介護保険の訪問看護は30分でいくら?20分未満・60分・病院との料金差を確認

社会保険・年金・生活支援

要介護認定を受けた親のために訪問看護を検討している。ケアマネジャーから「30分の訪問を週2回」などと提案されたものの、料金表にある「471単位」「823単位」という数字がよく分からない。

「30分なら1回500円ぐらい?」「60分にするといくら高くなる?」「訪問看護ステーションと病院では料金が違うの?」

毎週利用するサービスだからこそ、月にいくら必要か先に知っておきたいですよね。

結論からいうと、介護保険の訪問看護は利用時間の区分と事業所の種類で基本料金が変わります。訪問看護ステーションの基本報酬は30分未満で471単位、30分以上1時間未満で823単位です。

例えば地域単価を仮に1単位10円とし、自己負担1割なら基本部分の目安は471円または823円。ただし実際には地域ごとに1単位の金額が異なり、緊急時対応・特別な管理・処遇改善などの加算が付く場合もあります。

この記事では2026年11月時点の介護報酬の告示を基に、20分未満から90分未満までの基本単位数と、実際の請求額の確かめ方を解説します。

訪問看護は30分でいくら?時間別の基本料金一覧

まず、訪問看護ステーションから看護師等が訪問する場合と、病院・診療所から訪問する場合を比較しましょう。

下表は要介護1~5の人が介護保険で訪問看護を利用する場合の基本報酬です。要支援1・2の「介護予防訪問看護」や医療保険の訪問看護には別の単位数・算定ルールがあります。

計画上の所要時間 訪問看護ステーション 病院・診療所 ステーション・1割負担の目安(1単位10円の場合)
20分未満 314単位 266単位 314円
20分以上30分未満 471単位 399単位 471円
30分以上1時間未満 823単位 574単位 823円
1時間以上1時間30分未満 1,128単位 844単位 1,128円

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」訪問看護費。単位数は2026年11月時点のものです。金額欄は加算・減算のない基本部分の単純な目安であり、実際の利用者請求額を保証するものではありません。

表で特に注意したいのは「30分ちょうど」の扱いです。30分未満は29分台までの区分で、計画上の所要時間が30分なら「30分以上1時間未満」の823単位に該当します。

同様に計画上の所要時間が1時間ちょうどなら「1時間以上1時間30分未満」の1,128単位です。

ただし、利用者が「今日は29分にしたい」と希望しただけで短い区分を自由に選べるわけではありません。算定には主治医の指示と訪問看護計画上の必要な時間が関係します。

30分と60分では1回の基本料金がいくら違う?

訪問看護ステーションの看護師による訪問を比較すると、次のようになります。

時間の例 基本単位数 1割負担の目安(単価10円)
25分程度の計画 471単位 471円
45分程度の計画 823単位 823円
60分程度の計画 1,128単位 1,128円

例えば25分程度の計画から45分程度の計画へ変更すると、基本報酬は471単位から823単位になり、その差は352単位です。

1単位10円・1割負担という仮の条件なら、基本部分の自己負担は1回当たり約352円増える計算になります。

ただし料金だけで時間を短くするのはおすすめできません。医療処置や病状観察に必要な時間を、主治医・訪問看護師・ケアマネジャーと確認してください。

訪問看護ステーションと病院・診療所で単位数が違う理由

同じ30分以上1時間未満の訪問でも、ステーションなら823単位、病院・診療所なら574単位です。

この違いは料金表で指定されている事業所の種類によるもので、訪問する人が優秀かどうかや、処置の内容が軽いかどうかで自動的に決まるものではありません。

例えば訪問看護ステーションに所属する看護師が自宅へ来る場合と、病院の訪問看護部門に所属する看護師が自宅へ来る場合では、基本報酬の区分が異なります。

病院で外来診療を受ける場合の「診察料」とも違います。どちらも主治医の指示に基づいて居宅で行う訪問看護の料金です。

事業所を比較するときは次の点も確認しましょう。

  • 希望する曜日・時間に訪問を受けられるか
  • 必要な処置に対応できる看護師がいるか
  • 緊急時や夜間の連絡・訪問体制が整っているか
  • 利用する医師やほかの介護サービスとの連携ができるか
  • 基本単位数以外にどんな加算・減算が適用されるか

基本単位数が低いことだけで病院・診療所の方が総額も必ず安いとは限りません。加算や利用方法によって見積額が変わります。

訪問看護は実際の滞在時間ではなく、計画上の標準的な所要時間で算定

介護保険の訪問看護費は、単純に自宅へ来た看護師が何分滞在したかを時計で測って計算する制度ではありません。

厚生労働省の算定基準では、訪問看護計画書に位置付けられた看護を行うのに必要な標準的な時間を用いて算定すると定めています。

訪問看護を利用するには主治医の指示が必要です。その指示と病状・療養生活上の必要性に応じ、訪問看護計画書でケアの内容や時間を整理します。

例えば計画上は45分の訪問が必要な人について、ある日だけ実際の処置が40分で終わったからといって、基本報酬を5分単位で値引きする仕組みではありません。

一方で毎回のサービス内容が変わり、計画していた時間が必要なくなった場合は見直しが必要になることがあります。

「実際には毎回20分程度なのに、30~60分の区分で請求されている」と感じたら、計画書の内容とサービス記録を見せてもらい、算定した時間区分の理由を確認してください。

時間を決める際は必要な医療的ケアが先であり、料金を下げるために計画上の時間だけ短くすればよいという考え方ではありません。

20分未満の訪問看護は誰でも利用できる?24時間体制などの条件がある

料金表の「20分未満」は314単位で、もっとも単位数が少ない区分です。しかし希望すれば誰でもこの区分で利用できるわけではありません。

厚生労働省の告示では、20分未満の区分について次の条件が定められています。

  • 24時間の訪問看護に対応できる体制を整えた訪問看護事業所であること
  • 居宅サービス計画または訪問看護計画書に、20分以上の訪問看護が週1回以上含まれること

例えば週1回は45分の訪問看護を利用しており、必要な日の短時間訪問も計画されている場合は、20分未満の区分を使える可能性があります。

反対に「毎週15分だけ訪問してほしい」という計画では、上記の条件を満たさないため通常この区分を算定できません。

20分未満の訪問は、通常の看護をただ短くしたものとは限りません。状態の確認や医療的な処置などを短時間で提供する必要性を主治医と訪問看護師が判断します。

准看護師が来ると料金は9割になる?リハビリ担当は別単位

料金表は、主に保健師・看護師が行う訪問看護の基本単位数として示されています。

厚生労働省の告示では、准看護師による訪問看護は所定単位数の90%で算定すると定めています。

例えばステーションの30分以上1時間未満は823単位ですが、准看護師による訪問では基本部分を823単位の90%相当で算定します。

ただし自分で端数処理をして請求額を確定するのではなく、事業所が計算した単位数と利用明細を確認してください。加算・減算の条件が別に適用される場合もあります。

また理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問看護ステーションから訪問する場合は、時間区分の表と異なる1回294単位の基本単位が定められています。

リハビリ職による訪問の算定には提供時間や回数などの条件があります。看護師の30分・60分の料金表をそのまま当てはめないでください。

1単位は全国一律10円ではない。1割・2割・3割の計算方法

ここまで示した「471単位」「823単位」は金額ではなく介護報酬の計算に使う単位数です。

実際の金額は次のように計算します。

基本単位数 × 地域ごとの1単位単価 = 基本報酬の総額

利用者は原則として、そのうち1割・2割・3割を負担します。負担割合は介護保険負担割合証で確認してください。

例えば地域単価を1単位10円と仮定し、訪問看護ステーションの基本部分だけを計算すると次のようになります。

時間区分 1割負担 2割負担 3割負担
20分未満・314単位 314円 628円 942円
20~30分未満・471単位 471円 942円 1,413円
30~60分未満・823単位 823円 1,646円 2,469円
60~90分未満・1,128単位 1,128円 2,256円 3,384円

※1単位10円・加算なし・減算なしの説明用の金額です。実際の請求額ではありません。計算時には法定の端数処理も行われます。

訪問看護の地域単価は、地域区分によって1単位10円から11.40円となります。

例えば1単位10.70円の地域なら、823単位の基本報酬総額は約8,806円で、1割負担の基本部分は約881円が目安です。

そのためインターネットの料金表に「823円」と書かれていても、本人の住む地域では基本部分が823円より高くなる場合があります。

また介護保険の地域単価はサービスの種類で異なります。訪問介護やデイサービスと同じ単価だとは限りません。

基本料金以外に加算・減算がある。2026年6月の処遇改善加算にも注意

実際の請求額が基本単位数の計算より高くなることがあります。その主な理由は加算です。

訪問看護では、利用者の状態や事業所の体制によって次のような加算・減算が設けられています。

項目の例 何によって変わる?
緊急時訪問看護加算 24時間の連絡・緊急時対応体制などに関する条件
特別管理加算 医療的な管理を特に必要とする状態かどうか
初回加算 利用開始に伴う条件を満たすか
早朝・夜間・深夜の加算 時間帯や訪問の実施状況
サービス提供体制強化加算 事業所の職員体制などの基準
同一建物に関する減算 事業所と同じ建物などに住む利用者への提供
介護職員等処遇改善加算 2026年6月から訪問看護にも新設された、事業所の届出・要件に応じた加算

厚生労働省は2026年6月から処遇改善加算の対象を拡大しています。訪問看護でも要件を満たす事業所が算定する場合があり、基本報酬に対する追加負担が生じます。

訪問看護の処遇改善加算の率は1.8%と案内されています。ただしこれは単に30分未満の471単位に一律1.8%を掛けるだけで確定するものではなく、ほかの加算・減算などを踏まえた対象単位数で計算されます。

基本報酬の時間区分と、明細に記載された加算・減算は必ず分けて確認しましょう。事業所がどの加算を算定するかは契約時の重要事項説明書や利用票で説明してもらえます。

週2回なら月いくら?訪問回数から見積もる方法

例えば30分以上1時間未満の訪問看護を週2回、4週間で合計8回受ける予定だとします。

訪問看護ステーションの基本報酬は1回823単位なので、単純計算では次のとおりです。

計算項目 例
基本単位数 823単位/回
1か月の訪問回数 8回
基本単位数の合計 823 × 8 = 6,584単位
地域単価を10円と仮定した総額 65,840円
1割負担の基本部分 約6,584円

※加算・減算を含まない説明用の計算です。実際の1か月の日数や訪問日、地域単価、端数処理、処遇改善加算等によって変わります。

「週2回なら月に8回」と決まっているわけではありません。月に9回ある場合も、祝日や入院で予定が変わる場合もあります。

見積りを作るときは実際に予定している訪問日数を使ってください。

訪問看護以外にもデイサービスや訪問介護などを利用していれば、それらの自己負担も別に発生します。

介護保険か医療保険か分からない場合は、料金表を使う前に確認

今回の単位数はあくまで介護保険で訪問看護を利用する場合のものです。

要介護認定を受けていても、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や特別訪問看護指示書による一定期間など、医療保険が優先されるケースがあります。

医療保険で利用するときは介護保険の471単位・823単位という表をそのまま使えません。

「訪問看護は医療保険になる」と言われた人は、どの保険が適用されるかを次の記事で確認してください。

要介護の親の訪問看護は医療保険と介護保険のどっち?病気・指示書で変わる条件
要介護の親の訪問看護は介護保険と医療保険のどっち?対象疾病・特別訪問看護指示書の14日間・精神科訪問看護の例外、費用とケアプランの確認方法を解説します。

月間見積りはケアマネに確認。負担限度と高額介護サービス費も分ける

最後にケアマネジャーへ、訪問看護を含む1か月のサービス利用票と利用者負担の見込額を確認しましょう。

できれば次の項目が分かる見積りを出してもらうと安心です。

確認項目 具体的な質問
適用保険 介護保険か医療保険か。要支援の介護予防訪問看護ではないか
訪問時間と回数 計画上の時間区分と月の予定回数は何回か
事業所と担当職種 ステーションか病院か。看護師・准看護師・リハビリ職のどれか
地域単価・負担割合 1単位は何円か。負担割合証は1割・2割・3割のどれか
加算・減算 緊急時・特別管理・処遇改善・同一建物などの適用があるか
他の介護サービス デイサービスや訪問介護などを含めた月の保険内負担はいくらか
保険外・限度額超過 支給限度額を超えて全額自己負担になる利用や保険外費用があるか

介護保険には要介護度に応じた区分支給限度基準額があります。訪問看護や他の居宅サービスの利用単位数がこれを超える場合、超過した部分が全額自己負担となることがあります。

一方、介護保険サービスの保険内の自己負担が月の所得区分別上限を超える場合は「高額介護サービス費」の対象になる可能性があります。

ただし支給限度額超過による全額自己負担や保険外費用は、通常この払い戻しの対象に含まれません。二つの仕組みを混同しないようにしてください。

高額介護サービス費の対象となる費用と申請方法は、次の記事で整理しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

訪問看護ステーションやケアマネへの質問例

利用を始める前に次のように尋ねると、費用の条件を確認できます。

「要介護認定を受けている親の訪問看護を週2回検討しています。30分未満の訪問なのか、30分以上1時間未満なのかを確認したいです。事業所の基本単位数と地域単価、母の負担割合で1回いくらになるか教えてください。また20分未満の訪問が必要な場合の条件と、緊急時・特別管理・処遇改善などの加算、1か月の合計見込額を知りたいです」

実際に利用を始めた後は、サービス提供票・利用票・請求明細に記載された時間区分と訪問回数を照合しましょう。

料金表の基本単位数と請求額が一致しない場合は、事業所に加算・減算と地域単価を説明してもらうことが大切です。

まとめ|30分未満471単位、30~60分未満823単位が基本

介護保険の訪問看護は、訪問看護計画上の標準的な所要時間区分によって基本報酬が変わります。

訪問看護ステーションなら20分未満314単位、20~30分未満471単位、30~60分未満823単位、60~90分未満1,128単位です。

病院・診療所からの訪問では266・399・574・844単位となり、事業所の種類で金額が違います。また准看護師の場合は基本単位数の90%相当の計算です。

1単位の単価は地域によって10円から11.40円と幅があり、本人の1~3割負担に加えて各種加算・減算も関係します。特に2026年6月以降は訪問看護の処遇改善加算にも注意が必要です。

大切なのは基本の時間区分・月の訪問回数・地域単価・負担割合・加算を分けて見積もることです。

親に必要な看護内容と訪問時間を主治医・訪問看護師・ケアマネジャーと確認し、利用開始前に実際の月額を説明してもらいましょう。

参考・公式情報

※2026年11月時点で確認できる介護報酬の公式告示などに基づきます。個別の算定単位数・加算・実際の自己負担額は事業所の料金表とケアマネジャーの利用票で確認してください。