が受け入れられるか」の確認が重要

制度上の年齢条件を満たしていても、実際の入居では施設ごとに対応できる生活支援や医療的ケアが異なります。

グループホームの入居者には高齢の人も多く、50代の本人とは生活歴や過ごし方に違いがあるかもしれません。だからこそ「50代だから無理」と決めるのではなく、本人がその施設でどのような生活を送れるかを具体的に確認します。

例えば現在も仕事をしたい気持ちがある人、家事を続けたい人、外出や運動の習慣を維持したい人では希望する支援が異なります。

施設見学では次のような点を聞くと判断しやすくなります。

確認項目 施設への質問例
若年性認知症の受入れ 40〜64歳の方を受け入れた実績はありますか
本人の生活希望 家事・趣味・外出などを本人の希望に応じて続けられますか
他の入居者との暮らし 年齢差がある場合に本人が孤立しないよう、どのような支援がありますか
医療・症状への対応 主治医との連携、夜間の体調変化や症状への対応はどうなっていますか
本人と家族への説明 本人の意思確認や入居前の面談をどのように行いますか
空室・入居時期 現在の空室、待機状況、入居までの手続きはどうなっていますか

若年性認知症がある人でも、本人の状態や希望は一人ひとり違います。家族だけで入居を決めるのではなく、できる限り本人の希望を確かめ、主治医やケアマネジャーと相談しながら候補を選びましょう。

住んでいる市区町村のグループホームを探すのが基本

認知症グループホームは、市区町村が指定する「地域密着型サービス」です。

原則として、その施設を指定している市区町村の住民・被保険者が利用します。自宅から近い施設でも隣の市にある場合は、通常どおり入居できるとは限りません。

例えばA市に住む人がB市のグループホームへ入りたい場合は、地域密着型サービスの市町村外利用について確認が必要です。自治体によっては例外的な利用の手続きがありますが、必ず認められるわけではありません。

名古屋市の介護サービス情報でも、グループホームは市町村が指定する地域密着型サービスであり当該市町村の人が利用すると案内しています。

候補を探す際は、まず本人の住所地の介護保険担当課やケアマネジャーに「利用できる市内の認知症グループホーム一覧」を確認してください。他市の施設を希望する場合は、入居前の住所変更で解決すると自己判断せず、市町村側に相談しましょう。

参考:名古屋市「認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護」、米原市「地域密着型サービスの利用制限の取り扱いについて」

若年性認知症利用者受入加算120単位は入居条件ではない

施設によっては「若年性認知症利用者受入加算」という介護報酬を算定しています。

認知症グループホームについては1日120単位です。若年性認知症の利用者ごとに個別の担当者を定め、本人の特性や希望に応じた支援を行う体制などが要件です。

これは施設が要件を満たした場合に介護報酬へ加える仕組みです。本人が120単位を現金でもらえる補助金ではありません。介護保険の自己負担割合に応じて、本人負担にも影響することがあります。

加算を算定する事業所なら必ず50代の入居希望者を受け入れるという意味でもありません。また、加算の算定がないことだけで入居できないと決まるわけではありません。

施設には次のように確認してみてください。

「50代の若年性認知症でも入居を検討していただけますか。若年性認知症利用者受入加算は算定していますか。担当者の配置や本人の生活希望への対応、費用への影響を教えてください」

なお、加算は基本サービス費とは別です。グループホームの利用料には介護保険の本人負担に加えて家賃・食費・光熱費などがかかります。入居前に毎月の見積書でそれぞれの内訳を確認しましょう。

参考:厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」、厚生労働省「加算説明」

入居を希望する家族が進める順番

50代の本人がグループホームで生活できるか調べるときは、次の順で進めると手戻りを減らせます。

  1. 主治医に診断内容を確認する。 「初老期における認知症」として特定疾病の条件に関わる診断内容や、生活で必要な支援を確認します。
  2. 住所地の市区町村で要介護・要支援認定を申請する。 40〜64歳の場合は医療保険の加入状況も確認します。
  3. 要支援2または要介護1〜5の認定結果を確認する。 要支援1では認知症グループホームを利用できません。
  4. 利用可能な地域のグループホームを探す。 住所地の市区町村の介護保険担当課・地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談します。
  5. 若年性認知症の受入体制を確認する。 本人の暮らし方、年齢差への対応、受入実績、空室、費用を見学で確認します。

施設から「65歳以上が中心なので難しい」と言われた場合は、その説明が介護保険制度の年齢要件を指しているのか、施設の実際の受入体制を指しているのか聞いてみましょう。

制度上は40〜64歳の利用が認められていても、施設の人員や支援体制によって対応が難しい場合はあります。そのときは別の施設も含めて市区町村やケアマネジャーに相談するとよいでしょう。

まとめ|50代でも対象になるが、介護認定と施設の受入確認が必要

若年性認知症の人は65歳になるまでグループホームを利用できない、というわけではありません。

40〜64歳で医療保険に加入し、「初老期における認知症」を原因として介護が必要になった人は、第2号被保険者として要介護・要支援認定を受けられます。

認知症グループホームの利用対象は要支援2または要介護1〜5です。ただし認定を受けただけで入居が決まるわけではありません。地域密着型サービスの住所条件、施設の空室、本人の希望、受入体制などを確認する必要があります。

まず主治医の診断と介護保険の認定状況を整理し、市区町村の介護保険担当課やケアマネジャーに「50代の若年性認知症で利用できるグループホーム」を相談してください。

参考にした公的資料

※2026年11月12日時点の公式情報に基づいています。認定の可否や特定疾病への該当性、地域の利用要件、個別施設の受入れについては本人の住所地の市区町村・主治医・施設へ確認してください。