小規模多機能に登録した親が入院|利用ゼロの月も料金がかかる?解約と日割りの確認

社会保険・年金・生活支援

「親が入院して小規模多機能を一度も使っていないのに、月額料金を請求された」

「退院したらまた通いたい。登録を残しておいた方がいいのだろうか」

小規模多機能型居宅介護は通い・訪問・泊まりを組み合わせて使える在宅介護サービスです。利用回数ではなく要介護度などに応じた月額定額の基本料金が設定されているため、入院中の請求が分かりにくくなります。

結論として、登録が続いていれば入院中にサービスを使わなくても月額の基本報酬を算定できる仕組みです。ただし国のQ&Aは、入院で通い・訪問・泊まりのいずれも利用できない場合、本人の負担を考慮して基本的には一度契約を終了すべきだと示しています。

また自治体によっては月を通して入院している間の請求を認めないなど、より厳しい運用があります。

そのため「入院したから自動的に料金ゼロ」とも「登録を残したら必ず1か月分払う」とも一律にはいえません。入院期間、契約終了日、事業所と自治体の取扱いを確認する必要があります。

この記事では1週間の入院と1か月の入院を比べながら、解約日と日割り料金、退院後の再利用まで整理します。

小規模多機能は利用回数がゼロでも月額料金になる?

小規模多機能の基本報酬は、1回の通い・訪問・宿泊ごとに基本料金を積み上げる仕組みではありません。

利用者を事業所に登録し、必要なときに通い・訪問・泊まりを組み合わせて支えるサービスなので、基本部分は月額定額制です。

例えば同じ要介護度の人がある月に「通い8回、訪問4回」利用した場合と、別の月に「通い2回、訪問1回」利用した場合でも、登録が続いている限り基本の月額報酬は利用回数に単純比例しません。

そのため、体調不良で数回休んだだけでは自動的に基本料金が日割りになるわけではありません。

松江市も2026年1月12日更新の案内で、小規模多機能型居宅介護のサービス利用料を月額定額制と説明しています。食費・宿泊費・日常生活費や所定の加算は、基本料金とは別に確認する必要があります。

参考:松江市「小規模多機能型居宅介護」(2026年1月12日更新)

国のQ&Aは「登録が続けば算定可能、ただし基本的には契約終了」と説明

では1か月すべて入院し、通い・訪問・泊まりを一度も受けていない場合はどうなるのでしょうか。

厚生労働省の2006年9月4日付Q&Aには、まさにこの疑問への回答があります。

回答では登録が続いているなら小規模多機能型居宅介護費の算定は可能としたうえで、サービスを利用できないのに本人負担が生じることへ配慮し、基本的にはいったん契約を終了すべきとしています。

ここで重要なのは「算定可能」という部分だけを切り取らないことです。

小規模多機能は在宅生活を支える仕組みです。退院の見通しが立たず、実際には何も利用できない状態で月額負担だけを続けることは制度の趣旨に照らして慎重に扱う必要があります。

自治体によっては長期入院時の登録解除や請求について具体的なルールを設けています。例えば名古屋市の取扱いでは、登録が継続していても月を通じて入院している月は報酬算定を見合わせることとされています。

したがって1か月分の請求を受けた場合は、国のQ&Aにある登録継続の取扱いだけで適切と決めず、その月に契約を継続した理由と自治体の請求運用を事業所に確認してください。

参考:WAM NET「介護サービス関係Q&A」(2006年9月4日、問42)、名古屋市「小規模多機能・複合型サービス契約者が入院した場合の契約解除判断のめやす」

1週間の入院と1か月全部の入院では対応が違う

家族が最初に確認したいのは、入院が短期間で終わる見込みか、それとも長期化するかという点です。

入院の状況 登録と基本料金の考え方 家族が確認すること
数日~1週間の短期入院 契約が続けば通常は月額定額。入院日数を自動控除する仕組みではない 退院予定日と契約を続ける方針
入院が長引きそう 本人の負担を踏まえ、いったん契約終了を検討する 退院見込み、契約終了の条件・日付
1か月すべて入院し利用ゼロ 国のQ&Aは契約終了を基本とする。自治体によっては請求を認めない取扱い 登録継続の理由、請求根拠、市区町村の運用
月途中に契約終了 原則として登録終了日までの日割りの対象 入院日ではなく正式な契約終了日

例えば月の10日に入院して16日に退院する見込みなら、登録を続けて退院後の通い・訪問を再開する選択が考えられます。この場合に基本料金が自動的に7日分安くなるわけではありません。

一方で月の初めに入院し、その月中に自宅へ戻れないことが分かっているなら事情が異なります。今後もサービスを受けられない期間が続くため、契約を終える時期を早めに話し合う必要があります。

長期入院になるかどうかは入院初日に確定しないこともあります。最初は数日と聞いていても検査結果で退院予定が変わるため、見通しが変わった時点で事業所へ伝えることが大切です。

短期なら必ず継続、長期なら入院日に必ず解約という一律の全国基準ではありません。本人・家族の希望、退院の見通し、契約内容と自治体の運用を合わせて判断します。

月途中で契約を終了したら日割りになる?

小規模多機能の月額報酬は、月途中で登録を終了した場合に登録していた期間に応じて日割りで算定します。

ここで間違えやすいのが、入院日と登録終了日は必ずしも同じではないという点です。

松山市の2024年4月1日更新の案内では、登録終了日は利用者と事業所との利用契約が終了した日と説明しています。

例えば11月10日に入院した家族が、11月12日を契約終了日として事業所と確認できた場合は次のようになります。

日付 状況 基本報酬
11月1日~9日 自宅で小規模多機能を利用 登録期間として対象
11月10日~12日 入院中、契約は12日まで継続 原則として登録期間に含まれる
11月13日~30日 契約終了後 その事業所の月額基本報酬の対象外

この架空例では11月1日から12日までの12日間について日割りの基本報酬を計算する考え方になります。

ただし実際の請求は国の定める日割り単位数や負担割合、加算の取扱いを使います。単純に月額料金を30や31で割った金額と一致するとは限りません。

反対に11月10日に入院しても契約終了が11月30日なら、入院日を境に自動で日割り対象期間を短くすることはできません。長期入院と分かっていたなら、その登録継続と請求が適切かを別に確認する必要があります。

解約の意思を電話で伝えた日、書面を提出した日、事業所が契約終了として扱う日は異なることがあります。事業所に「登録終了日は何月何日ですか」と明確に確認して記録を残してください。

参考:松山市「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用」(2024年4月1日更新)

退院後にまた使いたいなら登録は残しておくべき?

親が長年同じスタッフの介護を受けているなら、家族が登録解除をためらうのは自然です。退院後も慣れた事業所を利用したいと思うでしょう。

しかし、費用を支払い続ければ退院後の利用枠が必ず確保されるとは限りません。

小規模多機能には登録定員があり、一般的な事業所では29人以下です。いったん契約終了した後は退院時に空きがなければ再登録できない可能性があります。

だからといって将来の再利用を理由に、長期入院中も無条件に登録を残して基本料金を請求できるわけではありません。

事業所には「退院後に再登録したい」という意向を伝えたうえで、次の点を確認してください。

  • 入院期間の見込みと、事業所が登録解除を判断する目安
  • いったん契約終了した後の再登録の申込み方法
  • 退院時に定員が埋まっている場合の対応
  • 再登録まで利用できない場合の在宅介護の相談先

再登録ができれば、新しい利用計画やサービス開始日を調整することになります。入院前の契約や利用日程がそのまま復活するとは限りません。

退院が近づいたら事業所のケアマネジャーや病院の退院支援担当者と相談し、自宅で介護を再開するための準備を進めましょう。

参考:松江市「小規模多機能型居宅介護」

請求書で確認するのは基本料金・日割り日数・実費の3つ

入院した月の請求書を受け取ったら、合計額だけでなく内訳を見ます。

項目 確認ポイント
介護保険の基本報酬 月額請求なのか日割り請求なのか。何日までの登録として算定したか
各種加算 入院期間中も算定された加算とその根拠
食費・宿泊費などの実費 実際の利用分か。予約取消しに伴う料金があれば契約上の根拠
登録終了日 事業所の契約・登録記録と請求対象期間が一致しているか

例えば入院中に「宿泊していないのに食費が付いている」という場合は、利用実績やキャンセル規定を確認します。月額基本料金と食費・宿泊費は請求の仕組みが異なるため、一緒に判断しないことが大切です。

また事業所が病院へ見舞いに来たとしても、それだけで小規模多機能の「訪問サービス」を利用したことにはなりません。通常の訪問は自宅で行う介護サービスだからです。

長期入院なのに基本料金が満額請求されている場合は、登録が残っていたかに加え、自治体がその期間の報酬算定をどう取り扱うか尋ねましょう。

入院したらいつ何を連絡する?確認する順番

急な入院時には料金の確認まで手が回らないことがありますが、入院が分かった段階で小規模多機能の事業所へ連絡します。

  1. 入院日を知らせる:通い・訪問・宿泊の予定を止め、予定していた実費やキャンセルの扱いを確認する。
  2. 退院の見通しを伝える:数日で戻れそうか、長くかかるか、まだ不明なのかを共有する。
  3. 契約継続か終了か相談する:長期になりそうなら利用者負担と自治体の運用を踏まえ、登録解除を含めて検討する。
  4. 終了日と請求額を確認する:日割りの対象期間、翌月以降の請求、別途実費があるかを書面で確かめる。
  5. 退院後の再利用を相談する:再登録の空き状況、必要な調整、代わりの在宅サービスを確認する。

次のように伝えると事業所も確認事項を整理しやすくなります。

「親が〇月〇日に入院し、今月は小規模多機能を利用できない見込みです。登録を続けた場合に基本料金がかかるか、長期入院なら契約終了をどう扱うか教えてください。解約する場合の登録終了日と日割り額、退院後の再登録についても確認したいです」

説明があいまいな場合は「重要事項説明書のどの条項による請求か」「入院の見込みが変わった場合はいつ見直すか」を尋ねてください。

事業所と話が一致しないときは、利用者が住む市区町村の介護保険担当課へ、入院日・契約終了日・請求明細を示して相談できます。

まとめ|利用ゼロでも登録だけで満額請求と決めつけない

小規模多機能は月額定額制のため、短期間休んでも登録が続けば基本料金は通常変わりません。

ただし入院により通い・訪問・泊まりのいずれも利用できない月について、国のQ&Aは本人負担に配慮して基本的には契約を終了すべきだとしています。自治体独自の請求運用にも注意が必要です。

月途中で登録を終了した場合は、正式な登録終了日までの日割りで算定するのが基本です。入院した日がそのまま終了日になるわけではありません。

まず入院期間の見通しを事業所へ伝え、登録を続ける理由、いつ終了するか、何月分まで請求されるかを確認しましょう。退院後に同じ事業所を使いたい場合も、再登録できるかは定員や受入状況によります。

※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省Q&A、松山市・名古屋市・松江市の公表情報をもとに作成しています。個別の請求可否と契約終了日の扱いは契約書・重要事項説明書と利用者の市区町村の運用に基づいて確認してください。