介護保険の訪問看護は週3回まで?週4回・毎日の利用とケアプランの決め方

社会保険・年金・生活支援

「要介護の母の体調が不安定なので、訪問看護師に週4回来てほしい」

「訪問看護は週3回までと言われた。毎日必要な場合も介護保険では使えない?」

退院後の療養や薬の管理、医療的な処置が必要になると、週2回では足りないと感じる家族もいるでしょう。

介護保険の訪問看護に、全国一律の「週3回まで」という回数制限はありません。週4回や毎日の訪問、同じ日に複数回の訪問も、必要性と計画に応じて検討できます。

ただし「制度に回数上限がない」ことは「希望すれば何回でも介護保険で利用できる」という意味ではありません。主治医の指示、ケアプラン、要介護度に応じた月の支給限度額、訪問看護ステーションの人員や訪問可能日を確認する必要があります。

また医療保険の訪問看護にある原則週3日の取扱いと、介護保険の回数の考え方は異なります。

この記事では週2回から週4回へ増やす場合、毎日の訪問を希望する場合、同じ日に2回必要な場合を分けて、ケアマネジャーや主治医に相談する手順を解説します。

介護保険の訪問看護は週3回まで?答えは「一律の上限なし」

神奈川県訪問看護ステーション協議会は介護保険と医療保険の制度比較で、介護保険の訪問看護について「1日・1週間ともに規定なし(居宅サービス計画に基づく)」と案内しています。

公益財団法人日本訪問看護財団も、介護保険の訪問看護はケアマネジャーが作成するケアプランに沿って回数と時間を計画すると説明しています。

つまり介護保険の訪問看護は、週1回・週2回だけに限られたものではありません。

希望する訪問頻度 介護保険での考え方 確認すること
週2回 本人の状態に応じて計画できる 病状観察・処置の内容と訪問時間
週4回 回数だけを理由に制度上禁止されるわけではない 主治医の指示、ケアプラン、単位数、事業所の空き
毎日 必要性に応じて検討可能 毎日必要な看護内容、訪問可能日、他サービスとの組合せ
同じ日に2回以上 必要な場合は検討可能。ただし算定上の取扱いに注意 時間帯ごとの看護内容と訪問間隔

この表はどの人にも訪問が保証されるという意味ではありません。

例えば家族が不在になるから看護師に毎日来てもらいたい場合、その日に必要なのが医療的な観察・処置なのか、食事や排せつなどの生活介助なのかを分ける必要があります。後者が中心なら訪問介護など別のサービスが適していることもあります。

訪問看護は主治医の指示のもとで行うサービスです。実際に必要な看護内容を医師と訪問看護ステーションに確認してから回数を決めましょう。

参考:神奈川県訪問看護ステーション協議会「医療関係者の方へ:訪問回数の制限」/日本訪問看護財団「訪問看護とは(一般の方向け)」

「週3日まで」は主に医療保険側の原則。介護保険と混同しない

訪問看護に週3回という話が出るのは、医療保険での訪問看護に原則週3日という取扱いがあるためです。

一方、要介護・要支援の認定を受けた人は原則として介護保険の訪問看護が優先されます。介護保険では週3日の回数制限をそのまま当てはめません。

比較 介護保険の訪問看護 医療保険の訪問看護
基本的な対象者 要介護・要支援認定を受け、主治医が訪問看護を必要と認めた人 介護保険の対象外の人、所定の疾病や特別指示書の対象となる人など
訪問頻度の考え方 1日・1週間の一律の回数上限なし 原則週3日。疾病や指示書等により例外あり
訪問の計画 ケアプランと訪問看護計画書に沿って調整 主治医の指示と訪問看護計画書等に沿って調整
費用の制約 要介護度別の区分支給限度基準額と本人負担が関係 医療保険の訪問看護の算定ルールなどが関係

例えば要介護2の父親に週4回の訪問看護が必要になったとしても、「週3日を超えるから医療保険へ切り替えよう」と家族が自由に選べるわけではありません。

末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病等に当たる場合や、急性増悪で主治医が特別訪問看護指示書を交付した期間などは医療保険の対象となることがあります。

ただし本記事の中心は介護保険で訪問回数を増やす方法です。医療保険への切替条件や特別訪問看護指示書の取扱いは次の記事で確認してください。

要介護の親の訪問看護は医療保険と介護保険のどっち?病気・指示書で変わる条件
要介護の親の訪問看護は介護保険と医療保険のどっち?対象疾病・特別訪問看護指示書の14日間・精神科訪問看護の例外、費用とケアプランの確認方法を解説します。

参考:神奈川県訪問看護ステーション協議会「介護保険と医療保険の制度比較」/日本訪問看護財団「訪問回数・時間」

週2回から週4回へ増やすには何を確認する?

毎週2回の訪問看護を受けている親の状態が変わり、週4回に増やしたい場合を考えます。

大切なのは回数を先に決めるのではなく、どの日に何の看護が必要かを整理することです。

例えば服薬の調整や体調観察、褥瘡の処置などが必要になった場合、その処置が何日おきに必要か、家族が対応できる範囲はどこまでかを主治医に確認します。

次にケアマネジャーと訪問看護ステーションで、ほかの介護サービスとの組合せを考えます。

確認する項目 具体的に整理すること 主な確認先
① 看護が必要な理由 病状の変化、医療的な処置、体調悪化のリスク 主治医・訪問看護師
② 希望する回数 週2回から週4回へ増やす理由、必要な曜日 本人・家族・訪問看護師
③ 1回の訪問時間 20分未満・30分未満・30~60分未満・60~90分未満などの区分 訪問看護ステーション
④ 他サービスの予定 訪問介護・デイサービス・通所リハビリなど ケアマネジャー
⑤ 月の利用可能単位数 要介護度に応じた限度額と残りの単位数 ケアマネジャー
⑥ 訪問できる体制 希望曜日に対応する看護師がいるか、休日・緊急時の体制 訪問看護ステーション

日本訪問看護財団は、介護保険では1回の訪問時間を複数の区分に分け、ケアプランに沿って訪問看護を計画すると説明しています。

週4回に増やす場合は今のステーションが追加できるかを聞き、対応が難しければケアマネジャーに別の事業所の利用やサービスの組合せを相談します。

ただし介護保険上は複数の訪問看護ステーションからサービスを受けられる場合でも、主治医の指示書や計画・連携が必要です。家族だけで異なる事業所を予約し、同じ時間帯に重複して訪問してもらえばよいという意味ではありません。

毎日の訪問看護も利用できる?希望だけで決まらない理由

「毎日の血圧確認が必要」「皮膚の処置を毎日してほしい」という場合もあるでしょう。

介護保険では訪問回数に一律の週3日上限がないため、毎日の訪問看護が制度上直ちに禁止されるわけではありません。

ただし必要性と実施体制が重要になります。

例えば要介護3の母親が退院後に毎日の医療処置を要する場合、主治医が訪問看護で担うべき処置や観察を指示し、訪問看護ステーションが提供体制を確認します。ケアマネジャーはデイサービスや訪問介護との組合せを調整し、月のサービス利用額を計算します。

月に30日あるからといって訪問看護を30回分、無条件で介護保険の給付として使えるわけではありません。

実際には次の問題が出てきます。

  • その日の看護を主治医が必要と認めているか
  • 訪問看護ステーションが毎日訪問できる人員・曜日の体制か
  • 休日や夜間の定期訪問に対応しているか
  • 他の介護サービスを含めた月の支給限度額に収まるか
  • 急変時には定期訪問とは別にどのように連絡・受診するか

「24時間対応の訪問看護ステーション」と「毎日決まった時刻に看護師が訪問できる」ことも別です。24時間の緊急連絡体制があっても、毎日の定期訪問を必ず引き受けてもらえるとは限りません。

必要な医療的処置が急に増えたときは、訪問回数だけで解決しようとせず主治医へ現在の状態を伝えましょう。医療保険の対象へ切り替わる条件に当たる場合や入院等が必要な場合もあり得ます。

同じ日に2回以上の訪問看護を頼める?

朝と夕方に別々の看護が必要な場合、同じ日に2回訪問してもらえるかも気になりますよね。

介護保険では同日の訪問回数そのものを一律に禁止する規定はありません。例えば午前中の処置と夕方の観察が必要で、主治医の指示とケアプランに位置付けられていれば複数回の訪問を検討できます。

ただし同じ日に2回訪問したから、必ず2回分の訪問看護費をそれぞれ算定できるとは限りません。

介護報酬には訪問と訪問の間隔が短いときの取扱いがあります。一般的に前回の訪問からおおむね2時間未満の間隔で続けて訪問看護を行った場合、原則として訪問時間を合算して算定する考え方があり、20分未満の訪問看護や緊急訪問などは例外となります。

単に長時間の看護を短く分けて請求することは適切ではありません。

また20分未満の訪問看護を計画する場合は、20分以上の保健師・看護師による訪問看護を週1回以上含むことや、24時間の訪問看護が可能な体制などの条件があります。「短時間なら何回でも自由に追加できる」という制度ではありません。

同日の希望 確認するポイント
午前と夕方に各1回 それぞれ必要な処置・観察の内容、訪問間隔、計画への位置付け
1回の処置を短い訪問2回に分けたい 時間を分ける医学的な必要性、算定上の所要時間の合算
20分未満の訪問を頻回に行いたい 短時間訪問の算定要件と事業所の24時間対応体制
急変したので当日もう一度来てほしい 緊急時対応の契約、看護師の判断、医師との連絡と加算の取扱い

同日の複数回訪問を希望する場合は、朝と夕方のそれぞれに何をしてほしいかを具体的に整理し、訪問看護ステーションに必要性と請求方法を確認してください。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」訪問看護費/介護サービス情報公表システム「訪問看護」

週4回・毎日の訪問看護で費用はどう変わる?

介護保険の訪問看護は、訪問する時間や事業所の種類によって介護報酬の単位数が異なります。利用者は原則としてその1~3割を負担します。

訪問回数が増えれば、通常は訪問看護費の合計も増えます。しかし全額の1~3割だけで済むとは限りません。

要介護度ごとに決まる月の「区分支給限度基準額」があり、訪問看護だけでなく訪問介護や通所介護などの対象サービスの単位数を合わせて確認する必要があるためです。

例えばケアマネジャーから次のような見積りを示されたとします。これは仕組みを理解するための架空の数字で、実際の単位数や報酬を示すものではありません。

説明用の月間試算 単位数
要介護度に応じた月の利用可能枠(仮定) 18,000単位
訪問看護以外のサービスの予定(仮定) 14,000単位
訪問看護に使える残りの枠 4,000単位
追加で利用したい訪問看護1回の費用(仮定) 600単位
同じ条件の訪問を6回追加した場合 3,600単位
同じ条件の訪問を7回追加した場合 4,200単位

この仮定なら6回の追加は残り4,000単位以内ですが、7回では200単位超過します。超過したサービス分は原則として全額自己負担です。

実際の費用は地域ごとの1単位の単価、訪問時間、訪問看護ステーションか病院・診療所か、加算などによって変わります。600単位は実際の訪問看護の統一料金ではありません。

またここでいう支給限度額はサービスを保険で利用できる量の上限です。高額介護サービス費の「本人が払う金額の月額上限」とは別です。

高額介護サービス費は、介護保険の対象となる自己負担が所得区分別の上限を超えた場合に払い戻す制度です。支給限度額を超えて全額自費になった部分まで、後から必ず払い戻されるものではありません。

違いについては次の記事で確認できます。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

ケアマネジャーには「訪問看護を増やした場合、他のサービスを合わせた残り単位数はいくつになりますか。保険内と全額自費を分けた月額見積りをください」と伝えましょう。

参考:日本訪問看護財団「訪問看護の費用について」

ケアプランと訪問看護計画を変更する手順

週4回以上の訪問看護が必要になったら、まず担当ケアマネジャーに現在の状況を伝えます。

ケアマネジャーは訪問看護をケアプランに位置付ける際、利用者・家族の同意を得て主治医に意見を求め、訪問看護ステーションともサービス内容を調整します。

また訪問看護を開始・継続するには主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。訪問看護ステーションはその指示に基づいて訪問看護計画書を作成します。

実際の調整は次の順番で進めると分かりやすいでしょう。

  1. 本人の状態の変化を記録する。発熱、呼吸状態、処置の必要性、服薬、食事量など具体的な事実を整理する
  2. 主治医へ相談する。看護師に何を何日おきに確認・処置してもらう必要があるか聞く
  3. 訪問看護ステーションへ相談する。追加する曜日・時間帯に対応できるか確認する
  4. ケアマネジャーへケアプラン変更を依頼する。他サービスと合わせた単位数・本人負担を確認する
  5. 利用者・家族の意向を踏まえて計画を調整する。変更後の訪問看護計画書とサービス提供票を確認する
  6. 利用開始後の記録を見直す。必要な回数が続いているか、体調の変化に合っているか評価する

回数を増やしたからといって毎回同じ処置が必要とは限りません。週4回の訪問を計画した後も、主治医と訪問看護師が状態を見ながら必要性を確認します。

訪問看護の内容が病状観察中心なのか、医療処置中心なのか、本人の生活援助を多く必要とするのかによって他サービスとの組合せが変わります。

参考:神奈川県訪問看護ステーション協議会「ケアマネジャーとの連携・訪問看護指示書」

事業所に空きがない・毎日対応できない場合の確認先

制度上は頻回の訪問看護を検討できても、希望する曜日に看護師が配置できない場合があります。

特に土日や早朝、夜間の定期訪問は事業所の体制によって対応が異なります。

まず現在利用しているステーションに追加の訪問枠があるか相談し、難しい場合はケアマネジャーにほかのステーションとの調整を依頼しましょう。

介護保険では2か所以上の訪問看護ステーションからサービスを受けられる場合もあります。ただしそれぞれのステーションに主治医の訪問看護指示書が必要となるなど調整が必要です。

一方、夜間の緊急時の対応については、単に「24時間対応」と書いてあるかだけではなく、契約する緊急時訪問看護加算等の内容や連絡体制を確認します。

次の内容を聞いておくと安心です。

相談したいこと 確認先
週4日以上の曜日・時間帯で定期訪問できるか 訪問看護ステーション
土日・早朝・夜間に対応しているか 訪問看護ステーション
緊急時に連絡できる先と訪問までの流れ 訪問看護ステーション・主治医
別のステーションの利用や他サービスとの組合せ ケアマネジャー
医療保険の訪問看護になる要件があるか 主治医・訪問看護ステーション

体調が急激に悪化しているときに、定期訪問の空きを探すことだけで対応しようとするのは適切ではありません。緊急受診の必要性も主治医に確認してください。

主治医とケアマネジャーへの相談例|何をどう伝える?

「週4回にしてほしい」という希望だけでなく、増やす理由を具体的に伝えると計画を考えやすくなります。

「父は要介護2で、今は介護保険の訪問看護を週2回利用しています。最近は体調が変わりやすく、服薬の管理と状態の観察が今の回数では足りないと感じています。

主治医に必要な処置や観察の頻度を確認し、可能なら週4回へ増やしたいと考えています。

現在のケアプランには訪問介護とデイサービスも入っています。訪問看護を追加する曜日と時間、残りの利用可能単位数、本人負担額を一緒に確認していただけますか。

訪問看護ステーションで対応できる日が限られる場合は、ほかの事業所との連携や別サービスも含めて相談したいです。」

これは説明用の例です。実際には本人の病状と必要な支援に合わせて伝えてください。

入退院後に状態が変化し、現在の要介護度と必要な介護量が合っていない場合は、区分変更申請について市区町村やケアマネジャーへ相談することもできます。

ただし訪問看護を週4回に増やしたいという希望だけで、要介護度が上がるわけではありません。心身の状態が変わったかどうかを確認する必要があります。

認定後に心身の状態が変わった場合の区分変更と、認定結果に不服がある場合の審査請求は別の手続きです。詳しくは次の記事で説明しています。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。

まとめ|介護保険なら週4回・毎日も検討できる。必要性と費用を確認

介護保険の訪問看護に一律の週3回上限はありません。主治医の指示とケアプランに基づき、週4回や毎日の訪問看護、同日の複数回訪問も検討できます。

ただし回数が多いほど必要性の確認と訪問看護ステーションの実施体制、月の区分支給限度基準額の計算が重要になります。

週4回へ増やす場合は現在の看護内容と増やしたい理由を整理し、主治医・訪問看護師・ケアマネジャーに相談してください。毎日の訪問を希望する場合も、必要な看護が毎日発生するのか、休日や夜間に対応できるかを確認します。

同じ日に2回必要な場合は算定上の訪問間隔や短時間訪問の条件にも注意が必要です。

また月の利用可能単位数を超えるサービス分は原則として全額自己負担になります。保険内の自己負担を軽減する高額介護サービス費と混同しないようにしましょう。

訪問回数を増やす前に、必要な訪問日・時間・処置・単位数・事業所の空きをまとめて確認することが大切です。

※この記事は2026年11月12日時点の日本訪問看護財団、神奈川県訪問看護ステーション協議会、厚生労働省の公開資料をもとにしています。個別の訪問回数・介護報酬の算定・費用は要介護度、医師の指示、ケアプラン、利用する事業所等によって異なります。費用の例は説明用の仮定です。