「亡くなった夫の国民年金に未納があった。遺族基礎年金はもらえないの?」
「失業中に保険料の免除を受けた月もあるけれど、未納と同じ扱いになる?」
家族が亡くなった後に納付書や年金の記録を見つけると、支給を受けられるか不安になるかもしれません。
結論から言うと、国民年金に1か月でも未納があれば遺族基礎年金を受けられない、という決まりではありません。
亡くなった人が国民年金加入中などの条件に当てはまる場合、保険料の納付状況は主に次のどちらかで判断します。
- 原則の3分の2要件:対象となる加入期間のうち、納付済期間と免除期間などを合わせて3分の2以上ある
- 直近1年の特例:死亡日が2036年3月31日までで、亡くなった人が65歳未満なら、死亡月の前々月までの直近1年間に未納がない
どちらの方法でも条件を満たせる可能性があります。なお、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡くなった場合には別の受給要件もあります。
この記事では、日本年金機構が2026年6月22日に更新した案内を基に、未納・免除の違いと確認する月の数え方を解説します。
未納があっても遺族基礎年金は受けられる場合がある
保険料の納付状況は「未納があるか、ないか」だけで判断するものではありません。何か月未納だったか、どの時期に未納があったかが大切です。
| 亡くなった人の保険料の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 過去に未納が数か月ある | 納付済・免除などの期間が全体の3分の2以上あるか |
| 全体では未納が多いが、死亡前の判定対象となる直近1年に未納がない | 2036年3月末までの死亡・65歳未満など特例の条件を満たすか |
| 全額免除を受けていた | 承認された免除期間は、原則として未納ではなく納付要件に含めて判断する |
| 一部免除を受けたが残りを納めていない | その月は未納扱いになるため、残額の納付状況を確認する |
たとえば失業して収入が減った時期に全額免除が認められていれば、その月を単純に未納月として数えてはいけません。
一方、免除申請をしたつもりでも承認されていなかった月や、一部免除後の残額を納めていなかった月は扱いが違います。
まずは月ごとの正式な年金記録を確認しましょう。
原則は「納付済と免除の合計が3分の2以上」
国民年金の加入中に亡くなった人などについては、死亡日の前日において、死亡月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせて3分の2以上あることが原則です。
計算の対象には、会社員として厚生年金に加入していた期間なども含まれます。「国民年金の納付書で払った月」だけを数えるわけではありません。
例えば、判定対象の被保険者期間が合計120か月ある人について、次のような記録だったとします。これは説明用の架空の例です。
| 期間の区分 | 月数 |
|---|---|
| 保険料納付済(厚生年金加入期間を含む) | 65か月 |
| 承認された全額免除 | 15か月 |
| 未納 | 40か月 |
| 合計 | 120か月 |
この場合、納付済65か月と免除15か月を合わせて80か月です。
80か月 ÷ 120か月 = 3分の2なので、原則の保険料納付要件を満たします。
未納が40か月あっても、未納以外の期間が全体の3分の2あれば、この要件だけを理由に不支給とはなりません。
反対に納付済と免除などを合わせた期間が120か月中79か月なら3分の2に達しません。ただし、それでも次に説明する直近1年の特例で判定できる場合があります。
直近1年に未納がなければ、3分の2を満たさなくても対象になり得る
2026年11月時点では、原則の3分の2要件とは別に、直近1年間に未納がない人を対象とする特例があります。
日本年金機構の2026年6月22日更新の案内では、次の条件を示しています。
- 亡くなった日が2036年(令和18年)3月31日までである
- 亡くなった人が65歳未満である
- 死亡日の前日時点で、死亡月の前々月までの直近12か月に保険料の未納期間がない
昔の案内には「2026年3月31日まで」と書かれているものもありますが、現在の日本年金機構の公式案内では2036年3月末までとなっています。
この特例で重要なのは、亡くなる直前の12か月をそのまま数えるわけではない点です。
2026年10月に亡くなった場合、いつからいつまでの12か月?
例えば2026年10月に亡くなった人なら、死亡月は10月です。その前々月は8月になるため、次の期間が直近1年の判定対象です。
| 期間 | 判定での扱い |
|---|---|
| 2025年9月~2026年8月 | 直近1年特例の対象となる12か月 |
| 2026年9月 | 死亡月の前月なので、この12か月には含めない |
| 2026年10月 | 死亡月なので、この12か月には含めない |
直近1年の12か月がすべて納付済または認められた免除・猶予などの期間であれば、過去の別の時期に未納があっても特例で保険料納付要件を満たせる可能性があります。
例えば2023年に未納があっても、上の12か月がすべて納付済なら、2023年の未納だけを理由に直近1年特例から外れるわけではありません。
ただし、判定するのは死亡日の前日の納付状況です。死亡後に未納分の保険料を支払えば当然に納付要件が復活すると考えないでください。
「免除」「納付猶予」と「未納」は違う
失業していた期間がある人は、納付書が残っているというだけで未納だったと判断しないことが大切です。
免除や納付猶予の承認を受けていた場合、遺族基礎年金の納付要件では次のように扱われます。
| 年金記録の区分 | 納付要件での扱い |
|---|---|
| 納付済 | 算入する |
| 全額免除 | 算入する |
| 一部免除(減額後の保険料を納付済) | 算入する |
| 一部免除(減額後の保険料が未納) | 未納扱い |
| 納付猶予・学生納付特例の承認期間 | 算入する |
| 免除等の承認がなく保険料も未納 | 算入しない |
ここで注意したいのは、一部免除です。
例えば保険料の4分の3免除が認められても、残りの4分の1を支払っていなければその月は免除期間として扱われず、未納になります。
また、免除・猶予の申請中だった場合は、いつの月について承認されたかを確認する必要があります。
遺族基礎年金の判定は死亡日の前日を基準に行います。申請中や記録が不明な月がある場合、家族だけで納付済・免除の月数を確定せず、年金事務所で記録と判定時点を照合しましょう。
3分の2要件とは別に「25年以上の受給資格期間」で判断される人もいる
ここまで説明した3分の2要件と直近1年特例は、主に次の人が亡くなった場合の保険料納付要件です。
- 国民年金の被保険者である間に亡くなった人
- 国民年金の被保険者だった60歳以上65歳未満の人で、日本国内に住所がある間に亡くなった人
これとは別に、老齢基礎年金の受給資格を満たした人が亡くなった場合にも遺族基礎年金の対象になり得ます。ただし、このルートでは保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などを合わせて25年以上あることが必要です。
老齢基礎年金を本人が受け取るための受給資格期間は原則10年以上ですが、遺族基礎年金のこの要件は25年以上です。混同しないようにしましょう。
どのルートに当てはまるかは亡くなった人の死亡時の年齢・加入状況・年金記録によって違います。未納の月数だけで判断できない理由の一つです。
なお、亡くなった人の加入記録が条件を満たしていても、受け取る遺族にも条件があります。遺族基礎年金を受けられるのは、原則として亡くなった人に生計を維持されていた子のある配偶者または子です。ここでいう子は原則18歳になった年度の末日までの子で、所定の障害状態にある場合は20歳未満まで含まれます。
未納があった場合、年金事務所には何を確認すればいい?
家族が持っている納付書だけでは、免除の承認月や厚生年金の加入期間を含む正確な判定ができません。
まず亡くなった人の基礎年金番号が分かる書類と死亡年月日を確認し、年金事務所などに相談しましょう。手元に免除承認通知書や年金の納付記録があれば一緒に準備します。
質問するときは次のように伝えると具体的です。
「亡くなった家族の国民年金に未納があります。遺族基礎年金の納付要件を確認したいです。死亡日の前日時点の記録で、死亡月の前々月までの3分の2要件と、直近1年の未納なし特例を両方判定していただけますか。失業中の免除申請をした月についても承認状況を確認したいです」
特に次の点を確認してください。
- 死亡月の前々月までの被保険者期間が合計何か月あるか
- そのうち納付済、全額免除、一部免除、猶予、未納がそれぞれ何か月あるか
- 直近1年特例で確認する12か月に未納が含まれているか
- どの死亡・加入条件に該当し、受給資格期間25年以上の別ルートも確認すべきか
納付要件を満たす可能性があるなら、遺族基礎年金の請求手続きへ進みましょう。日本年金機構は「年金請求書(国民年金遺族基礎年金)様式第108号」を案内しています。請求には戸籍や生計維持関係を確認する資料などが必要です。手続き先や添付書類は請求する人の状況に応じて確認してください。
まとめ|未納の有無だけで諦めず、死亡前日の年金記録で判定する
国民年金の未納が1か月でもあれば、遺族基礎年金が必ず不支給になるわけではありません。
原則は納付済・免除などを合わせて加入期間の3分の2以上あるかどうかで判断します。さらに、死亡日が2036年3月31日までで亡くなった人が65歳未満なら、死亡月の前々月までの直近12か月に未納がない特例を利用できる場合があります。
失業中の全額免除や納付猶予の承認期間は、単なる未納とは異なります。一部免除は残りの保険料を払っていたかまで確認する必要があります。
まず年金事務所で亡くなった人の月別記録を確認し、どの要件に該当するかを照合してもらってください。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構|遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)(2026年6月22日更新)
- 日本年金機構|遺族基礎年金を受けられるとき(2025年12月2日更新)
- 日本年金機構|国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
※2026年11月12日時点の公表情報に基づいています。納付要件の判定は死亡日の前日の記録を基準とし、個別の受給可否は日本年金機構で確認してください。


