マルチジョブホルダーの1社が週20時間以上になったら?通常の雇用保険への切替と届出

雇用保険の加入・保険料

66歳でA社に週12時間、B社に週10時間勤務し「雇用保険マルチジョブホルダー制度」に加入している。

そこへA社から「来月から週22時間に増やしませんか」と提案されたら、雇用保険はどうなるのでしょうか。

「A社だけで週20時間を超えるなら、2社の雇用保険はどうなる?」「B社は今までどおり働くのに資格喪失の書類が必要?」「会社が切り替えてくれるから本人は何もしなくていい?」と疑問に思う人もいるでしょう。

結論からいうと、マルチ高年齢被保険者として加入している2社のうち1社で週所定労働時間が20時間以上になると、原則としてマルチ資格を喪失し、その会社で通常の高年齢被保険者として加入する手続きが必要です。

手続きは1つではありません。本人が住居所管轄のハローワークへマルチ資格の喪失届を提出することと、週20時間以上になった会社が事業所管轄のハローワークへ通常の資格取得届を提出することを分けて進めます。

厚生労働省の「雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A」事業主向けQ14・Q15には、この取扱いが明記されています。この記事ではA社12時間・B社10時間からA社22時間・B社10時間に変わる例で、本人と両社が確認することを説明します。

1社が週20時間以上になったら通常の高年齢被保険者へ切り替える

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、65歳以上の労働者が異なる事業主の複数の事業所で働く場合の特例です。

初めてマルチ資格を取得するときは、原則として次の条件を満たす2つの事業所を選び、本人が申し出ます。

  • それぞれの事業所の週所定労働時間が5時間以上20時間未満
  • 2つの事業所の所定労働時間の合計が週20時間以上
  • それぞれの事業所で31日以上雇用される見込みがある

そのため、1社だけで週20時間以上の契約になると、2社とも週20時間未満というマルチ制度の条件を満たさなくなります。

確認項目 契約変更前 契約変更後
A社の週所定労働時間 12時間 22時間
B社の週所定労働時間 10時間 10時間(変更なし)
2社合計 22時間 32時間
雇用保険の資格 マルチ高年齢被保険者 A社で通常の高年齢被保険者としての加入を確認
主な手続き 本人が2社の申出書類で加入済み 本人がマルチ資格喪失、A社が通常資格取得

この例ではB社との雇用契約は変わりません。それでも「マルチ資格の対象になっていた2社」という枠組みは続けられません。

通常の高年齢被保険者としてA社で加入するには、週20時間以上の所定労働時間に加え31日以上の雇用見込みなど通常の加入条件も確認します。

マルチ制度そのものの加入条件や初回の本人申出については、次の記事を参考にしてください。

65歳以上で2社を掛け持ち|雇用保険は合算して入れる?本人申出と必要書類
65歳以上で2社を掛け持ちすると雇用保険に合算加入できる?マルチジョブホルダー制度の各社5~20時間未満・合計20時間以上・31日以上の雇用見込み、本人申出の書類と保険料を解説します。

契約が週22時間になる場合と、一時的に22時間働いた場合は違う

注意したいのが「週所定労働時間」と「実際に働いた時間」の違いです。

厚生労働省Q&AのQ15は、週所定労働時間を20時間以上に契約変更した場合の手続きを説明しています。

例えばA社との契約が週12時間のままで、繁忙期の残業が増えてある週に22時間働いたとしても、それだけで契約が週22時間に変わったとは限りません。

一方で新しい労働条件通知書に「12月1日から週22時間」と記載されていれば、所定労働時間が変わることを確認できます。

まず確認する書類は次の2つです。

  • 変更前の労働条件通知書:A社12時間、B社10時間という契約だったか
  • 変更後の労働条件通知書:A社の週所定労働時間が20時間以上となる日と雇用見込み

シフトの変動が大きい人や勤務実態が長期間契約と異なる人は、単に「今週20時間を超えたから即切替」と自己判断せず、A社の担当者とハローワークで実態を確認してください。

変更の基準日を確かめずに喪失届や資格取得届の日付を記入しないことが重要です。

本人・A社・B社は何を届け出る?担当と提出先の一覧

この切替で混乱しやすいのが、マルチ資格の喪失と通常資格の取得で届出の主体が異なる点です。

担当 必要な対応 提出先・注意点
本人 A社・B社それぞれの「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」をそろえ、マルチ資格の喪失手続きを行う 本人の住所または居所を管轄するハローワーク
A社 マルチ喪失届の事業主欄を記入する。加えて通常の「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する 通常資格取得届の提出先はA社の事業所所在地を管轄するハローワーク
B社 契約に変更がなくてもマルチ喪失届の事業主欄を記入し、必要な確認資料を本人へ渡す B社が独自に通常資格取得届を出すわけではない

厚生労働省の事業主向けQ14は、雇用契約に変更のない会社であっても、もう一方の会社が週20時間以上になるとマルチ喪失届の作成が必要になると説明しています。

つまりA社だけの喪失届ではなく、もともとマルチ資格を取得したA社・B社の両方に書類を依頼する必要があります。

また、A社の通常資格取得届だけ提出してもマルチ資格の喪失手続きが完了したことにはなりません。逆に本人がマルチ資格喪失届を出しただけで、A社の通常加入が自動的に記録されるわけでもありません。

本人が行う手続き|2社分のマルチ喪失届を準備する

マルチ高年齢被保険者の喪失手続きは、通常の雇用保険と異なり本人が届出の主体です。

厚生労働省Q&Aの事業主向けQ13によると、マルチ喪失届はマルチ高年齢被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、本人が住居所管轄のハローワークへ提出します。

本人はA社・B社それぞれに「マルチ喪失届の事業主記載欄を書いてほしい」と依頼してください。会社側は事業主欄を記入し、確認資料を本人に渡す必要があります。

主に準備・確認したいのは次の書類です。

  • A社・B社それぞれのマルチ喪失届
  • 加入時に交付されたマルチ高年齢被保険者の資格取得確認通知
  • 変更前後の労働条件通知書・雇用契約書
  • 週所定労働時間が変わった日を示す資料
  • その他、住居所管轄ハローワークから指示された確認資料

厚生労働省の制度ページには参考様式の「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」が掲載されています。すでにマルチ資格を取得している人については、原則としてハローワークが交付した所定の様式を使用する案内になっています。

本人が窓口へ行けない場合は、代理手続きが可能かを住居所管轄ハローワークに確認してください。会社の総務が手続きする場合でも、通常の資格取得届と同じ提出先とは限りません。

マルチ喪失届の理由はどう書く?

厚生労働省Q&A事業主向けQ16では「マルチジョブ喪失原因」欄の区分も説明しています。

今回のように1社で週所定労働時間が20時間以上となった場合は、喪失原因「6:1事業所で週20時間以上」に該当する例が示されています。

A社自身が週22時間となった場合だけでなく、契約が変わらないB社の届出でも「もう一方の事業所で週20時間以上となった場合」の例が示されています。

ただし、同時に離職した会社があるなど別の事情が重なると喪失原因の区分が変わることがあります。A社・B社の記載内容を照合し、迷う場合はハローワークに確認してください。

A社が行う手続き|通常資格取得届は契約変更の翌月10日まで

A社はマルチ喪失届への協力とは別に、通常の高年齢被保険者の資格取得手続きを行います。

厚生労働省Q&Aの事業主向けQ15には、週所定労働時間を20時間以上に契約変更した翌月の10日までに、A社が事業所管轄ハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する旨が示されています。

例えば2026年12月1日からA社との契約を週22時間に変更するなら、会社側が確認する届出期限は原則として2027年1月10日です。休日等に当たる場合の実際の提出期限や提出方法は所轄ハローワークの案内を確認してください。

届出に使用する情報として、会社側は変更日、新しい所定労働時間、31日以上の雇用見込み、本人の雇用保険被保険者番号などを確認します。

ここでいう通常の高年齢被保険者への資格取得は、マルチ制度へ「再度申し出る」こととは異なります。

A社が通常資格取得届を出すのは事業主の手続きです。本人がA社の代わりに通常取得届を出す前提で進めないでください。

同時期に本人がマルチ喪失届を提出するため、A社の総務と担当のハローワークで旧資格・新資格の切替日を調整することが大切です。

契約変更日からの手続き例|空白と二重加入を防ぐ

A社が2026年12月1日から週22時間となり、B社は週10時間のまま勤務を続ける例を考えます。

時点 本人がすること 会社がすること
11月中 A社の契約変更内容と開始日を確認。B社へも切替予定を伝える A社は新しい労働条件通知書を準備。A社・B社の総務がマルチ喪失届の記入方法を確認
12月1日 新契約で週22時間となることを確認。資格の切替日を両窓口へ確認 A社は通常の高年齢被保険者の資格取得手続きを準備
マルチ資格喪失後 喪失日の翌日から起算して10日以内に2社分のマルチ喪失届を住居所管轄へ提出 A社・B社が届出書の事業主欄と確認資料を本人へ交付
翌月10日まで A社の通常資格取得届が提出されたか確認 A社が事業所管轄へ通常の資格取得届を提出
確認通知の到着後 旧資格の喪失日、新資格の取得日、給与からの保険料控除を照合 各社が通知の記録と給与処理を確認

この例での喪失日・資格取得日の厳密な記載は、新旧の契約開始日とハローワークの資格確認に従ってください。契約変更日とマルチ喪失届の提出日を同じ日付だと決めつけないことが大切です。

また、2つの届出は提出先が異なります。本人の住所を管轄するハローワークとA社の所在地を管轄するハローワークが別の場所なら、双方の担当窓口を確認しましょう。

B社は契約が変わらないのに、なぜ喪失届の作成が必要?

B社にとっては、勤務日数や契約内容が何も変わらないのに資格喪失書類を求められるため不思議に見えるかもしれません。

しかしマルチ高年齢被保険者は、もともとA社とB社の2つの事業所の所定労働時間を組み合わせて成立した一つの特例資格です。

A社が週22時間になると、2つの事業所が各週5時間以上20時間未満という条件を満たせません。特例資格が終わる以上、A社とB社の双方についてマルチ喪失届の確認が必要になります。

厚生労働省のQ&A Q14・Q16でも、契約が変わらないB社について「もう一方の事業所で週20時間以上となった場合」の喪失届を説明しています。

B社を退職したことにはなりません。雇用契約は継続したまま、雇用保険上のマルチ資格に関係する手続きだけが必要になるということです。

B社の担当者から「うちでは時間変更も退職もないので喪失届は書けません」と言われた場合は、厚生労働省Q&Aの事業主向けQ14・Q16を示し、マルチ資格全体の変更が理由であることを伝えてください。

2社分の保険料はどうなる?給与明細の確認方法

マルチ資格で加入している間は、A社・B社ともそれぞれの賃金に応じて雇用保険料を計算します。

切替後はA社で通常の高年齢被保険者として加入し、B社はマルチ資格の対象事業所ではなくなります。

したがって保険料の控除も変更が必要になります。ただし、給与の締日・支払日や控除対象の賃金期間によって、給与明細に反映される月は異なることがあります。

「12月からB社の保険料が1円も引かれなくなる」とだけ判断するのではなく、各社へどの賃金期間までマルチ資格の保険料を控除するのか確認してください。

確認する資料 見る項目 困ったときの確認先
マルチ資格喪失の確認通知 対象のA社・B社、資格喪失日 住居所管轄ハローワーク
A社の通常資格取得確認通知 通常の高年齢被保険者としての資格取得日 A社の総務・事業所管轄ハローワーク
A社の給与明細 資格取得日以後の雇用保険料控除 A社の給与担当
B社の給与明細 マルチ資格喪失後も同じ賃金期間について控除していないか B社の給与担当

マルチ喪失日と通常資格取得日が合っていないように見える場合は、自分で「空白がある」「二重加入だ」と断定せず両方の確認通知をもとにハローワークへ照会してください。

保険料に過不足が見つかった場合は給与計算上の修正が必要になることもあるため、2社の担当者へ該当する支払月を伝えると話が進みやすくなります。

会社にどう伝える?A社・B社それぞれへの質問例

最初に相談するのはA社とB社の総務・給与担当です。勤務時間が増えることと、マルチ資格を喪失することをセットで伝えると誤解を防ぎやすくなります。

A社への確認例

「現在、A社とB社の2社でマルチ高年齢被保険者として雇用保険に加入しています。A社の週所定労働時間が12時間から22時間に変わるため、マルチ資格の喪失と通常の高年齢被保険者への資格取得が必要だと確認しました。契約変更年月日、通常資格取得届の提出予定日、マルチ喪失届の事業主記入について教えてください。」

B社への確認例

「B社との契約は週10時間のまま継続しますが、A社の週所定労働時間が20時間以上になります。厚生労働省のQ&A Q14では、契約が変わらない会社もマルチ資格喪失の書類が必要とされています。B社分のマルチ喪失届の記入と確認資料の交付をお願いします。」

2社の総務担当が判断に迷っている場合は、厚生労働省の「Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~」の事業主向けQ13~Q16を共有してください。

本人は住居所管轄ハローワークへ、A社は事業所管轄ハローワークへ、それぞれ必要な手続きと日付を照会できます。

よくある質問

Q. A社で一時的に週22時間働いただけでも通常加入へ変わる?

厚生労働省のQ&A Q15が対象とするのは週所定労働時間を20時間以上に契約変更した場合です。一時的な残業だけなら結論が異なる可能性があります。労働条件通知書と勤務実態を照合して判断してください。

Q. B社は退職していないのに離職証明書も必要?

マルチ喪失届の作成は必要です。一方で実際に離職していない場合に離職証明書のどの記載や添付が必要かは、喪失理由と手続きの状況に応じてハローワークへ確認してください。「資格喪失」と「会社を退職した」は同じ意味ではありません。

Q. A社が通常加入の手続きをしてくれるなら、本人のマルチ喪失届は不要?

不要ではありません。通常の資格取得届はA社の手続きですが、マルチ資格の喪失は本人が住居所管轄へ行う別の手続きです。A社の届出だけで両方終わると考えないようにしましょう。

Q. マルチ資格をやめたら、B社の仕事も辞めなければならない?

いいえ。B社との雇用契約自体が終わるという意味ではありません。A社で通常の雇用保険に加入するため、B社がマルチ資格の対象から外れるという手続きです。

Q. A社の契約変更が決まったら、何を最初にすればいい?

変更後の労働条件通知書にある週所定労働時間と変更年月日を確認し、A社・B社の担当者へマルチ喪失届の作成を依頼してください。同時にA社へ通常資格取得届の提出予定を確認しましょう。

まとめ|A社の通常加入と2社のマルチ喪失を別々に確認

65歳以上でマルチ高年齢被保険者としてA社・B社の2社に加入している人が、A社で週20時間以上働く契約に変わる場合、原則として通常の高年齢被保険者へ切り替える必要があります。

ポイントは次の3つです。

  • 本人:A社・B社それぞれのマルチ喪失届をそろえ、住居所管轄ハローワークへ提出する
  • A社:通常の雇用保険被保険者資格取得届を、契約変更の翌月10日までに事業所管轄へ提出する
  • B社:契約変更や退職がなくてもマルチ喪失届の事業主記載欄と必要資料を準備する

本人のマルチ喪失届は、マルチ高年齢被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内が原則です。提出期限や資格の切替日を見落とさないよう、新旧の労働条件通知書と確認通知を必ず照合してください。

手続きが重なる場面だからこそ「どちらかの会社が全部やってくれるはず」と考えず、本人・A社・B社で担当を分けて確認しましょう。

参考資料

制度確認日:2026年11月12日。本文は厚生労働省の公表する雇用保険マルチジョブホルダー制度の案内とQ&Aに基づきます。個別の喪失日・取得日、提出書類の詳細は本人と各社の労働契約・加入記録を基にハローワークで確認してください。