「夫は障害厚生年金2級を受けているけれど、妻が65歳になったら振替加算は付くの?」
「老齢厚生年金に20年以上加入している夫婦が対象と聞いた。夫はその条件に当てはまらないから無理?」
夫が障害厚生年金1級または2級を受ける権利を持っている場合も、妻の老齢基礎年金に振替加算が付くことがあります。夫が老齢厚生年金に20年以上加入していることだけが条件ではありません。
日本年金機構は、障害厚生年金の配偶者加給年金額の対象だった人が65歳になった場合も振替加算の仕組みを利用できると説明しています。
ただし、夫が障害厚生年金1級・2級なら必ず妻に加算されるわけではありません。妻自身の生年月日、老齢基礎年金の受給権、厚生年金・共済年金の加入期間、生計維持関係などを確認する必要があります。
夫の年金の種類と妻の条件を分けて見ていきましょう。
夫が障害厚生年金1級・2級でも妻に振替加算が付く理由
振替加算は、夫婦の一方が受けている年金の「配偶者加給年金額」と関係する制度です。
加給年金額とは、年金を受ける人に生計を維持されている一定の配偶者がいる場合に、その人の年金へ加算される金額のことです。
老齢厚生年金では原則20年以上の加入期間などが条件です。一方、障害厚生年金1級・2級の場合は、老齢厚生年金の20年という加入条件で判断するわけではありません。障害厚生年金1級・2級の受給権があり、生計を維持する65歳未満の配偶者がいると、配偶者加給年金額の対象になり得ます。
その対象だった妻が65歳になり老齢基礎年金を受けられる場合は、夫に付いていた配偶者加給年金額が終了し、所定の条件を満たせば妻の老齢基礎年金に振替加算が付く仕組みです。
日本年金機構の「加給年金額と振替加算」(2026年10月30日更新)にも障害厚生年金が明記されています。
夫の年金が1級・2級・3級などの場合はどう違う?
まず夫の年金証書などで正式な年金の名称と障害等級を確認してください。「障害年金」という呼び方だけでは判断できません。
| 夫が受ける年金 | 妻の振替加算との関係 |
|---|---|
| 老齢厚生年金(加入240月以上など) | 配偶者加給年金額の対象となる条件を満たせば、妻の振替加算につながる |
| 障害厚生年金1級・2級 | 対象となり得る。夫の老齢厚生年金20年という条件だけで除外されない |
| 障害共済年金1級・2級 | 共済年金の受給権や加給年金の状況に応じて対象となり得るため確認が必要 |
| 障害厚生年金3級 | 3級の障害厚生年金自体には配偶者加給年金額が付かない。ほかに対象となる年金の受給権がないか確認する |
| 障害基礎年金のみ | 障害基礎年金そのものに配偶者加給年金額はない。ほかの厚生・共済年金の受給権がないか確認する |
障害厚生年金の1級・2級には配偶者加給年金額の仕組みがありますが、3級にはありません。その違いが振替加算を考える際にも重要です。
なお、夫が障害基礎年金も受けている場合は、障害基礎年金だけを見るのではなく障害厚生年金の受給権と等級を確認してください。また、年金の選択や支給停止がある場合は実際の加給年金額の扱いを年金事務所に照会しましょう。
参考:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
妻自身が満たす必要のある3つの条件
夫が障害厚生年金1級・2級でも、妻自身が振替加算の要件を満たさなければ加算されません。特に確認したいのは次の3点です。
1.妻の生年月日が対象範囲に入っている
振替加算の対象となる生年月日は大正15年(1926年)4月2日から昭和41年(1966年)4月1日までです。
昭和41年4月2日以後に生まれた人には振替加算がありません。
例えば2026年に65歳になる昭和36年(1961年)生まれの妻は、生年月日の条件に入っています。ただし、それだけで支給が決まるわけではありません。
2.妻が老齢基礎年金を受ける権利を持っている
振替加算は妻自身の老齢基礎年金に上乗せされるものです。
したがって、妻が65歳になったかどうかに加えて老齢基礎年金の受給権が発生しているかを確認します。年金の受給資格期間が不足している場合や65歳を過ぎてから受給権が発生した場合は、通常の65歳到達時とは確認すべき時点が異なります。
年金を繰下げ待機しているなど実際の支給開始が異なる場合も、年金事務所に個別の取扱いを確認してください。
3.妻自身の厚生年金・共済年金加入期間が長すぎない
妻が老齢厚生年金や退職共済年金を受ける権利を持っている場合は、厚生年金と共済組合等の加入期間を合計して240月(20年)未満であることが原則として必要です。
ここでいう240月は夫の加入期間ではなく、振替加算を受けようとする妻自身の加入期間です。
例えば妻の厚生年金加入期間が10年で、そのほかに共済加入期間がなければ、この240月の条件では対象から外れません。
一方、妻自身が厚生年金・共済年金に合計25年加入しているなら、通常は振替加算の対象にはなりません。
さらに古い生年月日の人には、35歳以降の厚生年金加入期間について15〜19年の特例による確認もあります。昭和26年4月1日以前に生まれた妻などは、通算加入期間が240月未満でも特例に該当しないか確認する必要があります。
加入月数は本人の記憶だけで判断せず、ねんきん定期便・ねんきんネット・年金記録を確認してください。
「夫が妻を生計維持していたか」も重要
振替加算は、夫婦であるだけで付くものではありません。夫の配偶者加給年金額の対象だったかどうかを確認するときは、生計維持関係が重要です。
日本年金機構は、生計維持の要件を原則として次のように説明しています。
- 夫婦が生計を同じくしていること
- 生計を維持される側の前年の年収が850万円未満、または所得が655万5,000円未満であること
夫婦が同居していれば生計同一の判断につながります。別居していても仕送りなどで生活を共にしている場合は認められることがあります。
「夫が障害年金を受けていて働いていないから、妻は生計維持されていない」と決まるわけでもありません。制度上の生計維持関係を確認する必要があります。
また、妻自身が長期間働いていた場合は収入条件と厚生年金の加入期間の両方を確認します。
参考:日本年金機構「生計維持」
妻が65歳になる前後で確認する日付
条件がそろっているように見えても、夫の障害厚生年金を受ける権利がいつ発生したかによって確認する手続きが異なります。
| 夫婦の状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 妻が65歳になる前から夫が障害厚生年金1級・2級を受けていた | 夫の配偶者加給年金額の対象に妻が入っていたか。妻の65歳時に振替加算の条件を満たすか |
| 妻が65歳になった後で夫が障害厚生年金1級・2級を受けられるようになった | 後から振替加算に該当するか。加算開始事由該当届の提出が必要か |
| 夫の障害年金が支給停止中、またはほかの年金を選択している | 障害厚生年金の受給権、加給年金額の加算・停止状況、妻の振替加算への影響 |
| 妻自身も老齢厚生年金や障害年金を受けている | 妻の加入期間や受給する年金の種類により、振替加算の対象・停止・併給関係を確認 |
例えば妻が64歳のときに夫の障害厚生年金2級に配偶者加給年金額が加算されていたなら、妻が65歳を迎える際に振替加算の条件を確認します。
反対に妻が65歳になった後で夫の障害厚生年金1級・2級の受給権が新たに発生した場合でも、振替加算が生じる可能性があります。日本年金機構はこのような後発的な事由を別途届出が必要なケースとして案内しています。
夫の年金証書の年金名・等級・受給権発生日と、妻が65歳になった日を並べて確認するのがポイントです。
妻が65歳になったときの手続きは?
通常は妻の老齢年金を請求する際に、年金請求書の配偶者に関する欄を正確に記入することが重要です。
日本年金機構は、配偶者の氏名・生年月日・基礎年金番号・年金コードなどを記載するよう案内しています。
夫が障害厚生年金を受けている場合は、次の情報を確認しておくと手続きが進めやすくなります。
- 夫の年金証書・年金額改定通知書などに記載された年金の種類と等級
- 夫の配偶者加給年金額が加算されているか、支給停止されているか
- 妻自身の老齢基礎年金の受給権と生年月日
- 妻の厚生年金・共済年金加入期間
- 夫婦の生計同一と妻の収入を確認できる情報
年金請求書をすでに提出していて配偶者欄が未記入だった場合は、年金事務所に振替加算の確認が済んでいるか尋ねてください。
妻が65歳になった後に夫が1級・2級になった場合
妻がすでに老齢基礎年金を受けている状態で、夫が障害年金1級・2級を受けられるようになった場合は「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」が必要となることがあります。
この届出は日本年金機構が公開しています。提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。
主な添付書類の例として戸籍謄本・住民票・所得証明書などがあります。マイナンバーの記載により添付を省略できる場合もありますが、個別に提出を求められることもあります。
届出が必要かどうかや加算の開始月は、夫の受給権発生日と妻の年金記録によって異なります。未支給の期間があるように見える場合も、さかのぼって受け取れる期間を自己判断せず年金事務所に確認してください。
振替加算が付くか分からないときの聞き方
夫の障害厚生年金に配偶者加給年金額が付いていたか分からない場合も、年金事務所で記録を照合できます。
次のように相談すると確認してほしい内容を伝えやすくなります。
「夫は障害厚生年金の1級(または2級)を受けています。妻が65歳になり老齢基礎年金を受ける予定ですが、振替加算の対象になるでしょうか。夫の年金に配偶者加給年金額が付いていたか、妻の加入期間と生計維持の条件を含めて確認したいです。必要な届出と加算開始月も教えてください」
夫の障害年金の受給権が妻の65歳以降に発生した場合は、その日付も伝えてください。
夫婦のどちらかが障害年金と老齢年金の両方の受給権を持つ場合は、年金の選択や支給停止の影響も併せて確認します。妻が振替加算の対象になるかという問題と、妻自身がどの年金を選ぶかという問題は区別して考える必要があります。
まとめ|夫の障害厚生年金1級・2級でも振替加算を確認しよう
夫に老齢厚生年金20年の加入歴がなくても、障害厚生年金1級・2級の受給権がある場合は妻の振替加算の対象になり得ます。
ただし、妻の生年月日が対象範囲にあること、老齢基礎年金の受給権があること、妻自身の厚生年金・共済年金加入期間と生計維持の条件などを満たす必要があります。
まず夫の年金の種類・等級・加給年金額の状況と妻の年金記録を確認してください。
妻が65歳になった後に夫の障害厚生年金1級・2級の受給権が発生したケースでは、別途「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」が必要かどうかを年金事務所に尋ねましょう。
参考にした公式資料
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」(2026年10月30日更新。障害厚生年金・振替加算の要件と後発的な届出)
- 日本年金機構「振替加算を受けられるようになったとき」(2025年4月1日更新。必要な届出と添付書類)
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」(1級・2級の配偶者加給年金額と3級との違い)
- 日本年金機構「生計維持」(生計同一と収入要件)
※2026年11月12日時点の公式情報に基づきます。個別の受給資格、支給停止、加算開始日や未払分の有無は本人と配偶者の年金記録に基づいて年金事務所で確認してください。

