GPS助成を使う親が施設入所・転出したら?貸与終了届と機器の返却

社会保険・年金・生活支援

認知症の親を在宅で見守るために自治体のGPS貸与サービスを利用してきた。しかし親がグループホームへ入居することになり「端末はそのまま持たせていい?」「市の助成や通信料金は自動的に止まる?」と迷っていませんか。

市外への引っ越しや長期入院、親が亡くなった場合にも同じ疑問が生じます。

自治体から借りたGPS端末は、施設入所・市外転出・死亡などによって利用条件を満たさなくなると、利用廃止の届出と機器の返却が必要になる場合があります。ただし手続きは全国共通ではありません。購入費の助成を受けて自分で買った端末なら、貸与品と同じように返却するとは限りません。

例えば岐阜県大垣市は、本人の市外転出・施設入所・死亡や介護者が在宅介護をしなくなった場合にサービスを終了し、速やかな利用廃止届の提出と端末の返還を求めています。

この記事では生活状況ごとの確認ポイントと、自治体への廃止届・端末返却・通信契約の解約を進める順番を説明します。

施設入所・転出・死亡でGPSが使えなくなることがある

自治体の認知症GPS支援は、在宅で暮らす高齢者の行方不明に備える家族を対象とするものが多くあります。そのため親の生活場所や介護者の状況が変わると、利用資格にも影響します。

ただし「入院したら必ず当日終了」「短いショートステイに行くだけで返却」といった全国共通の決まりがあるわけではありません。

親・家族の状況 利用継続の考え方 最初に確認すること
グループホーム・特養などへ入所 在宅介護の条件から外れ、利用終了となる自治体がある 正式な入所日、廃止届、端末返却日
数日間のショートステイ利用 短期利用だけで一律終了とは限らない 在宅生活を続ける場合の取扱い
一時的な入院 退院して自宅へ戻る予定かなどで確認が必要 休止・継続・廃止のどれに当たるか
長期入院・在宅介護の終了 対象条件から外れる可能性がある 見込み期間と届出が必要になる時点
親本人の市外転出 自治体の居住要件を満たさなくなることがある 旧自治体の廃止手続きと新自治体の支援
介護者だけが転居 在宅介護や申請者の条件が変わる場合がある 利用者・介護者の登録変更または廃止
親本人が死亡 利用終了の届出や機器返却が必要になる 連絡先、返却方法、最終料金

この表は確認の目安です。実際の終了条件は利用している自治体の事業要綱や利用決定通知で判断します。

特に施設への本入所と、在宅生活を続けながら利用する短期のショートステイは分けて考えましょう。

大垣市の例|利用廃止届を出して貸与GPSを返還する

具体的な終了手続きを示しているのが大垣市の「高齢者等位置情報提供サービス事業」です。

大垣市は認知症の方を在宅で介護する介護者にGPS端末を貸与しています。2025年12月15日更新の公式ページでは、次の場合に利用が終了するとしています。

  • 介護者がGPSを持つ本人を在宅で介護する必要がなくなった
  • 本人が市外へ転出した
  • 本人が施設に入所した
  • 本人が亡くなった
  • その他の理由で制度の対象外になった

これらに該当したときは速やかに利用廃止届を提出し、GPS端末を返還するよう案内しています。

出典:大垣市「高齢者等位置情報提供サービス事業」。

利用廃止届は市の公式ページから案内されている様式を確認できます。提出先は高齢福祉課です。

ただし大垣市の案内から、すべての自治体で同じ書式を使うとはいえません。借りている端末の返却方法や最終料金も利用先の窓口で確認してください。

貸与GPSの終了手順は四つに分ける

親が施設へ入所することが決まった場合は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 市の担当窓口へ連絡する:本人の名前、利用サービス、施設入所日や転出予定日を伝え、終了事由に該当するか確認する。
  2. 利用廃止届を確認する:届出書の名称、提出者、提出先、提出期限と記載する廃止日を聞く。
  3. 貸与品を返却する:GPS本体だけでなく充電器・予備バッテリーなどの付属品が返却対象か、持参か郵送か、送料負担は誰かを確認する。
  4. 終了と精算を確認する:市への届出と端末返却が完了したか、通信サービスに別の解約手続きがあるか、最終料金はいつ確定するかを確かめる。

端末を返す前に機器の名称や管理番号、付属品を確認しておくと照会しやすくなります。返却時に受領記録や控えをもらえるかも聞いておきましょう。

充電器を付ける必要があるか、返送料が必要かといった細かな条件は自治体や事業者で異なります。確認せずに端末だけを送るのは避けてください。

親が亡くなった場合も同様です。家族が手続きを行う際は死亡日と利用者の情報を伝え、どこへ何を返すか確認しましょう。

入院中・ショートステイ中も返却が必要?施設入所とは分けて判断

親が施設に滞在しているからといって、すべて同じ扱いにはなりません。

例えばグループホームへ正式に入居して今後は自宅で生活しない場合と、数日間ショートステイを利用して帰宅する場合では在宅介護の継続状況が違います。

佐世保市の「位置探索システム専門端末機」は、認知症でひとり歩きのおそれがある高齢者を在宅で介護する家族に貸与するサービスです。グループホーム等の施設に入居している人は対象外とされています。佐世保市の公式案内(2026年5月22日更新)。

一方で短期の入院やショートステイについて、すべての自治体が同じ日数で廃止を求めるという根拠は確認できません。

利用中に長期入院が決まった場合は「退院後は自宅へ戻る予定」「見込みの入院期間」「在宅介護を続ける人がいるか」を自治体へ伝えてください。

なお佐世保市の同じ公式ページにはGPS貸与とは別に、認知症高齢者の見守り支援登録に関する案内もあります。その登録については施設入所・長期入院・転出・死亡時に解除届が必要と明記されています。見守り支援登録の解除届とGPS端末の返却手続きは別々に確認しましょう。

購入費の助成を受けたGPSと、市から借りた端末は扱いが違う

次に確認したいのがGPSの所有者です。「自治体の補助を使ったGPS」という言い方でも、実際には複数の制度があります。

利用している仕組み 機器と契約の考え方 終了時に確認すること
自治体からGPS端末を貸与 市または委託先から借りている 利用廃止届、機器・付属品の返却先、最終料金
購入費・月額利用料の助成 本人や家族が購入し、事業者と契約している場合がある 助成の廃止届、補助金返還の条件、通信契約の解約
介護保険の徘徊感知機器 福祉用具貸与などの別制度に該当する場合がある 福祉用具事業者とケアマネジャーへの利用終了連絡

例えば長野市はGPS機能付き端末の購入時初期費用と月額利用料を助成する制度を設けています。2026年9月14日更新の案内では初期費用は上限8,000円、月額利用料は上限700円です。

長野市の公式ページには利用申込書や同意書、請求書とは別に助成事業の廃止届が掲載されています。さらに「解約金は助成対象外」と明記されています。長野市「はいかい高齢者家族支援サービス助成事業」。

これは大垣市の貸与端末を返還する制度とは異なります。購入して本人側の所有物になった端末まで一律に自治体へ返却するとは限りません。ただし補助金を受けた後の処分条件や返還の有無は交付要綱で別途確認が必要です。

また購入助成の廃止届を提出しただけで、端末事業者との月額通信契約が自動解約されるとも限りません。

現在使っている端末がどの制度に該当するか分からない場合は、次の記事で機器と補助の違いを確認できます。

認知症の親にGPSを持たせたい|介護保険の徘徊感知機器と自治体の位置情報補助の違い
認知症の親のGPSは介護保険で借りられる?徘徊感知センサーと位置探索の違い、要介護1などの例外給付、自治体のGPS貸与・初期費用補助、2027年2月からの制度改正と通信費の確認方法を解説します。

月額料金はいつまで発生する?自治体の廃止と通信契約の解約を分ける

GPSが不要になったときに気になるのが料金です。施設入所や転出をした後にも引き落としが続くと「解約ができていないのでは」と不安になります。

ただし口座の引落日だけでは、その料金がいつの利用分か分かりません。先月分を翌月に請求する方式か、当月分を先に請求する方式かは契約内容によって異なります。

確認する相手は主に二つです。

  • 自治体の担当課:助成や貸与の廃止日、返却手続き、廃止後の助成額の取扱い
  • GPS事業者・通信サービス会社:契約の解約日、月額利用料の最終請求、日割り精算の有無、解約金、端末の返送方法

自治体から貸与された端末なら事業者への連絡を市がまとめて行う場合もありますが、必ずそうなるとは限りません。家族が直接契約している購入型なら事業者への解約手続きが必要になることがあります。

例えば11月10日に施設へ入所する予定でも、11月10日で月額料金が日割り停止されると決めつけないでください。廃止日・契約終了日・最終請求月をそれぞれ確認します。

解約金については長野市のように助成対象外と明記する自治体があります。機器を返却した後に解約金だけ請求される可能性もあるため、終了前に契約内容を確認しておきましょう。

端末を紛失したり破損したりした場合の費用も、施設入所で通常返却する場合とは別です。佐世保市の貸与サービスでは紛失・破損した場合の料金が掲示されていますが、その金額が全国共通という意味ではありません。

転出先でGPSを続けたい場合と、ほかの見守り登録をしている場合

市外へ引っ越した後も親の見守りが必要なら、転入先の自治体にGPS貸与や購入費助成の制度があるか確認しましょう。

旧自治体の助成は、その自治体の居住要件から外れると続けられない場合があります。新しい自治体に同様の制度があっても、対象年齢・要介護認定・費用・申請方法が一致するとは限りません。

転出前に旧自治体へ廃止届と返却の時期を確認し、転入先の地域包括支援センターや高齢福祉担当課へ新規利用を相談してください。

またGPS以外に「認知症高齢者見守りSOSネットワーク」「見守りシール」「認知症高齢者等個人賠償責任保険」などへ登録している場合は、その登録情報も確認が必要です。

大垣市ではGPS貸与と認知症高齢者等個人賠償責任保険は別に申請する制度として案内されています。大垣市「高齢者支援ポータル」。

GPSの返却だけで他の見守り登録や賠償保険まで自動的に終了すると考えないことが大切です。必要な変更届・廃止届が別々にあるか、それぞれの担当窓口へ聞いてください。

親の施設入所が決まったら何を伝える?問い合わせ文と確認項目

最初の連絡先はGPSの申請を受け付けた市区町村の高齢福祉担当課です。利用決定通知や契約書に事業者名があれば手元に用意してください。

問い合わせの際は次のように伝えると確認が進みます。

「認知症の母が〇月〇日にグループホームへ入所する予定です。現在、市のGPS貸与サービスを利用しています。施設入所後はいつまで利用できるでしょうか。利用廃止届の提出先と期限、端末本体・充電器などの返却先、最終月の料金を教えてください。通信事業者への解約連絡も家族で行う必要がありますか」

購入費助成の場合は「端末は家族が購入したものです」と伝え、返却の要否ではなく補助金の精算と通信契約の解約条件を確認しましょう。

また長期入院の場合は退院後に自宅へ戻る見込みを、転出の場合は新しい住所と転出日を伝えると判断材料になります。

確認できた内容は次のように整理しておくと後から困りません。

確認事項 記録する内容
自治体の利用終了日 いつから助成・貸与が終了するか
必要な届出 利用廃止届や変更届の名称、提出先・期限
機器返却 本体・充電器などの返却対象と送付方法
事業者契約 誰が解約するか、契約終了日
最終料金 最終請求月、解約金、補助金精算の有無
ほかの登録 SOS登録・賠償保険などの変更や廃止

届出を出しても終了日や端末の受領が確認できない場合は、控えや返送の記録をもとに担当窓口へ問い合わせましょう。

まとめ|施設入所や転出が決まったら届出・端末・料金の三つを確認

自治体のGPS貸与や助成を利用している親が施設へ入所したり、市外へ転出したりした場合は、利用資格が変わることがあります。

大垣市では施設入所・市外転出・死亡などのときに利用廃止届の提出と貸与端末の返還が必要です。一方で購入費助成を受けた端末は、機器の所有関係と補助条件を別に確認する必要があります。

短期入院やショートステイの利用だけで全国一律に即日終了するわけではありません。生活状況を利用自治体へ伝え、継続・休止・廃止のどれになるか確認してください。

最初に確認するのは「利用廃止届」「端末と付属品の返却」「通信契約と最終料金」の三つです。GPSとは別の見守り登録や賠償保険を利用している場合は、その変更・廃止も忘れずに確かめましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の自治体公式資料に基づきます。廃止届の様式・返却対象・最終料金・補助金返還の条件は自治体と契約事業者によって異なります。利用中の制度の最新案内と契約書を確認してください。