夫婦とも介護施設に入所した|課税世帯の特例減額は2人分の施設費を合算できる?

社会保険・年金・生活支援

父も母も介護施設へ入所することになった。夫婦の年金収入はあるものの、二人分の食費・部屋代・介護サービス費を支払うと生活費がほとんど残らない。

「課税世帯だから負担限度額認定は受けられないと言われた」

「特例減額は自宅に配偶者が残っている家庭だけ?」「夫婦とも入所したら二人分の施設代を合わせて判定してもらえる?」

このような状況でも、最初から対象外と決める必要はありません。

結論からいうと、夫婦とも介護保険施設に入所していても、住民税課税世帯に対する「負担限度額認定の特例減額措置」の対象になり得ます。判定では夫婦二人の施設サービス自己負担・食費・居住費の年間見込額を合算できます。

厚生労働省の事務処理通知は、本人と配偶者等が同じ施設に入所している場合だけでなく、別々の施設に入所している場合も想定しています。

ただし二人とも食費と居住費が一律に安くなるわけではありません。収入や預貯金等の条件を満たす必要があり、減額する項目には専用の適用順序があります。

この記事では2026年11月時点の公式資料を基に、二人分の費用をどう整理するか、どの施設が対象か、夫婦それぞれの申請が必要になる理由を説明します。

夫婦が同時に施設入所していても特例減額を申請できる

課税世帯の特例減額措置は、通常の介護保険負担限度額認定が受けられない高齢夫婦等の世帯でも、施設費を負担すると生活が著しく苦しくなる場合のための制度です。

通常の負担限度額認定は、本人の属する世帯と配偶者が住民税非課税であることなどを条件とします。

しかし住民税を納めている家族がいるために負担限度額認定の第4段階になっていても、所定の条件を満たせば特例的に第3段階②の食費・居住費の限度額が適用される可能性があります。

制度の説明では「施設入所者の配偶者が在宅で生活できなくなる場合」という例がよく使われます。しかし実際の対象は在宅の配偶者が残るケースだけではありません。

厚生労働省の通知「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱い」別添4では、本人と配偶者等が同時に介護保険施設へ入所している場合も特例減額の対象になると明記されています。

入所先が同じ施設か別々の施設かも問いません。二人分の施設負担と世帯の収入・資産を確認したうえで判定します。

家族の状況 特例減額の相談 確認すること
夫だけ施設、妻は在宅 対象になり得る 世帯全体の収入・資産と夫の施設負担
夫婦とも同じ介護保険施設に入所 対象になり得る 二人分の施設費、二人の収入・資産
夫婦が別々の介護保険施設に入所 対象になり得る それぞれの施設費、入所日、保険者
夫が介護保険施設、妻は短期入所だけ 通常の同時施設入所とは扱いが異なる 特例対象となる施設入所者と費用の範囲
夫婦とも有料老人ホームに入居 この特例の対象とは限らない 施設が介護保険施設等に該当するか

「施設に住んでいる」という言葉だけでは対象になるか判断できません。まず二人の入所先のサービス種別を確認してください。

対象施設と共通の6条件を確認する

特例減額の対象として確認するのは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設などです。

特例減額は施設への入所に対する措置であり、ショートステイは対象外です。

またサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームへ入居している場合は、そこを一般に「施設」と呼んでいても対象の介護保険施設とは限りません。

愛知県豊田市の2026年8月1日更新の公式案内では、次の6条件をすべて満たす人を特例減額の対象としています。

条件 確認内容
① 2人以上の世帯 別世帯の配偶者や施設入所で世帯分離した以前の世帯員も含めて判定
② 対象施設への入所 介護保険施設または地域密着型特養等で第4段階の食費・居住費を負担
③ 収入から施設負担を引いた残額 年間82万6,500円以下(2026年8月以降の基準)
④ 現金・預貯金等 世帯・配偶者の合計450万円以下
⑤ その他の資産 居住用など生活に必要なものを除き、利用できる資産がない
⑥ 介護保険料 世帯員・配偶者に滞納がない

82万6,500円は単に夫婦の年金収入がこの金額以下という意味ではありません。世帯の年間収入から対象施設の介護サービス自己負担・食費・居住費の年間見込額を引いた残りを見ます。

なお2026年7月までの案内では残額基準が年80万9,000円となっている場合があります。2026年8月1日から82万6,500円に改定されているため、古い数字をそのまま使わないでください。

通常の負担限度額認定との違いや課税世帯の共通要件は、次の記事でも整理しています。

介護保険の負担限度額認定が非該当|課税世帯の特例減額で施設費を減らせる?
負担限度額認定が非該当でも課税世帯の特例減額を受けられる?2026年の年間残収入82万6,500円・預貯金等450万円の要件、対象施設、世帯分離、必要書類、申請窓口を解説。

住民票を分けても「夫婦2人」で確認される

施設入所を機に夫婦の住民票上の世帯を分けている場合でも、特例減額の世帯判定から相手の配偶者が外れるわけではありません。

厚生労働省の通知は、配偶者が住民票上の別世帯にいる場合も人数に加え、施設入所で世帯を分けた場合は従前の世帯として扱うとしています。

例えば父はA市の特養へ、母はB市の老健へ入所して別住所になっていても、住民票の世帯が分かれたという理由だけで二人分の費用や資産を切り離せるわけではありません。

世帯分離した時期と従前の世帯員を含めて保険者へ申告してください。

夫婦二人分の施設負担は合算できる|年額見込みの作り方

豊田市は対象条件の説明で、施設入所者が複数いれば、介護サービス自己負担分・食費・居住費の年間見込額を合算すると明記しています。

二人が別々の施設にいても、まず個人別に費用を整理し、世帯全体の年額を合計します。

施設の請求書では食費・居住費・介護サービス自己負担を分けて確認しましょう。日用品や医療費など、請求書に載っているものすべてを無条件に合算するわけではありません。

例えば次のような相談用の表を作ります。

年間の確認項目 夫 妻 世帯の合計
介護サービス自己負担(高額介護サービス費等の支給を反映した見込み) 24万円 24万円 48万円
食費 48万円 48万円 96万円
居住費 72万円 60万円 132万円
施設負担の年間見込額 144万円 132万円 276万円
年金等の年間収入 190万円 160万円 350万円

※金額は制度の計算方法を説明するための架空例です。実際の施設料金・負担割合・高額介護サービス費の支給額とは関係ありません。

この例では世帯の年間収入350万円から施設負担276万円を引いた残額は74万円です。2026年8月以降の82万6,500円という収入残額の条件には収まります。

ただし、この計算だけで認定が確定するわけではありません。二人が対象施設に入所しているか、現金・預貯金等が450万円以下か、ほかに活用できる資産がないか、保険料の滞納がないかも審査されます。

夫の施設費だけで計算して対象外でも、妻の施設費を含めた世帯全体の年間負担で判断が変わる可能性があります。

高額介護サービス費の払い戻しを二重に数えない

注意したいのが、介護サービスの自己負担と高額介護サービス費の関係です。

高額介護サービス費は介護保険サービスの自己負担が所得区分に応じた上限を超えた場合、超過分の支給を受ける制度です。

福岡市の公式案内では、課税世帯の特例減額を判定するときの自己負担額について、高額介護サービス費等の支給を控除した後の額としています。

例えば施設の請求書に載った1割負担をそのまま年間12倍したうえで、別に高額介護サービス費の払い戻しを受ける場合は、実際の負担とずれてしまいます。

費用の見込みは保険者や施設と相談して、返ってくる介護サービス費を差し引いた金額で整理してください。

なお高額介護サービス費の世帯合算と、今回の課税層の特例減額で行う施設費の年額合算は別制度です。世帯範囲や費用の対象をそのまま同一と考えないようにしましょう。

高額介護サービス費の申請方法や何が返金対象になるかは、次の記事で確認できます。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

二人とも食費と居住費が安くなる?同時入所には専用の適用順序がある

ここは二人の施設費を合算できることと分けて理解する必要があります。

二人分の施設負担を使って特例の対象か判定しても、夫婦それぞれの食費・居住費の4項目すべてが自動的に減額されるとは限りません。

厚生労働省の通知は、夫婦とも介護保険施設に入所している場合について専用の計算順序を定めています。

対象となる項目は次の4つです。

  • 夫の食費
  • 夫の居住費
  • 妻の食費
  • 妻の居住費

通知ではこの4項目について、1項目だけ適用する場合から、2項目・3項目・4項目を組み合わせる場合までの15通りを比較します。

どの組合せで生活困難の判定条件から外れるかを確認し、通知に定められた順序で適用する仕組みです。

例えば夫の食費の限度額だけが軽減される場合、妻の居住費と合わせて軽減される場合、4項目とも軽減される場合があります。

この計算は入所者ごとの居室区分や食費の契約額も関係するため、家族が一律に「夫婦の食費・居住費を全部第3段階②に変更して計算する」と決めるものではありません。

どちらの人の、食費と居住費のどの項目に限度額が適用されるのかを、認定結果と施設の請求書で確認してください。

認定証に食費の限度額だけが記載され、居住費の欄が対象外であると分かる表示になっていることもあります。この場合は居住費まで自動的に減るわけではありません。

夫婦それぞれの申請が必要になる場合がある

厚生労働省の通知は、同時入所で配偶者等の食費・居住費にも負担限度額を適用する場合、その配偶者等からの申請も合わせて受ける必要があるとしています。

例えば夫の申請だけで夫婦二人分の施設費を審査したとしても、妻に負担限度額を適用するための手続きは別に必要です。

「夫の申請をしたから妻の認定証も自動で出る」とは考えないでください。

保険者へ相談するときは二人とも入所していることを最初に伝え、夫・妻それぞれの申請書が必要か確認しましょう。

夫婦の介護保険者が違うときは、両方の自治体へ確認する

同じ施設に夫婦で入所している場合でも、介護保険の保険者が同じとは限りません。夫と妻で住民票の異動や住所地特例の扱いが異なる場合などは、確認が必要です。

厚生労働省の通知は本人と配偶者の保険者が異なる場合も、双方の保険者が連携して同時入所の適用順序に従うと定めています。

したがって、片方の市区町村だけで全ての判定と認定証の発行が完了するとは限りません。

まず二人それぞれの介護保険被保険者証で保険者を確認してください。

確認すること 夫 妻
介護保険の保険者 被保険者証の市区町村名等 被保険者証の市区町村名等
入所施設と種別 施設名・特養/老健/介護医療院など 施設名・施設種別
入所日と世帯異動 入所日・住民票を移した日 入所日・住民票を移した日
現在の認定状況 負担限度額認定の非該当通知など 負担限度額認定の非該当通知など
施設費の見込み 介護サービス自己負担・食費・居住費 同左

保険者が違う場合は「夫婦とも施設入所で、課税層の特例減額を同時入所の手順で判定してほしい」と双方へ伝え、申請と資料共有の順番を確認してください。

一つの市区町村にまとめて提出すれば必ず済むという意味ではありません。

申請には二つの施設の契約書・利用明細と二人の収入資産資料を準備する

特例減額は申請しなければ自動的に適用されません。

世帯の課税状況や居住用資産以外の財産も確認するため、通常の負担限度額認定と同じ書類だけで足りるとは限りません。

十日町市や豊田市などの案内を参考に、次の資料をそろえましょう。

資料 準備する内容
負担限度額認定申請書・特例減額の申告書 本人ごとの申請の要否を確認。資産等申告書が必要となる場合あり
施設の契約書・利用料金表 二人それぞれの施設名・入所日・食費・居住費・介護サービス自己負担
直近の施設請求書・領収書 実際の費用と、今後の年額見込みを確認
年金振込通知書や年金額の資料 夫婦それぞれの公的年金等の収入額
預貯金通帳・証券の残高資料 二人と判定対象となる世帯員の現金・預貯金等を確認
高額介護サービス費の支給通知 年間負担から控除する払い戻しの見込みを確認
介護保険被保険者証・課税情報 それぞれの保険者、住民税課税状況、世帯分離の状況

施設から年間見込額を算出できる資料が発行されるか確認すると便利です。

入所して間もない場合は契約上の月額や日額を基に見込みを作り、医療費や日用品等の保険給付対象外費用は別に分けてください。

現金・預貯金等の450万円という基準は夫婦の片方ずつではなく世帯全体の判定です。夫が400万円、妻が200万円なら合計600万円になるため、片方だけ450万円以内という理由では要件を満たしません。

借入金等がある場合に預貯金等の合計額から控除する取扱いもあるため、該当する人は借用証書等を持参して相談してください。

自宅が残っている場合も、居住用の家屋があるだけで必ず対象外になるとは限りません。一方で生活に必要なもの以外に活用できる資産があれば審査に影響します。所有不動産の用途を含めて申告しましょう。

一方が病院に入院中・ショートステイ中でも二人分を同じように合算できる?

「夫婦が同時に施設に入所している」という通知の取扱いは、二人とも対象となる介護保険施設等に入所している場合を想定しています。

例えば夫が特養、妻が医療保険の病院へ入院している場合は、夫婦とも介護保険施設に入所している場合と同じ計算を当然に適用できるわけではありません。

また妻がショートステイを利用しているだけの場合、その短期入所は今回の特例減額の対象外です。

こうしたケースでは夫の施設負担と世帯収入を用いた通常の特例減額の対象になる可能性はありますが、妻の病院代やショートステイ代を「同時入所の施設費」として自動的に合算してはいけません。

まず施設の正式なサービス種別を保険者へ伝えて判定方法を確認してください。

保険者にはこう伝える|二人分の申請と認定証の取扱いを確認

申請先は介護保険の保険者である市区町村の介護保険担当です。二人の保険者が同じならその担当課へ、異なるなら双方の担当課へ連絡します。

例えば次のように尋ねるとよいでしょう。

「夫婦とも介護保険施設へ入所しています。夫は○○施設、妻は△△施設で、二人とも食費と居住費を第4段階で負担しています。世帯に住民税課税者がいるため通常の負担限度額認定は受けられませんでした。課税世帯の特例減額について二人分の施設費を合算して判定できるか確認したいです。夫婦それぞれに申請が必要か、必要な契約書・預貯金資料、減額する項目の計算方法を教えてください」

さらに次の点も確認してください。

  • 二人の施設が特例の対象施設に当たるか
  • 年間収入と高額介護サービス費の支給後の施設自己負担をどう計算するか
  • 夫婦それぞれの食費・居住費のどの項目に限度額を適用するか
  • 保険者が異なる場合に、どちらへ先に申請し、双方でどう連携するか
  • 認定証の発効日と有効期限、施設への提示方法

厚生労働省の通知では、特例減額の認定は原則として申請した月の初日から効力を持つとされています。また認定証の有効期限は通常7月末、または施設を退所するまでです。

「入所した日まで必ずさかのぼって減額される」という意味ではありません。相談が遅れると適用月が変わる可能性があるため、該当しそうなら早めに問い合わせてください。

認定後は二人それぞれの認定証と請求明細を確認し、適用対象となる食費・居住費が反映されているかを確かめましょう。

まとめ|二人分の施設費は合算できるが、申請と減額項目は個別に確認

夫婦とも介護保険施設に入所していても、課税世帯の特例減額の対象になり得ます。同じ施設でも別々の施設でも対象になる可能性があり、収入残額の判定では二人分の施設サービス自己負担・食費・居住費を合算します。

2026年8月以降の条件では、世帯の年間収入から対象施設負担の年間見込額を除いた残りが82万6,500円以下、現金・預貯金等は合計450万円以下など、6つの要件を確認します。

ただし減額される項目は夫・妻の食費と居住費の4項目について専用の適用順序で決めます。二人分を合算して判定できることと、4項目すべてが自動的に安くなることは別です。

夫婦それぞれに負担限度額を適用する場合は両者からの申請が必要で、保険者が異なるときは双方の保険者が連携して判断します。

まず二人の施設種別・入所日・施設負担の年額見込み・年金収入・預貯金等を整理し、介護保険の保険者へ同時入所の特例減額として相談してください。

参考・公式情報

※2026年11月時点で確認できる公的資料に基づきます。特例減額の適用の有無、支給額、提出書類は加入する介護保険の保険者が判断します。